株式会社などの法人が本店移転（オフィスの住所変更）をした場合は本店移転登記が必要となりますが、それ以外にも税務署やハローワークなどの公的機関への届出が必要になります。この記事では本店移転後の税務署への届出について詳しく解説しています。
また、本店移転（オフィスの住所変更）の登記申請を予定されている方向けに、ネット上で登記書類を早く、安価に作成するサービスも紹介しています。できるだけ時間や手間を書けたくない方はぜひご覧ください。
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本店移転後には様々な手続きが必要となりますが、まずは本店移転登記手続きを済ませましょう。なぜ最初にやるべきかと言いますと、その他の公的機関への手続きの際に「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」の提出が必要となることが多いからです。最初に本店移転登記を済ませ、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を準備しておくことにより、その他の手続きをスムーズに進めることができます。
本店移転登記申請には移転日から2週間以内という期限が設けられています（会社法第915条第1項）。この期限を過ぎてから申請した場合は登記懈怠となり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい。
本店移転登記申請は準備を含めると申請までに数日掛かる可能性があります。オフィス移転時はバタバタして必要な手続きなどを忘れてしまいがちですので、「移転後はすぐに本店移転登記を済ませる」と覚えおいて下さい。
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本店移転登記申請期限まで時間がある場合は司法書士へ依頼したり自分で書類を作成することが可能ですが、事務所移転の期限まで時間がない場合は「GVA 法人登記」へお任せ下さい。GVA 法人登記は、登記の知識のない方でも最短7分ほどで本店移転登記に必要な書類を作成することができます。また、書類作成費用も10,000円（税別）と低価格ですので、ぜひご利用頂ければと思います。
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本店移転登記を済ませ最新の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が準備できましたら、次はその他の公的機関への手続きをしましょう。本店移転後に必要な公的機関への届出は意外と多いので、漏れがないよう事前にご確認下さい。
今回は上記の届出のうち、「税務署への届出」について詳しく説明します。税務署への手続きには「異動事項に関する届出」と「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」の提出が必要です。移転前と移転後の税務署が異なる場合はそれぞれの税務署へご提出下さい。※本店移転登記申請書の提出の必要はありません。
税務署への届出が済んだら他の届出に取り掛かりましょう。基本的には1日で済ませられるものばかりですので、本店移転登記手続き後に速やかに済ませましょう。ここに記載してあるものは基本的に必要となる届出ですので、その他に必要な届出がないかをご自身でご確認下さい。
各届出に必要な書類などは下記の記事でご確認下さい。
参考記事：本店移転時の変更登記申請後に必要な準備・手続き一覧
オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。
とはいえ士業など専門家にお願いするとしてもやりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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