令和2年の東京商工リサーチの調査によると、2021年の合同会社数が3万6,934社（前年比10.9％増、構成比25.5％）で、初めて3万6,000社を超えました（参考：2021年「全国新設法人動向」調査）。
このように年々増え続けている合同会社ですが、自宅住所を本店として起業した方も多いのではないでしょうか。この場合、自宅を引っ越すときには「本店移転」と「代表社員の住所変更」の2つの変更登記が必要となります。
本記事では、合同会社の本店移転登記と代表社員の住所変更登記を同時に申請する方法について紹介します。
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株式会社の変更登記も同じなのですが、合同会社の変更登記申請をするには3つの方法があります。それぞれ、申請に掛かる手間、時間、費用や注意事項が異なりますので、自分に合った方法をお選びいただくと良いでしょう。次項でそれぞれの方法を紹介します。
1つ目は「自分で書類の作成から申請までを済ませる」方法です。会社の変更登記申請には規則がありますが、自分で登記申請をすることが認められています。自分で申請する場合は書類作成費等の費用がかかりませんので（登録免許税の納付は必要）、費用を極力抑えたい人にはオススメの方法です。
ただし、気を付けなければならないのは、「法人登記は専門の知識が必要」ということです。登記申請の経験のある方でしたら可能ですが、経験のない方が一から調べて申請するのは少々ハードルが高いでしょう。
複数の登記申請を同時に済ませるには、変更が発生した日にちを正確に記す必要があるなど注意しなければならないこともありますので、余程の理由がない限りは自分で申請する方法は控えた方が良いでしょう。
2つ目は「専門家に依頼する」方法です。これはとにかく楽です。専門家とは司法書士（もしくは弁護士も可能）を指します。税理士や行政書士には登記申請業務の資格がありませんのでご注意ください。
司法書士に頼む一番のメリットとしては、書類作成から申請までを丸投げできることです。必要な情報だけ渡しておけば、後は何回かの打ち合わせで済みます。複数登記の同時申請にも対応してもらえますので、自分で申請する時間のない方にはお勧めの方法です。
ただし、注意しなければならないことが何点かありますので、以下に記載します。
１．まずは依頼する司法書士を選び見積りをする必要がある
２．専門家報酬の支払いが発生する
３．司法書士によっては情報の確認や申請に時間がかかる
４．相性の悪い司法書士に頼んでしまうとやり取りが面倒になる
特に注意しなければならないのは「専門家報酬の支払いが発生する」です。専門家報酬とは司法書士に依頼する場合の費用（登録免許税は除く）のことを指しますが、場合によっては数万円かかり、複数登記の依頼となると、まとまった費用が掛かる可能性があります。
また、司法書士にも色々な方がいますので、場合によっては、他の司法書士に依頼すれば良かった…など後悔する可能性もあります。そのようなことがないように、慎重に選ぶ必要があります。
司法書士に頼むのは費用も高いしどんな人かも不安…。でも自分で登記申請するのも難しい
…。そんな方にオススメの方法が次の3つ目です。
近年のネットサービスの多様化に伴い、登記も例外ではなく便利なサービスが登場しています。これまでの登記申請は自分でやるか専門家に依頼するしか方法がありませんでしたが、ネットサービスの登場に伴い、自分で費用を抑えて時間を掛けずに登記申請することができるようになりました。次項でネットで申請する方法を紹介します。
登記ねっと（「登記・供託オンライン申請システム）とは、登記申請や登記事項証明書等の交付請求を行うことができるシステムのことで、法務省が提供しています。
登記ねっとの利用方法については、こちらの記事で紹介していますので参考にしてください。
この登記ねっとですが、ネットで書類作成から申請まででき便利なのですが、以下の点に注意が必要です。
１．登記の知識がない人には難易度が高い
２．使用する為にはある程度の登記の知識が必要
３．専用のソフトをパソコンにインストールする必要がある
４．電子証明書の準備が必要
５．スマホから利用できない
気になる方は一度利用していただきたいのですが、とにかく分かりづらいの一言です。ある程度登記の知識がある私が体験したときも、すぐに「これは無理だ」と諦めました。そもそもある程度知識のある人用に作られているのかもしれません。
このように登記ねっとは正直オススメできませんが、もっと便利なウェブサービスがあるので紹介します。
GVA 法人登記とは、2019年に提供を開始した民間の事業者が運用している法人変更登記サービスなのですが、低予算で書類を作成することができ、郵送申請もサポートしています。登記の知識がない方でも案内に従うだけで書類の作成から申請の準備までできますので、一番楽な方法です。GVA 法人登記の特徴は以下の通りです。
１．登記の知識がない方でも簡単に利用できる
２．低予算で書類の作成ができる（おもに¥10,000）
３．情報が揃っていれば数分で書類作成が可能
４．郵送申請サポート
５．登録免許税の納付に必要な印紙も同時購入可
このように自分で申請する場合や専門家に依頼する場合と比べるとメリットだらけです。
GVA 法人登記の簡単な利用方法を紹介します。
まずはGVA 法人登記のサイトへ行き、「無料でアカウントを作成する」ボタンから仮登録をしてください。
仮登録をすると、登録したメールアドレス宛に通知がきますので、指示に従って本登録を進めてください。氏名・会社種類・会社名・会社住所を入力すると本登録が完了します。
次に変更登記申請をしたい会社の現在の基本情報を入力します。
間違えた情報を入力してしまうと正しい書類が作成できないため注意が必要なのですが（特に住所などを間違えることが多い）、GVA 法人登記では、変更登記申請をしたい会社を選ぶだけで、会社の基本情報が自動セットされる便利な機能があります。自分で入力する必要がなく、サクッと完了します。
「登記情報を自動反映【おすすめ】」を選択しましょう。
ちなみに、法人を選択する画面がこちら。
会社名または法人番号で検索し、該当する会社を選択するだけで、法人名や住所など会社の基本情報が自動でセットされます。※社員情報の入力は必要。
上記の画像は株式会社となっていますが、合同会社でも利用可能です。
基本情報の入力が済むと、早速書類作成に入ります。今回は「本店移転登記」と「代表社員等の住所変更登記」を同時に申請するので、ますは本店移転を選びます
今回の変更登記申請で変更する情報を入力します。本店移転の場合は、変更後の住所と移転日を入力します。
次に注意が必要ですが、複数同時に申請する場合は、必ず「他の登記手続きも同時に行う」から次の書類作成にお進みください。
今回は本店移転と代表社員の住所変更登記を同時に行いますので、「他の登記手続きも同時に行う」をクリック。
登記手続きの選択画面に戻るので、次は「代表社員等の住所変更登記」を選びます。
今回の変更登記申請で変更する情報を入力します。代表社員の住所変更の場合は、変更後の住所と移転日を入力し、完了ボタンをクリック。
これで「本店移転登記」と「代表社員の住所変更登記」の書類作成が完了します。
次の購入手続き画面で購入書類の確認ができますので、必ず「本店移転手続き書類」と「代表社員等の住所変更手続き書類」が含まれていることを確認してください。
書類作成が完了すると、あとはオプションの選択です。ここで便利なのが「かんたん郵送パック」です。
購入した書類が印刷製本され、法務局へ郵送する為の封筒と一緒に送られてきます。書類が届いたら内容を確認し、押印するだけで簡単に郵送申請ができます。
書類の作成、オプションの選択を済ませ購入を完了させます。これであとは書類が届くのを待つだけなのですごく簡単です。
ダウンロード購入も可能ですが、自分で書類の印刷・製本、申請する法務局の確認、郵送の準備（もしくは法務局へ直接申請に行く）などが必要になります。
以上がGVA 法人登記の利用方法です。
GVA 法人登記で書類を作成する方法の他、自分で申請する方法や、専門家に依頼する方法、登記ねっとを使う方法などと比較し、自分に合った方法をお選びください。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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