法人の本店移転登記を法務局へ郵送・持参して申請する方法

本店移転

投稿日：2024.02.01

この記事では本店移転登記を法務局へ申請する方法について説明しています。これからオフィス移転で住所変更を予定している方や本店移転登記手続きの準備を進めている方は是非参考にして頂ければと思います。

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法人の本店移転登記（住所変更）に必要な書類をチェック

せっかく本店移転登記申請を行っても、書類に不備がある場合は受理されず、書類の訂正ややり直しとなってしまう場合があります。二度手間になってしまいますので、事前に本店移転登記申請に必要な書類を確認しておきましょう。管轄内移転か管轄外移転かによって必要な書類が変わりますので、移転後の会社の住所がどの法務局の管轄なのかを事前に確認して下さい。

法務局ホームページ（法務局一覧）

提出書類は以下の通りです。

＜管轄内本店移転の場合＞

本店移転登記申請書
株主総会議事録（定款変更が必要な場合）
株主リスト（株主総会議事録を添付する場合）
取締役会議事録又は取締役決定書
委任状（代理人に手続きを依頼する場合）

＜管轄外本店移転の場合＞

本店移転登記申請書（旧法務局提出分）
本店移転登記申請書（新法務局提出分）
株主総会議事録
株主リスト
取締役会議事録又は取締役決定書
委任状（旧法務局提出分）※代理人に手続きを依頼する場合
委任状（新法務局提出分）※代理人に手続きを依頼する場合
印鑑届書

法人の本店移転登記の申請手続きは郵送が便利です

それでは本題に入ります。本店移転登記申請は法務局まで行き窓口で申請する方法が一般的ですが、郵送でも申請することができます。法務局は駅から離れていることも多く、法務局まで行くのには手間が掛かりますが、郵送ならお近くのポストへ投函するか、郵便局の窓口で出すことができますので断然便利です。また2020年6月現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で法務局からも郵送での申請を推奨されています。混み合う法務局に行くリスクも避けれますので、郵送での申請をご検討頂ければと思います。

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直接法務局で本店移転の申請手続きをする場合

郵送申請をせずに直接法務局へ行く場合は、移転前の会社の所在地を管轄している法務局（登記所）をご確認下さい。法務局（登記所）へ到着しましたら、インフォメーションに従って登記申請の窓口でお手続き下さい。

【最短7分】本店移転登記の書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。

とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、10,000円（税抜）で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。

株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。

本店移転登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。