法人の本店移転では登記申請後に税務署への異動届が必要です

本店移転
投稿日:2020.09.01
本店移転

会社などの法人が本店移転(オフィスの住所変更)をした場合は「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」が必要となりますが、それ以外にも税務署やハローワークなどの公的機関への届出が必要になります。この記事では本店移転後の税務署への届出について詳しく説明しています。

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まずは本店(本社)移転登記手続きを最初に済ませましょう

本店移転後には様々な手続きが必要となりますが、まずは本店移転登記手続きを済ませましょう。なぜ最初にやるべきかと言いますと、その他の公的機関への手続きの際に「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」の提出が必要となることが多いからです。最初に本店移転登記を済ませ、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を準備しておくことにより、その他の手続きをスムーズに進めることができます。

法人の本店移転登記申請には期限がありますのでご注意ください

本店移転登記申請には移転日から2週間以内という期限が設けられています(会社法第915条第1項)。この期限を過ぎてから申請した場合は登記懈怠となり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい。

本店移転登記申請は準備を含めると申請までに数日掛かる可能性があります。オフィス移転時はバタバタして必要な手続きなどを忘れてしまいがちですので、「移転後はすぐに本店移転登記を済ませる」と覚えおいて下さい。


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本店移転登記手続き後に必要な公的機関への届出

本店移転登記を済ませ最新の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が準備できましたら、次はその他の公的機関への手続きをしましょう。本店移転後に必要な公的機関への届出は意外と多いので、漏れがないよう事前にご確認下さい。

<本店移転後に必要な公的機関への届出>

  • 法務局への本店移転登記
  • 税務署への届出
  • 都道府県税事務所への届出
  • 市区町村への届出
  • 年金事務所への届出
  • 労働基準監督署への届出
  • 公共事業安定所(ハローワーク)への届出


税務署への届出

今回は上記の届出のうち、「税務署への届出」について詳しく説明します。税務署への手続きには「異動事項に関する届出」と「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」の提出が必要です。移転前と移転後の税務署が異なる場合はそれぞれの税務署へご提出下さい。※本店移転登記申請書の提出の必要はありません。

<異動事項に関する届出の記入事項>

  • 提出日
  • 提出先の税務署名
  • 提出法人
  • 法人等の名称(フリガナ)
  • 事務所の所在地(フリガナ)
  • 納税地(フリガナ)
  • 代表者申請(フリガナ)
  • 代表者住所(フリガナ)
  • 異動事項等(本店移転)
  • 異動前住所
  • 異動後住所
  • 異動年月日
  • 異動前所轄税務署
  • 異動後所轄税務署
  • 納税地等を変更した場合(給与支払い事務所の移転の有無)
  • 事業年度を変更した場合(変更後初の事業年度)
  • 合併、分割の場合
  • その他参考となるべき事項


<給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出の記入事項>

  • 提出日
  • 提出先の税務署名
  • 住所又は本店所在地
  • 氏名又は名称(フリガナ)
  • 個人番号又は法人番号
  • 代表者氏名(フリガナ)
  • 開設・移転・廃止年月日
  • 給与支払いを開始する年月日
  • 届出の内容及び理由
  • 開設・異動前の氏名又は名称、住所又は所在地、責任者氏名
  • 異動後の氏名又は名称、住所又は所在地、責任者氏名
  • 従事員数
  • その他参考事項


その他の必要な届出

税務署への届出が済んだら他の届出に取り掛かりましょう。基本的には1日で済ませられるものばかりですので、本店移転登記手続き後に速やかに済ませましょう。ここに記載してあるものは基本的に必要となる届出ですので、その他に必要な届出がないかをご自身でご確認下さい。

公的機関への届出

  • 都道府県税事務所への届出
  • 市区町村への届出
  • 年金事務所への届出
  • 労働基準監督署への届出
  • 公共事業安定所(ハローワーク)への届出


その他の届出

  • 郵便局への届出
  • 銀行への届出
  • 取引先への移転のお知らせ


各届出に必要な書類などは下記の記事でご確認下さい。

参考記事:本店移転時の変更登記申請後に必要な準備・手続き一覧

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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