本店移転登記の費用・登録免許税を解説

本記事では株式会社など法人がオフィス移転（引越し）をした際の、本店移転登記手続きに必要な費用のうち、登録免許税の金額を解説しています。

本店移転（法人住所変更）に限らず、変更登記申請時には必ず登録免許税の納付が必要です。本店移転の場合は、移転先住所がどこかによって納付額が異なる場合があるので注意しておきましょう。

なお、収入印紙の購入のために法務局に行く時間が取れなかったり、近場で購入できない方向けに、GVA 法人登記では収入印紙をセットで購入できるサービスも用意しています。本店移転先の住所などを入力することで必要な書類を自動作成できますので、登記申請を予定している方はぜひご覧ください。

法人の本店移転・法人住所変更とは

法人（会社）の本店移転とは、会社（本社）のオフィス移転・住所変更のことを指します。飲食業や小売業などで働いている方は「本店」「支店」という言葉に馴染み深いと思いますが、一般的に会社は「本社」「支社」と呼ばれることが多いので、仕事上ではあまり聞きなれない方も多いかと思います。

登記上では「本社＝本店」となり本社移転（オフィス移転）のことを本店移転と呼びますが、特別難しいことはなく呼び名の違いと認識しておけば問題ありません。

関連記事：本店移転登記とは？申請方法や必要書類・費用を解説

本店移転の前に必要な手続きや確認事項

本記事は本店移転登記費用のみの解説しているので詳しく触れておりませんが、本店移転をする為には、株主総会の特別決議による株主総会議事録の作成、取締役会の決議による取締役会議事録の作成、取締役会非設置会社による取締役決定書の作成、定款変更など様々な手続きが必要です。

また、管轄区域内移転、管轄区域外移転による管轄法務局（登記所）の確認、提出書類、代理人に依頼する場合の委任状、など、本店移転についての流れの確認や事前準備をしておきましょう。

上記の項目について、詳しくは下記の記事をご確認ください。
関連記事：法人の本店移転登記（住所変更）とは？手続きや書類、自分で申請する方法を解説

本店移転（住所変更）時には必ず移転登記の申請が必要

家を引っ越した際に役所に申請を出すように、法人（会社）の本店移転時にも必ず法務局へ移転登記の申請を出す必要があります。申請には期限があり、登記事項に変更があった日（移転日）から2週間以内に申請を出さなければいけません。

期限を過ぎてから登記申請した場合「登記懈怠（けたい）」と呼ばれ、代表者個人に対し100万円以下の罰金の制裁が科される可能性があります。実際に制裁を受けた人の話も聞いたことがありますので、速やかに変更届出を済ませましょう。

管轄内外で本店移転登記にかかる登録免許税の費用

さて、ここからは本店移転登記における費用について解説していきます。

移転登記の申請には、司法書士への報酬など書類の作成にかかる費用や、法務局への交通費や郵送代の他に「登録免許税」という税金の支払いが発生します。登録免許税は移転登記の申請書類作成を司法書士に依頼しても、自分で申請をしても、その他のやり方でも同額の金額がかかります。税額分の収入印紙を購入し申請書に貼付して納付します。

管轄内（同一管轄）の移転例

移転前の所在地：東京都千代田区（東京法務局）→移転後の所在地：東京都中央区（東京法務局）　

移転前の本店所在地と移転後の本店所在地を管轄する法務局が同一である場合には、3万円の登録免許税がかかります。

管轄外（他管轄）の移転例

移転前の所在地:東京都千代田区（東京法務局）3万円→移転後の所在地：東京都港区（東京法務局港出張所）３万円

移転前の所在地と移転後の所在地を管轄する法務局が異なる場合はそれぞれで３万円かかるため、合計で6万円の登録免許税がかかります。

都道府県をまたぐ場合は、他管轄だとすぐに分かりますが、同じ東京都でも上記のように区が変わることで他管轄になることがあります。
管轄法務局の確認は、「住所+管轄法務局」で検索し、出てきた法務局の商業・法人登記の管轄区域を見て判断することができます。

このように移転する場所によって登録免許税が変わってくるので、注意が必要です。

関連記事：本店移転登記にかかる費用（報酬額や料金）はいくら？

登録免許税以外にかかる費用（司法書士の報酬）

登記申請するなら登録免許税は必ずかかる費用ですが、司法書士など専門家に依頼する場合は、それに加えて報酬が必要です。
お金はかかりますが、司法書士は登記の専門家ですので、安心して書類作成から登記申請まで依頼できるというメリットがある反面、一定の専門家報酬を支払う必要があるのがデメリットです。なお、自分で書類を作成して申請する場合はこの費用はかかりません。

＜司法書士へ本店移転登記申請を依頼した場合にかかる専門家報酬（費用）※関東地区＞

低額者10％の平均　26,647円
全体の平均価格 47,466円
高額者10%の平均　84,181円
※参考：日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より

平均で47,466円の費用がかかります。有償にはなりますが、手続きを全て任せることができるのは大きなメリットです。

司法書士の報酬以外にかかる費用

他には少額ですが、法務局への郵送代や交通費、登記申請後の登記簿謄本の取得などで費用がかかりますが、登録免許税や司法書士への報酬に比較すればほぼ気にならない金額です。

管轄内外の法務局の判定ができます

移転前、移転後の本店住所を選択すると管轄内か管轄外かをカンタンにチェックできます。
東京都内での移転など、管轄法務局が細かい場合などにご参考ください。

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