本店移転登記後に印鑑カードは継続して使用できるのか?

本店移転
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はじめに

この記事では本店移転後の印鑑カードの継続利用について説明しています。本店移転の内容(管轄内本店移転か管轄外本店移転か)によって継続利用の可否が決まりますので、これから本店移転を控えている方、これから本店移転登記をする方は参考にして下さい。

管轄内本店移転と管轄外本店移転の違いとは?

まずは管轄内本店移転と管轄外本店移転の違いについて説明します。本店移転は管轄内本店移転と管轄外本店移転に分かれ、現在の本店住所を管轄している法務局の管轄地域内への移転のことを管轄内本店移転と呼び、他の法務局の管轄地域への移転を管轄外本店移転と呼びます。

管轄内か管轄外かにより印鑑カードの継続利用の可否が変わります

印鑑登録は法務局ごとに必要ですので、本店移転により管轄する法務局が変わる場合(現在の本店住所を管轄する法務局の管轄地域外への移転)は現在の印鑑カードの継続利用はできません。本店移転により管轄する法務局が変わらない場合(現在の本店住所を管轄する法務局の管轄地域内への移転)は印鑑カードの継続利用が可能です。

管轄外本店移転は変更登記申請時に印鑑届書の提出が必要です

管轄外へ本店移転をする場合は新法務局へ印鑑登録が必要となり、印鑑届書を提出する必要があります。登記申請時に一緒に印鑑届書を提出することができますので、印鑑届書の準備を忘れると、再度移転先の管轄法務局へ手続きに行かなければならなくなるのでご注意下さい。

管轄内本店移転・管轄外本店移転時の提出書類の確認

管轄内本店移転・管轄外本店移転により本店移転登記申請時に必要な書類が異なります。また、登録免許税額も変わります(管轄内本店移転=3万円、管轄外本店移転=6万円)のでご注意下さい。提出書類の詳細は下記の関連記事からご確認頂けます。

関連記事:
同一管轄内へ本店移転をする際の定款変更と本店移転登記
管轄外へ本店移転登記をした場合は新たに印鑑届出が必要です

変更登記申請方法によるメリットとデメリット

変更登記申請にあたり、司法書士に依頼する方、自分で書類を作成して申請する方がいると思います。それぞれの方法にメリットがある半面、デメリットもありますので簡単にご説明します。

司法書士に依頼する場合


メリット :専門家なので安心して任せられる
デメリット:専門家報酬がかかる

自分で書類を作成し申請する場合


メリット :書類作成費用が掛からない(登録免許税の支払いは必要です)
デメリット:専門的な知識が必要な為、書類作成に時間が掛かる


司法書士に依頼する場合は専門家に安心して任せられる半面、専門家報酬がかかるのがデメリットです。また、自分で書類を作成する場合は専門的な知識が必要となり、申請まで時間が掛かってしまうデメリットがあります。それでは双方のメリットを抑えつつ、デメリットを解消する登記申請をする方法をご紹介します。

費用を抑え時間を掛けずに変更登記申請をするならAI-CON登記が便利

弊社が2019年にサービスを開始した「AI-CON登記」は、変更登記申請に必要な書類が10,000円(税別)以内で作成でき、登記の知識が無くても15分程で簡単に書類作成ができるオンラインサービスです。司法書士監修のシステムなので安心して利用でき、司法書士に依頼する場合と比べかなりの安価で書類を作成することができますので、ぜひご利用頂ければと思います。

AI-CON登記のサービス概要

  • 安心して利用できる司法書士監修サービス
  • 10,000円(税別)以内で変更登記申請に必要な書類が作成できる
  • 最短15分程で書類作成が可能で、特別な知識は必要なし
  • 現在の登記情報を無料で取得・反映でき、変更情報の入力だけで書類作成完了
  • 変更登記申請に必要な株主総会議事録・株主リストも作成できる
  • 「かんたん郵送パック」利用で郵送申請ができるので法務局に行く必要なし
  • 登記反映後の最新の登記簿謄本をお手元にお届けする「登記簿謄本郵送オプション」完備
  • 手続きの流れが分かるスケジュール自動作成機能完備


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さいごに

今回は本店移転登記後の印鑑カードの継続利用について説明させて頂きました。管轄外本店移転は管轄内本店移転に比べ必要な書類が多くなり、登録免許税額も変わりますのでご注意頂ければと思います。AI-CON登記をご利用頂いた場合は、すべて分かりやすくご案内しておりますので、ぜひご利用頂ければと思います。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。