株式会社などの法人が本店移転（オフィスの住所変更）をした場合は本店移転登記が必要となりますが、それ以外にも税務署やハローワークなどの公的機関への届出が必要になります。この記事では本店移転後の税務署への届出について詳しく解説しています。
また、本店移転（オフィスの住所変更）の登記申請を予定されている方向けに、ネット上で登記書類を早く、安価に作成するサービスも紹介しています。できるだけ時間や手間を書けたくない方はぜひご覧ください。
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼GVA 法人登記について知りたい方へ／
本店移転後には様々な手続きが必要となりますが、まずは本店移転登記手続きを済ませましょう。なぜ最初にやるべきかと言いますと、その他の公的機関への手続きの際に「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」の提出が必要となることが多いからです。最初に本店移転登記を済ませ、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を準備しておくことにより、その他の手続きをスムーズに進めることができます。
本店移転登記申請には移転日から2週間以内という期限が設けられています（会社法第915条第1項）。この期限を過ぎてから申請した場合は登記懈怠となり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい。
本店移転登記申請は準備を含めると申請までに数日掛かる可能性があります。オフィス移転時はバタバタして必要な手続きなどを忘れてしまいがちですので、「移転後はすぐに本店移転登記を済ませる」と覚えおいて下さい。
急ぎの変更登記申請はGVA 法人登記にお任せください
GVA 法人登記なら本店移転や役員変更など10種類以上の登記申請に必要な書類を、最短7分で自動作成。郵送申請もサポートしています。
期限が迫っていて今すぐ申請が必要な場合はぜひご利用ください。
ただいま期間限定で使える1,000円の割引クーポンを配布中です。
会員登録後の書類作成時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。（GVA 法人登記はこちら）
本店移転登記申請期限まで時間がある場合は司法書士へ依頼したり自分で書類を作成することが可能ですが、事務所移転の期限まで時間がない場合は「GVA 法人登記」へお任せ下さい。GVA 法人登記は、登記の知識のない方でも最短7分ほどで本店移転登記に必要な書類を作成することができます。また、書類作成費用も10,000円（税別）と低価格ですので、ぜひご利用頂ければと思います。
GVA 法人登記はこちら
本店移転登記を済ませ最新の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が準備できましたら、次はその他の公的機関への手続きをしましょう。本店移転後に必要な公的機関への届出は意外と多いので、漏れがないよう事前にご確認下さい。
今回は上記の届出のうち、「税務署への届出」について詳しく説明します。税務署への手続きには「異動事項に関する届出」と「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」の提出が必要です。移転前と移転後の税務署が異なる場合はそれぞれの税務署へご提出下さい。※本店移転登記申請書の提出の必要はありません。
税務署への届出が済んだら他の届出に取り掛かりましょう。基本的には1日で済ませられるものばかりですので、本店移転登記手続き後に速やかに済ませましょう。ここに記載してあるものは基本的に必要となる届出ですので、その他に必要な届出がないかをご自身でご確認下さい。
各届出に必要な書類などは下記の記事でご確認下さい。
参考記事：本店移転時の変更登記申請後に必要な準備・手続き一覧
司法書士監修のGVA 法人登記なら、移転先住所を入力することで、本店移転の登記申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼GVA 法人登記について知りたい方へ／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。 GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
