同一管轄内へ本店移転をする際の定款変更と本店移転登記

本店移転
投稿日:2023.05.10
管轄内本店移転

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はじめに

本記事では同一管轄内で本店移転(オフィス移転)をする際の本店移転登記について説明しています。管轄内・管轄外で必要な書類や登録免許税の納付額が変わりますので、これから同一管轄内での本店移転登記を予定している方は参考にして頂ければと思います。

同一管轄内本店移転・管轄外本店移転って何?意味を解説します

本店移転登記の経験のない方にはイマイチ分かりにくい、管轄外本店移転と管轄内本店移転の意味をご説明します。管轄内本店移転とは、現在の本店住所を管轄している法務局の管轄地域内への移転のことを指します。それに対し、他の法務局の管轄地域への移転を管轄外本店移転と呼びます。

管轄内本店移転時には定款の変更が不要な場合と必要な場合がある

管轄内本店移転時には定款の変更が不要な場合と必要な場合があります。定款の変更には株主総会の決議が必要で、この決議には議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席が必要で、出席した株主の議決権の3分の2以上にあたる賛成(特別決議)が必要となります。

管轄内本店移転時に定款の変更が不要な場合

定款に定める本店所在地は、最小行政区画(市町村及び東京23区)までを定めればよく、「〇丁目〇番〇号」まで定める必要はありません。

その為、例えば定款に「当会社は、本店を東京都渋谷区に置く」と定めている場合は渋谷区内への移転であれば定款を変更する必要はありません。ただし、定款に「〇丁目〇番〇号」まで定めている場合は、同じ渋谷区内の移転であっても定款の変更が必要となります。


管轄内本店移転時に定款の変更が必要な場合

例えば現在の本店所在地が「東京都渋谷区」で、本店移転先の所在地が「東京都目黒区」の場合は、最小行政区画外への本店移転となりますので定款の変更が必要となります。定款を変更した場合は、本店移転登記申請時に定款変更を決議した株主総会議事録が必要となります。

定款の本店所在地は最小行政区画までを定めておくと便利

今後、定款の本店所在地を変更する場合は、最小行政区画(いわゆる市区町村)までを定めておけば最小行政区画内への移転時に定款変更の必要がなくなるので便利です。定款の変更には株主総会を開催する必要があり、場合によっては時間が掛かってしまいますので、覚えておくと便利です。

管轄内へ移転する際の必要書類

管轄内本店移転と管轄外本店移転では本店移転登記申請に必要な書類が異なります。足りない書類があると二度手間になってしまいますので事前にチェックをしておきましょう。

本店移転登記申請書

法務局へ提出する登記申請書です。登録免許税として3万円分の収入印紙を貼付が必要となります。収入印紙は法務局やお近くの郵便局でお求め頂けます。

株主総会議事録

本店移転に伴い定款の変更の必要がある場合は株主総会の決議が必要で、定款の変更を決議した株主総会議事録の提出が必要です。

株主リスト

株主総会議事録を提出する際には、併せて株主情報を記載した、株主リストを提出する必要があります。

取締役会議事録又は取締役決定書

本店移転に関する事項を決議した取締役会議事録の提出が必要です。取締役会を設置していない場合は、取締役の過半数の一致を証する書面(取締役決定書)を提出する必要があります。

本店移転登記申請書の書き方は、以下の記事を参考にして下さい。

参考記事:本店移転登記申請書の登記すべき事項の書き方

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さいごに

同一管轄内への本店移転登記、管轄内・管轄外の意味について説明させて頂きましたがいかがでしたでしょうか。登記申請には変更が発生した日から2週間以内という申請期限が設けられています。期限を過ぎると過料を受けてしまう可能性がありますので注意下さい。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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