株式会社の本店移転登記申請時の登録免許税の解説

本店移転
株式会社の本店移転登記申請時の登録免許税の解説

この記事では本店移転登記申請時の登録免許税について解説しております。本店移転に限らず、登記変更申請時には必ず登録免許税が必要になります。変更する登記事項、会社の規模などにより登録免許税が異なりますので、事前に把握しスムーズに登記申請を行いましょう。

株式会社の本店移転とは

株式会社の本店移転とは、会社(本社)のオフィス移転のことを指します。飲食業や小売業などで働いている方は「本店」「支店」という言葉に馴染み深いと思いますが、一般的に会社は「本社」「支社」と呼ばれることが多いので、仕事上ではあまり聞きなれない方も多いかと思います。

登記上では「本社=本店」となり本社移転(オフィス移転)のことを本店移転と呼びますが、特別難しいことはなく呼び名の違いと認識しておけば問題ありません。

本店移転時には必ず登記変更をしなければならない

家を引っ越した際に役所に申請を出すように、会社の本店移転時にも必ず法務局へ登記変更の申請を出す必要があります。申請には期限があり、登記事項に変更があった日から2週間以内に申請を出さなければいけません。

期限を過ぎてからの登記申請は「登記懈怠(けたい)」と呼ばれ、代表者個人に対し100万円以下の罰金の制裁が科される可能性があります。実際に制裁を受けた人の話も聞いたことがありますので、くれぐれもご注意下さい。

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本店移転登記の申請に登録免許税はいくら掛かるか?

登記変更申請には書類作成費の他に必ず「登録免許税」という税金の支払いが発生します。登録免許税は登記変更書類の作成を司法書士に依頼しても、自分で申請をしても、その他のやり方でも同額の金額が掛かります。

本店移転登記の場合、移転前の本店所在地と移転後の本店所在地を管轄する法務局が同一である場合には、3万円の登録免許税がかかります。

(同一管轄)
移転前の所在地:東京都千代田区(東京法務局)→移転後の所在地:東京都中央区(東京法務局) 
ただし、移転前の所在地と移転後の所在地を管轄する法務局が異なる場合はそれぞれで3万円掛かるため、合計で6万円の登録免許税が掛かります。

(他管轄)
移転前の所在地:東京都千代田区(東京法務局)3万円→移転後の所在地:東京都港区(東京法務局港出張所)3万円

都道府県をまたぐ場合は、他管轄だとすぐに分かりますが、同じ東京都でも上記のように区が変わることで他管轄になることがあります。
管轄法務局の確認は、「住所+管轄法務局」で検索し、出てきた法務局の商業・法人登記の管轄区域を見て判断することができます。

このように移転する場所によって登録免許税が変わってくるので、注意が必要です。

AI-CON登記なら、本店移転登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

司法書士監修のAI-CON登記なら、移転先住所を入力するだけで、本店移転の登記申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。

本店移転の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

司法書士監修 AI-CON登記の特徴

  • 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
  • 必要書類が最短7分で作成できる
  • 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
  • かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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