本店移転登記申請書テンプのレートダウンロードと登記事項を解説

本記事ではオフィスを移転した際の、法務局への本店移転登記手続きに必要な本店移転登記申請書の書き方の見本や必要書類について解説しています。変更登記申請書のダウンロードもできますので、自分で登記申請をしようと思っている方はぜひご確認ください。

本店移転（オフィス移転）登記ならGVA 法人登記が便利です

本店移転登記には管轄内移転と管轄外移転があり、変更登記申請に必要な書類が異なります。GVA 法人登記なら必要書類がすべて作成できますので、これから本店移転登記申請をする方はぜひご確認ください。

GVA 法人登記の特徴

• 登記の知識がなくても案内に従い情報を入力するだけで書類が作成できる
• ネットで書類作成ができるので専門家とのやりとりなどが必要ない
• 法務局に行かずに申請できる書類作成後の郵送申請もサポート

GVA 法人登記はこちらです
本店移転登記に必要な書類の作成方法を見に行く

本店移転（会社の住所変更やオフィス移転）の登記申請に必要な書類

本店移転登記申請書の書き方の前に、本店移転登記申請に提出が必要な書類についてご案内します。現在の会社の所在地を管轄する法務局の管轄区域内への移転、現在の会社の所在地を管轄する法務局の管轄区域外への移転で必要な書類が異なりますので事前にご確認ください。

同一法務局の管轄内移転時の必要書類

本店移転登記申請書

法務局へ提出する登記申請書です。登録免許税として3万円分の収入印紙を貼付する必要があります。

株主総会議事録

本店移転に伴い定款の変更の必要がある場合は株主総会の決議が必要で、定款の変更を決議した株主総会議事録の提出が必要です。

株主リスト

株主総会議事録を提出する際には、併せて株主情報を記載した、株主リストを提出する必要があります。

取締役会議事録又は取締役決定書

本店移転に関する事項を決議した取締役会議事録の提出が必要です。取締役会を設置していない場合は、取締役の過半数の一致を証する書面（取締役決定書）を提出します。

委任状

代理人(司法書士)に手続きを依頼する場合は委任状が必要になります。

その他、必要な添付書類については以下の記事も参考にしてください

他の法務局の管轄区域への本店移転時に必要な書類

本店移転登記申請書（2通）

旧本店を管轄する旧法務局、新本店を管轄する新法務局のそれぞれ宛の本店移転登記申請書を準備する必要があります。登録免許税としてそれぞれの申請書に3万円分（計6万円分）の収入印紙を貼付する必要があります。旧本店を管轄する法務局に一括で申請します。

株主総会議事録

他の法務局の管轄区域へ移転する場合は定款の変更が必要で、定款の変更を決議した株主総会議事録の提出が必要です。

株主リスト

株主総会議事録を提出する際には、併せて株主情報を記載した、株主リストを提出する必要があります。

取締役会議事録又は取締役決定書

本店移転に関する事項を決議した取締役会議事録の提出が必要です。取締役会を設置していない場合は、取締役の過半数の一致を証する書面（取締役決定書）を提出します。

印鑑届書

管轄する法務局が変更する場合、新たな法務局に会社実印を登録する必要があるため、印鑑届書の提出が必要です。

委任状（2通）

代理人（司法書士）に手続きを依頼する場合は委任状が必要になります。管轄外移転の場合は旧法務局への提出分と新法務局への提出分の2通必要になります。

本店移転登記申請書の書き方と登記すべき事項の記載例

本店移転登記申請書の記載例をご紹介します。管轄外への本店移転の場合は、移転先を管轄する登記所分の申請書も作成する必要がありますので、2枚の申請書が必要となります。特に間違いの多い「登記すべき事項」にご注意下さい。また、登記すべき事項の書き方がわからない方が多いと思いますので、こちらを参考にしてください。

（管轄内本店移転の場合）

• 商号：会社名を記載
• 本店：旧本店住所を記載
• 登記の事由：本店移転
• 登記すべき事項：移転先の新本店住所・移転日を記載（※下記画像を参照して下さい）　
• 登録免許税：金30,000円
• 添付書類：株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録・委任状（代理人に委任した場合のみ）

• 申請日：申請日を記載
• 新本店住所と申請人（会社名）
• 代表取締役住所の住所と氏名、押印（法務局へ登録している印鑑）
• 代理人の住所と氏名、認印（代理人に依頼した場合のみ）
• 〇〇法務局　御中

（管轄外本店移転の場合）
旧管轄法務局提出分申請書

• 商号：会社名を記載
• 本店：旧本店住所を記載
• 登記の事由：本店移転
• 登記すべき事項：移転後の本店住所・移転日を記載（※下記画像を参照して下さい）　
• 登録免許税：金30,000円
• 添付書類：株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録・委任状（代理人に委任した場合のみ）

• 申請日：申請日を記載
• 新本店住所と申請人（会社名）
• 代表取締役住所の住所と氏名、押印（旧法務局へ登録している印鑑）
• 代理人の住所と氏名、認印（代理人に依頼した場合のみ）
• 〇〇法務局　御中（移転前の旧管轄法務局名を記載）

新管轄法務局提出分申請書

• 商号：会社名を記載
• 本店：新本店住所を記載
• 登記の事由：本店移転
• 登記すべき事項：移転前の本店住所・移転日を記載（※下記画像を参照して下さい）　
• 登録免許税：金30,000円
• 添付書類：委任状（代理人に委任した場合のみ）

• 申請日：申請日を記載
• 新本店住所と申請人（会社名）
• 代表取締役住所の住所と氏名、押印（「印鑑届書」によって新法務局へ提出する印鑑を押す）
• 代理人の住所と氏名、認印（代理人に依頼した場合のみ）
• 〇〇法務局　御中（移転後のの旧管轄法務局名を記載）

本店移転登記申請書テンプレートが無料でダウンロードできます

上記の必要書類で紹介している本店移転登記申請書ですが、どんな書類なのか確認したい、自分で申請したいので申請書のテンプレートが欲しい、という方のために無料でダウンロードできるテンプレートを用意しました。管轄内本店移転か管轄外本店移転かで異なりますので、用途に合った申請書をご確認ください。

管轄内本店移転登記申請書テンプレートのダウンロードはこちら
→管轄内本店移転登記申請書ダウンロードフォーム

管轄外本店移転登記申請書テンプレートのダウンロードはこちら
→管轄外本店移転登記申請書ダウンロードフォーム

管轄内移転と管轄外移転の書類提出先の法務局の違い

管轄内移転の際には現在の法務局に書類を提出すればいいのでわかりやすいですが、管轄外移転の際の書類の提出先には注意が必要です。
管轄外移転の場合、旧管轄法務局提出分の書類は旧管轄法務局に、新管轄法務局提出分の書類は新管轄法務局に提出が必要と思われがちですが、これは間違いです。
旧管轄法務局提出分、新管轄法務局提出分の書類はすべて旧管轄法務局へ提出が必要ですのでご注意ください。
手続きがよくわからないな…、という方は、GVA 法人登記をご利用いただくと、法務局提出用のレターパック（住所等記載済み）をお届けしますので、大変便利です。

自分で書類を作成する場合は、内容の不備に注意しましょう

書類作成に不備があった場合は、書類の修正や、再度申請が必要となる場合があります。場合によっては数回法務局に行かなくてはならない可能性がありますので、自分で書類を作成する場合は十分にご注意下さい。自信がないという方は、費用を抑えて簡単に登記変更書類を作成する方法をご案内します。

自分で法務局に申請する際の書類の綴じ方について

必要書類は作成できたけど、書類の綴じ方がわからない…。という方もいるのではないでしょうか。
結論から言いますと、必要書類がしっかりそろっていれば綴じ方は特に問題なく、綴じていなくても大丈夫です。
ただし、申請書が数枚にわたる場合などはクリップやホチキスて綴じておくと良いでしょう。

【最短7分】本店移転登記の書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。

とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、12,000円（税抜）で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。

株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。作成書類を即ダウンロードすることも可能です。

本店移転登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（本店移転の場合）

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 取締役決定書
• 取締役会議事録
• 登記申請書
• 登記申請書（管轄外用）
• 印鑑届書

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼本店移転登記するなら／

さいごに

今回は本店移転登記申請に必要な本店移転登記申請書の書き方についてご案内致しました。特に申請書内の「登記すべき事項」の記載に間違いがあることが多いので、ご自身で書類を作成する場合はお気をつけ下さい。費用や時間をかけれない場合はGVA 法人登記のご利用をオススメします。最後までお読み頂きありがとうございました。