本店住所を自宅に移転する場合のメリット・デメリット

本店移転
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はじめに

2020年6月現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化により、費用削減の為の会社のオフィス縮小化が進んでします。この記事では会社の本店住所を自宅に移転する場合のメリット・デメリットを紹介していますので、今後自宅への移転を検討している方はぜひ参考にして頂ければと思います。

今後加速化するオフィスの縮小化

2020年4月に発令された新型コロナウイルス感染拡大による非常事態宣言に伴い、多くの企業がテレワーク・リモートワークを導入しました。手探りの中での導入となったテレワーク・リモートワークですが、移動時間の削減などにより業務の効率化が進んだとの意見が多く聞かれました。もちろん良い部分ばかりではなく課題もありますが、今後はオフィスへの出社頻度を減らすことによる交通費削減や、賃料削減の為のオフィス縮小化が進んでいくことが予測されます。

会社の本店住所を自宅へ移転するという選択肢

社員数が少ない会社やリモートワーク・テレワーク完全導入を実現できる会社の場合は、費用削減の為に本店住所を自宅へ移転するという選択肢があります。起業時にとりあえず自宅を本店住所として登記することは珍しくありませんが、今後は今までオフィスを構えていた会社が代表取締役の自宅へ本店移転をすることが増えてくる可能性があります。ただし自宅へ移転する場合はメリットもありますが、デメリットもありますので注意が必要です。

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自宅へ本店移転をする場合のメリットとは?

自宅へ本店移転をする際のメリットは、前述の通り費用が削減できることです。これまでオフィスを借りていた会社の場合はオフィス賃料の支払いがゼロとなり、オフィスで使用していた水道光熱費なども掛からなくなります。その分自宅での費用は高くなりますが、大幅な費用削減に繋がります。

また、自宅がオフィスになると言うことは通勤時間が無くなりますので、その分時間を有効に使うことができることもメリットとなります。ただし自宅を本店住所とする場合はデメリットもありますので、メリット・デメリットが自社に与える影響を十分に考える必要があります。

自宅へ本店移転をする場合のデメリットとは?

自宅に本店移転をする場合のデメリットとしてまず挙げられるのが「社員が集まる場が無くなる」ということです。社員がそれぞれのバラバラの場所で作業をする場合、意思疎通が取りにくくなり、これまでのような成果が上げられなくなる可能性があります。特に「社員同士の会話から生まれる物が大事」だと考えている場合は注意が必要です。

もう一点大きなデメリットとして、会社の信用度の低下が挙げられます。例えば、ある会社が他の会社と何かしらの業務上の契約を結ぼうとするとき、必ず相手会社がどんな会社なのかの信用調査を行います。

調査方法として登記簿謄本を確認される場合があり、そのときに「本店所在地」が一軒家やマンションの一室などであった場合は「なぜ自宅を本店住所としているのか」と懸念される可能性があります。場合によっては契約の取りやめなどに発展する可能性もありますので、自宅を本店住所とする場合は注意が必要です。

メリットとデメリットを総合的に判断することが大事

自宅への本店移転を考えている場合は、これまでに挙げたメリットとデメリットを十分に考えた上での判断が必要となります。何よりも優先して費用削減が重要な場合はメリットを優先し、デメリットによる会社への影響が大きいと判断した場合は自宅への本店移転は再考する必要があるでしょう。

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※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より

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さいごに

今回は会社の本店住所を自宅へ移転する場合のメリットとデメリットについて書かせて頂きました。今後はテレワーク・リモートワーク導入によるオフィスの縮小化、フリーアドレス化が予測されます。自宅への移転以外にも、中小規模のオフィス物件の需要が高まる可能性がありますので、物件探しはなるべく早く行いましょう。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。