本店移転登記にかかる費用(登録免許税)

本店移転
投稿日:2020.10.22
法人(会社)の本店移転登記にかかる費用(登録免許税など)を解説

本記事では株式会社など法人の本店移転(住所変更)登記に必要な費用のうち、登録免許税の金額を解説しています。

本店移転に限らず、変更登記申請時には必ず登録免許税の納付(収入印紙を購入)が必要です。本店移転の場合は、移転先住所がどこかによって納付額が異なる場合があるので注意しておきましょう。

なお、収入印紙の購入のために法務局に行く時間が取れなかったり、近場で購入できない方向けに、GVA 法人登記では収入印紙をセットで購入できるサービスも用意しています。本店移転先の住所などを入力することで必要な書類を自動作成できますので、登記申請を予定している方はぜひご覧ください。

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法人(会社)の本店移転とは

法人(会社)の本店移転とは、会社(本社)のオフィス移転のことを指します。飲食業や小売業などで働いている方は「本店」「支店」という言葉に馴染み深いと思いますが、一般的に会社は「本社」「支社」と呼ばれることが多いので、仕事上ではあまり聞きなれない方も多いかと思います。

登記上では「本社=本店」となり本社移転(オフィス移転)のことを本店移転と呼びますが、特別難しいことはなく呼び名の違いと認識しておけば問題ありません。

本店移転(住所変更)時には必ず移転登記を申請しなければならない

家を引っ越した際に役所に申請を出すように、法人(会社)の本店移転時にも必ず法務局へ移転登記の申請を出す必要があります。申請には期限があり、登記事項に変更があった日から2週間以内に申請を出さなければいけません。

期限を過ぎてからの登記申請は「登記懈怠(けたい)」と呼ばれ、代表者個人に対し100万円以下の罰金の制裁が科される可能性があります。実際に制裁を受けた人の話も聞いたことがありますので、くれぐれもご注意ください。

本店移転登記にかかる登録免許税

移転登記の申請には、司法書士への報酬など書類の作成にかかる費用や、法務局への交通費や郵送代の他に「登録免許税」という税金の支払いが発生します。登録免許税は移転登記の申請書類作成を司法書士に依頼しても、自分で申請をしても、その他のやり方でも同額の金額がかかります。税額分の収入印紙を購入し申請書に貼付して納付します。

本店移転登記の場合、移転前の本店所在地と移転後の本店所在地を管轄する法務局が同一である場合には、3万円の登録免許税がかかります。

(同一管轄)
移転前の所在地:東京都千代田区(東京法務局)→移転後の所在地:東京都中央区(東京法務局) 
ただし、移転前の所在地と移転後の所在地を管轄する法務局が異なる場合はそれぞれで3万円かかるため、合計で6万円の登録免許税がかかります。

(他管轄)
移転前の所在地:東京都千代田区(東京法務局)3万円→移転後の所在地:東京都港区(東京法務局港出張所)3万円

都道府県をまたぐ場合は、他管轄だとすぐに分かりますが、同じ東京都でも上記のように区が変わることで他管轄になることがあります。
管轄法務局の確認は、「住所+管轄法務局」で検索し、出てきた法務局の商業・法人登記の管轄区域を見て判断することができます。

このように移転する場所によって登録免許税が変わってくるので、注意が必要です。

関連記事:本店移転登記にかかる費用(報酬額や料金)はいくら?

収入印紙の購入に意外に手間がかかる場合もある

登録免許税の納付に必要な収入印紙の購入には手間がかかる場合もあります。

  • 高額の印紙が必要だが現金の持ち合わせがない
  • 印紙の購入だけに外出する時間を取られたくない
  • いくらの印紙が必要なのか、正確に把握できているか自信がない(不足すれば再度購入が必要)


GVA 法人登記のようなインターネットから情報を入して登記申請書類を作成できるサービスでは、必要な印紙額を正確に把握し、書類作成と合わせてクレジットカードで購入が可能です。上記のような手間を感じている方にぜひおすすめしたいサービスです。

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印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。収入印紙をセットで購入することも可能です。

本店移転の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

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  • 10種類以上の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
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  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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