株式会社などの法人が本店移転（オフィスの住所変更）をした場合は本店移転登記が必要となりますが、それ以外にも税務署やハローワークなどの公的機関への届出が必要になります。この記事では本店移転後の税務署への届出について詳しく解説しています。
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本店移転登記申請には移転日から2週間以内という期限が設けられています（会社法第915条第1項）。この期限を過ぎてから申請した場合は登記懈怠となり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい。
本店移転登記申請は準備を含めると申請までに数日掛かる可能性があります。オフィス移転時はバタバタして必要な手続きなどを忘れてしまいがちですので、「移転後はすぐに本店移転登記を済ませる」と覚えおいて下さい。
本店移転登記には、登記申請書のほか、株主総会議事録や株主リストも必要です。専門家に依頼しなければ、当然これらの書類を自分で調べ、そろえなければなりません。
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本店移転はこちらの記事でも解説しています
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本店移転登記を済ませ最新の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が準備できましたら、次はその他の公的機関への手続きをしましょう。本店移転後に必要な公的機関への届出は意外と多いので、漏れがないよう事前にご確認下さい。
本店移転登記後は税務署へ異動届の提出が必要です。「異動事項に関する届出」と「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」の提出が必要ですのでご注意ください。移転前と移転後の税務署が異なる場合はそれぞれの税務署への提出が必要です。
税務署への届出が済んだら他の届出に取り掛かりましょう。基本的には1日で済ませられるものばかりですので、本店移転登記手続き後に速やかに済ませましょう。ここに記載してあるものは基本的に必要となる届出ですので、その他に必要な届出がないかをご自身でご確認下さい。
各届出に必要な書類などは下記の記事でご確認下さい。
参考記事：本店移転時の変更登記申請後に必要な準備・手続き一覧
オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。
とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？
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・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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