みなさんは、本店移転の登記申請に期限があることはご存じでしょうか？
本記事では、本店移転の登記申請に期限があることを知らなかったという方のために、期限までに時間がない場合や期限を過ぎた後の登記申請について解説します。
申請期限は重要ですので、これから本店移転を予定している方や本店移転登記の準備をしている方は、この記事を参考に申請期限をご確認下さい。
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私の周りの人に聞くと意外と知らない人が多いのですが、会社の登記事項に変更が生じた際には、変更が生じた日から2週間以内に変更登記申請をしなければならないと「会社法第915条第1項」により定められています。本店住所は会社の登記事項ですので、本店移転の際には2週間以内に本店移転登記申請手続きをする必要があります。
本店移転の場合、移転日を起算日とし2週間後が本店移転登記申請の期限となります。起算日の2週間後が法務局の休みの日（土曜日，日曜日，国民の祝日 等の休日，年末年始期間（１２月２９日～１月３日））と重なった場合は、翌業務取扱日が期限日となります。また、法務局の業務取扱時間は8時30分～17時15分ですのでご注意下さい。
法務局の業務取扱日、業務取扱時間の確認はこちら（法務局ホームページ）
期限を過ぎた場合でも本店移転登記申請をすることは可能で、書類に不備がなければ通常通り受理されます。ただし、期限を過ぎてからの申請は登記懈怠（とうきけたい）扱いとなり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性があります。無駄な費用を発生させないためにも期限にご注意下さい。
登記懈怠についてインターネットで調べてみると、実際に裁判所から過料決定通知書が送られてきたとSNSなどで発信している人を見かけます。実際には期限を過ぎた後に申請した場合でも100%過料の制裁を受けるということではなく、受けたとしても数万円程度の場合が多いようです。ただし、誰がいつ制裁の対象になるかは分かりませんので、必ず期限を守って本店移転登記申請を済ませましょう。
この記事を読んでいる方の中には、変更登記申請に期限が設けられていることを初めて知った方もいると思います。中には2,3日後が変更登記申請の期限なのに書類も何も準備していない…という方もいるかと思います。そのような方でも期限内の変更登記申請を諦める必要はありません。期限内に間に合わせる方法がありますのでご案内します。
変更登記申請の期限までに時間が無いのに何も準備していない….今から司法書士に依頼したり自分で書類を作成していては間に合わない…という方はGVA 法人登記にお任せ下さい。
GVA 法人登記は最短7分程で変更登記申請に必要な書類が作成できますので、当日中に変更登記申請をすることも可能です。費用も司法書士へ依頼するよりも安価でご利用可能ですので、時間の無い方、費用を抑えたい方はGVA 法人登記の利用をご検討下さい。
司法書士監修のGVA 法人登記なら、移転先住所を入力することで、本店移転の登記申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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すでに期限が過ぎてしまっていている人の中には、「今から申請すると登記懈怠になる可能性があるから申請しない」と考えている方がいるかもしれませんが、それは間違いです。遅くなればなるほど制裁を受ける可能性も、金額も大きくなりますので、期限を過ぎている場合でも今すぐ変更登記申請を済ませましょう。
この記事では本店移転登記申請の期限について書かせて頂きました。過料の制裁を受けることのないようご注意頂ければと思います。また、会社の登記内容は信用調査の為に他社に調べられる可能性がありますので、常に登記は最新にしておきましょう。最後までお読み頂きありがとうございました。
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