自分で住所移転（本店移転）登記を法務局へ申請する方法

法人を運営していると、社員数の増加による引っ越しや拠点の統合などで「オフィスを移転したい」というケースがあります。そんなときに必要な手続きが「本店移転登記」です。

法人登記といえば司法書士などの専門家に依頼するのが一般的ですが、「費用を抑えたい」「自分でやってみたい」という方も多いはず。

この記事では、自分で本店移転登記をする方法について、ステップごとにわかりやすく解説します。

法人の本店移転登記とは？

本店移転登記とは、会社の本店所在地を変更したときに法務局に届け出る手続きのことです。
登記をせずに放置していると、過料（ペナルティ）が科されることもあるので要注意です。

「本店移転」という単語を聞きなれない方も多いとおもいますが、オフィス移転のことを登記上は「本店移転」と呼びます。

本店移転には以下のように管轄内本店移転と管轄外本店移転の2パターンがあり、それぞれ必要書類や登録免許税が異なります。これから本店移転登記をする方は、まずは移転先が、現在のオフィスの住所を管轄している法務局の管轄内か管轄外かの確認をしましょう。

同一登記所内の移転（例：渋谷区内→渋谷区内）この場合は管轄内移転となり、管轄の法務局は「東京法務局渋谷出張所」です。

他の登記所管轄への移転（例：渋谷区→港区）この場合は管轄の法務局が「東京法務局渋谷出張所」から「東京法務局港出張所」に変更になります。

本店移転登記を自分でするメリットと注意点

メリット

登記費用を節約できる（司法書士報酬が不要）

自分で手続きの流れを理解できる

注意点

書類に不備があると補正指示が入る

法務局に足を運ぶ必要がある（郵送申請も可能）

管轄が変わる場合は必要書類が増える

書類に不備があると、訂正や再申請が必要になる

本店移転登記に必要な必要書類と準備すべきこと

主な必要書類や必要な準備は以下の通りです

株主総会議事録（定款に定める本店所在地を変更する場合）

株主リスト（株主総会議事録を提出する場合）

取締役会議事録又は取締役決定書

登記申請書

収入印紙（管轄内移転=3万円、管轄外移転=6万円（3万円×2））

登記すべき事項（CD-Rまたは紙提出）

委任状（代理人が申請する場合）

本店移転登記手続きの流れをステップで解説

ステップ1：社内決議を行う。株主総会や取締役会で移転の決議をします。

ステップ2：必要書類を作成、議事録や登記申請書を作成し、押印・整備。

ステップ3：管轄法務局に登記申請移転日から2週間以内に申請。

ステップ4：登記の完了が確認できたら、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得してチェック。

本店移転登記でよくあるミスと対処法

議事録の文言ミス → 法務局のひな形を参考に

提出期限を過ぎてしまった場合は過料が発生する可能性があるので早めに対応

登記すべき事項の提出漏れ → 紙、CD-R又はオンラインで提出する

事前にチェックリストを作ると安心です

こんなときは「GVA 法人登記」もおすすめ！

ここまで本店移転登記の手続きを自分でする方法をご紹介してきましたが、
「書類作成が難しそう…」「本当にこれで合ってるか不安…」という方もいるかもしれません。

そんなときに便利なのが、オンラインで変更登記に必要な書類を自動作成できる『GVA 法人登記』です。

案内に従い必要情報を入力するだけで、申請に必要な議事録や登記申請書を自動作成できます。

「自分で登記したいけど、失敗はしたくない」という方にピッタリのサービスです。
費用もリーズナブルなので、まずは気軽に試してみてください。

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まとめ

本店移転登記は、自分でも手続き可能な登記のひとつです。
多少の手間はありますが、費用を抑えながら登記の流れを学ぶ良い機会にもなります。
この記事を参考に、ぜひ自力での登記にチャレンジしてみてください。

【最短7分】本店移転登記の書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。

とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、12,000円（税抜）で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。

株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。

本店移転登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（本店移転の場合）

株主総会議事録
株主リスト
取締役決定書
取締役会議事録
登記申請書
登記申請書（管轄外用）
印鑑届書

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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