本店移転・オフィス移転（会社の住所移転）をすることは会社にとってどんな効果があるのでしょうか？
その効果には大きく分けて2種類があると考えられます。
①会社の引っ越しによる効果
物理的に会社が引っ越すことによる効果です。場所が変わることはもちろん、オフィスの建物そのもの広さ、内装、周辺環境が変わることによって様々な効果が発生します。
②登記上の本店移転による効果
物理的な引っ越しにともない発生する本店移転の登記申請による効果です。こちらは見た目上の変化より、制度や税制など会社に適用される条件が変わることが中心になります。
それでは、それぞれの効果を詳しくみていきましょう。
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家が近くなり通勤時間が減る
本店移転における代表的な効果です。もちろん近くなる社員がいる反面、遠くなる可能性もあります。交通の便の良い、大きな駅が最寄り駅であればおおむね良い効果が得られるでしょう。
会社住所の変更は、現在地からどれだけ離れるかというのも重要です。あまり急激な移転になるとそもそも通勤できない人が出てくる可能性もあるので移転候補の検討時からヒアリングなどしながら決めることをおすすめします。
都心になることで様々なアクセスが向上する
都心やアクセスのよい場所に移転することで、会社から他社に訪問する際のアクセスの向上が見込めます。金額は小さいですが、営業時にかかる交通費も減少します。
また、移転先によっては周辺に飲食店やショッピングできるお店が増えることで社員のランチやアフター5充実というメリットもあります。
おしゃれなオフィスによる社員のモチベーション向上
最近はIT関連やスタートアップ企業を中心に、オフィスの内装を重視するケースが増えてきました。オフィス環境への投資が、採用効果や社員のモチベーション向上に貢献することがわかってきたというのも理由でしょう。
また、TVなどメディアで取り上げられるような個性的なオフィスの場合、そこで働いている社員が羨ましがられたりと、こちらもモチベーション向上の遠因になる可能性があります。
コミュニケーション強化
コミュニケーション向上を目的としてオフィスを移転する場合もあります。移転のタイミングでフリーアドレス制や社員の交流できるスペースを増やし、さまざまな部署の社員どうしの接点を増やすというものです。
また、最近ではイベントスペースを設け、他社に条件付きで無料で貸し出すような取り組みも増えています。勉強会などのイベント機会を増やすこと少しでも自社に接点や興味を持つ人を増やすという効果があります。
業務効率アップ
現在の業務フローに合わせたオフィス動線設計により業務効率アップも見込めます。連携する部署の位置を近づけたり、数フロアに分かれているのをまとめたりすることで、お互いがやっている仕事の理解を深める効果もあります。
コスト削減
地価の安いエリアやオフィス規模を小さくすることでコスト効果も期待できます。また、トレンドとして不動産価格の下がっている時期であれば、同じ広さのオフィスに移転するだけでもコスト削減できる場合があります。ただ、トレンドの見極めは難しいので、できたらラッキーくらいで考えておきましょう。
採用効果
近年ではオフィスも採用ツールのひとつになりつつあります。交通の便がいい場所であることはもちろん、人気あるエリア、再開発エリア、新しくできたビルであればそれだけでもキャッチーな要因になるでしょう。
かつては六本木ヒルズ、最近では楽天の二子玉川ライズや銀座のGINZA SIX、渋谷ストリームに移転したGoogleなど「一度は行ってみたい」と言ってもらえるオフィスであればなおさら採用効果やビジネスチャンスへの貢献も期待できます。
執務スペースが大きくなる
大きいオフィスに移転すれば当然執務スペースを大きく取れます。休憩やブレストができるスペースを設けたり、執務スペースの設計に余裕をもたせることで社員のストレスを下げたり、ワンフロアにまとめることができればコミュニケーション効率の向上も見込めます。
信用度が上がる
オフィスがどこにあるかによって信用度に影響が出ることがあります。特に、取引や融資を開始する前の段階では会社の信用度を示す情報が少ないので、登記情報や信用調査といったサービスが利用されることがあります。
特に創業から数年程度の場合、自宅やシェアオフィスを本店にしている場合もあります。内容によっては取引をする規模にないと判断される可能性もあるので注意が必要です。
融資や出資が受けやすくなる
融資や出資を受ける際に、条件として自宅やシェアオフィス、コワーキングスペースの住所を本店としていると、金融機関のルールによっては承認が下りない可能性があります。
実際に、創業後に融資を申込みに行った際に条件として住所変更を求められることもこともあります。自宅を本店にしている場合も、賃料負担や資産の扱いが不明瞭になる可能性があり、望ましくないといえます。
自治体からの優遇や法人住民税率が異なる
本店や支店、営業所を置く自治体によっては制度上の優遇を受けられる可能性があります。最近は地方自治体が税制上のメリットを出して企業誘致を行うケースもみられます。
また、法人住民税の税率が本店や事業所の所在地によって変わる可能性があります。たいていの場合心配する必要はありませんが、気になる方は念のため確認しておきましょう。
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印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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今回は会社の移転（オフィス移転）がもたらす効果についてお話させていただきまいした。住居の引っ越しともだいぶ違いますね。特に、売上や社員数といった会社規模が大きくなるほど、本店移転の影響は広範囲かつ大きくなります。費用的にも大きな金額が動く機会なので、採用効果やモチベーション向上など、できるだけ会社のメリットにできるよう、あらかじめ設計しながら本店移転の計画を立てることをおすすめします。
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