この記事にたどり着いた方は、自社の管轄外本店移転後、またはこれから管轄外本店移転の予定があり、手続き方法を調べている方が多いのではないでしょうか。
タイトルにも書いてありますが、管轄外本店移転をした場合は新所在地を管轄する法務局へ印鑑の届出が必要になることがあります。
管轄内・管轄外本店移転の違いや本店移転登記申請方法、印鑑届の提出方法などを説明していますので、ぜひお役立てください。
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まずは簡単に管轄外本店移転について説明します。オフィスを移転することを登記実務では「本店移転」といいますが、本店移転には管轄内本店移転と管轄外本店移転があります。管轄内本店移転とは、移転前の所在地を管轄している法務局の管轄区域内に移転することをいい、管轄外本店移転とは管轄区域外に移転することをいいます。
たとえば移転前のオフィスの所在地が東京都渋谷区の場合、管轄法務局は「東京法務局渋谷出張所」で、管轄地域は渋谷区・目黒区です。渋谷区のオフィスから移転する場合、移転先の所在地が渋谷区または目黒区の場合は管轄内本店移転・それ以外の地域へ移転する場合は管轄外移転となります。
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本店移転の登記申請における管轄内外の違いを解説します
管轄外本店移転の場合、移転前の法務局と移転後の法務局に提出する書類がそれぞれ必要となるため、管轄内本店移転よりも必要書類が多くなります。申請書類に不備がある場合は受理されずに再提出となりますので、これから本店移転を控えている場合は、管轄内・管轄外を必ずご確認ください。
管轄外本店移転の登記申請を書面にて行う場合、移転先を管轄している法務局へ印鑑届の提出が必要で、会社の実印と代表取締役個人の実印または認印の捺印が必要です。
新しい会社実印と代表者個人の実印を捺印し、代表者個人の印鑑証明書（３か月以内に発行したもの）の添付が必要です。代表者個人の印鑑証明書は印鑑登録をしている役所で取得することができます。印鑑登録時に発行される印鑑登録証（印鑑カード）があれば、簡単に取得することができます。
これまで使用していた印鑑を変更せずに届ける場合は、代表者個人の印鑑証明書は省略することができます。そのため、これまでの会社の実印と代表者個人の認印で手続きすることができます。
印鑑届の見本（法務局より）
本店移転登記の方法についても解説します。法人変更登記を申請する方法は主に以下の3つの方法があります。本店移転登記申請に必要な書類については下記の記事でご確認ください。
本店移転登記申請の必要書類を解説します
登記の専門家である司法書士に依頼する方法が一番楽です。ただし、専門家に依頼した場合は、当然ですが専門家報酬（手数料）の支払いが必要となります。例えば関東地方で本店移転登記を司法書士に依頼した場合は、平均で47,000円の専門家報酬の支払いが必要になります※。費用を気にせずにとにかく専門家にお願いしたいという方にベストな方法です。
※参考：日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より
登記は自分で申請することも可能です。費用を一切かけずに登記申請をすることができますが（登録免許税の納付は必要）、専門的な知識が必要となります。まずは申請に必要な書類を調べて書類を作成し、法務局に申請します。書類に不備がある場合は受理されませんので、事前に念入りにチェックをする必要があります。登記の知識のない方にはハードルの高い方法です。
専門家に依頼するには費用が高すぎるけど、自分で書類の作成をするのは大変だし時間がないという方には、オンラインサービスの利用をオススメします。費用を抑えられる上に、知識がなくても案内に従うだけで必要な書類を作成することができます。
法人変更登記には、変更が発生してから2週間以内という期限が設けられています。本店移転登記の場合は、本店移転日から2週間以内に登記申請をする必要があります。
この期限を過ぎてからでも変更登記申請を行うことはできますが、期限を過ぎたあとの申請は登記懈怠扱いとなり代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性があります。期限内に申請すれば問題ありませんので、引越したらすぐ登記申請を行いましょう。
登記懈怠について、詳しくはこちらで解説しています。
会社の登記懈怠とは？用語の意味から過料について解説します
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今回は管轄外本店移転と管轄内本店移転の違いや、管轄外本店移転登記後に必要な印鑑届について解説しました。印鑑届は登記申請時と同時に申請することもできますので、忘れずに届出をおこないましょう。最後までお読みいただきありがとうございました。
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