本店住所を自宅に移転する場合のメリット・デメリット

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

はじめに

2020年6月現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化により、費用削減の為の会社のオフィス縮小化が進んでします。この記事では会社の本店住所を自宅に移転する場合のメリット・デメリットを紹介していますので、今後自宅への移転を検討している方はぜひ参考にして頂ければと思います。

今後加速化するオフィスの縮小化

2020年4月に発令された新型コロナウイルス感染拡大による非常事態宣言に伴い、多くの企業がテレワーク・リモートワークを導入しました。手探りの中での導入となったテレワーク・リモートワークですが、移動時間の削減などにより業務の効率化が進んだとの意見が多く聞かれました。もちろん良い部分ばかりではなく課題もありますが、今後はオフィスへの出社頻度を減らすことによる交通費削減や、賃料削減の為のオフィス縮小化が進んでいくことが予測されます。

会社の本店住所を自宅へ移転するという選択肢

社員数が少ない会社やリモートワーク・テレワーク完全導入を実現できる会社の場合は、費用削減の為に本店住所を自宅へ移転するという選択肢があります。起業時にとりあえず自宅を本店住所として登記することは珍しくありませんが、今後は今までオフィスを構えていた会社が代表取締役の自宅へ本店移転をすることが増えてくる可能性があります。ただし自宅へ移転する場合はメリットもありますが、デメリットもありますので注意が必要です。

自宅へ本店移転をする場合のメリットとは？

自宅へ本店移転をする際のメリットは、前述の通り費用が削減できることです。これまでオフィスを借りていた会社の場合はオフィス賃料の支払いがゼロとなり、オフィスで使用していた水道光熱費なども掛からなくなります。その分自宅での費用は高くなりますが、大幅な費用削減に繋がります。

また、自宅がオフィスになると言うことは通勤時間が無くなりますので、その分時間を有効に使うことができることもメリットとなります。ただし自宅を本店住所とする場合はデメリットもありますので、メリット・デメリットが自社に与える影響を十分に考える必要があります。

自宅へ本店移転をする場合のデメリットとは？

自宅に本店移転をする場合のデメリットとしてまず挙げられるのが「社員が集まる場が無くなる」ということです。社員がそれぞれのバラバラの場所で作業をする場合、意思疎通が取りにくくなり、これまでのような成果が上げられなくなる可能性があります。特に「社員同士の会話から生まれる物が大事」だと考えている場合は注意が必要です。

もう一点大きなデメリットとして、会社の信用度の低下が挙げられます。例えば、ある会社が他の会社と何かしらの業務上の契約を結ぼうとするとき、必ず相手会社がどんな会社なのかの信用調査を行います。

調査方法として登記簿謄本を確認される場合があり、そのときに「本店所在地」が一軒家やマンションの一室などであった場合は「なぜ自宅を本店住所としているのか」と懸念される可能性があります。場合によっては契約の取りやめなどに発展する可能性もありますので、自宅を本店住所とする場合は注意が必要です。

メリットとデメリットを総合的に判断することが大事

自宅への本店移転を考えている場合は、これまでに挙げたメリットとデメリットを十分に考えた上での判断が必要となります。何よりも優先して費用削減が重要な場合はメリットを優先し、デメリットによる会社への影響が大きいと判断した場合は自宅への本店移転は再考する必要があるでしょう。

【最短7分】本店移転登記の書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。

とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、10,000円（税抜）で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。

株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。

本店移転登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（本店移転の場合）

株主総会議事録
株主リスト
取締役決定書
取締役会議事録
登記申請書
登記申請書（管轄外用）
印鑑届書

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼本店移転登記するなら／

さいごに

今回は会社の本店住所を自宅へ移転する場合のメリットとデメリットについて書かせて頂きました。今後はテレワーク・リモートワーク導入によるオフィスの縮小化、フリーアドレス化が予測されます。自宅への移転以外にも、中小規模のオフィス物件の需要が高まる可能性がありますので、物件探しはなるべく早く行いましょう。最後までお読み頂きありがとうございました。