「本店移転登記」は、会社の本社オフィスの所在地（住所）を移転したときに申請する登記です。
会社に関する変更のうち、登記申請が必要なものが法律で定められており、本店移転の他にも役員変更、目的変更、商号変更、株式や資本金に関する変更（増資など）はそれぞれ変更が生じたら登記申請が必要になります。本記事では、本店移転登記申請をしないで放置してしまうこと（=登記懈怠）についての説明や過料について解説します。
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会社において、登記申請が必要な変更が生じた場合、2週間以内に変更登記しなければならないことが定められています。基本的にどの変更登記でも2週間なので、手続きで忙しかったりすると2週間を経過してしまう場合もあるでしょう。
この2週間を過ぎてしまうことを登記懈怠（けたい）と呼び、過料の対象になる可能性があります。
本店移転では、管理部門の社員がいるような会社であれば問題ないですが、自宅を本店登記していたようなケースでは社長がほぼすべての手続きをすることが多く、懈怠になりやすいともいえます。
他にも「移転の後、いつ登記申請すればいいかわからず登記申請をしないでそのまま経過してしまった」という話を聞くこともあります。
本店移転は以下のようなステップで進行するので、移転完了後に必要な⑩各種届出や ⑪Webサイトや名刺の変更、を行うタイミングで忘れずに登記申請するようにしましょう。
本店移転をしたのに登記しないままだと、登記簿上は古い住所のままになっている状態です。
例えば、自治体ごとの許認可や補助金申請などの手続きで登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出が必要なときに、その自治体の管轄する地域に所在していることが証明できない、といったことが考えられます。
そこから慌てて本店移転の登記申請をしようとしても、本店移転のために株主総会など登記申請以外の手続きも必要となる場合があり、変更までに一定の時間が必要となります。
また、新規の取引開始の際に取引先で登記簿のチェックを行う場合もあります。本店所在地が聞いていたのと違う…となると不信感を与えてしまう可能性もあります。
本店住所の変更は急遽必要になったからとすぐ申請できるわけではないので変更が必要なタイミングで確実に申請しておきましょう
本店移転における管轄内外についてはこちらの記事もご参考ください。
参考記事：本店移転の登記申請における管轄内外の違いを解説します
登記懈怠になってしまうと、代表者個人が100万円以下の過料（かりょう）に処せられるという罰則が、会社法第976条で定められています。
100万円以下となっていますが、登記種類や期限をどれだけ過ぎたかによる明確な基準はありません。
数年間登記申請を放置していても過料が科されない場合もあれば、1年未満でも過料が科される場合まで、様々なケースがあるようです。つまり「このくらいなら大丈夫」という基準がないのです。突然高額の過料が科されてしまわないよう、登記申請が必要な変更が生じたら確実に登記申請しておきましょう。
なお、2週間を過ぎてしまっても登記申請が却下されるということはありません。過ぎてしまうこと自体は問題ですが、懈怠が発覚したらすみやかに登記申請しましょう。
過料の金額は、100万円を満額で科されるケースはほとんどなく、数万〜10万円程度が中心で、懈怠の期間等に応じて金額が設定されるようです（金額の決定は裁判所が行います）。
明確な規定はありませんが、傾向としては懈怠している期間が長くなるにつれて、過料が科される確率や金額が高くなっているようです。
どちらにしても「懈怠しても1年未満なら大丈夫」などと決めつけずに確実な登記申請を行うようにしましょう。
オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。
とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？
GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、10,000円（税抜）で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。
株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。
本店移転登記についての詳細はこちら
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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