新型コロナウイルスによる業績悪化に備えた固定費削減のための本店移転

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はじめに

2020年4月28日現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴う非常事態宣言発令の影響で、政府より人の密集を避ける為の店舗の営業自粛、企業のテレワーク・リモートワークの要請が出されております。今後、企業によっては業績悪化が懸念され、金銭的な対応が急務となります。本記事では今後の費用削減方法について記載したいと思いますので、参考にして頂ければと思います。

まずは助成金の申請

まずは自社が国や地方から受けることのできる助成金・補助金を調べ、速やかに申請を済ませましょう。今後新たに受けることのできる助成金・補助金が増える可能性もありますので、常に最新の情報を取得できるようにしておきましょう。

今後の業績悪化に備え固定費を削減する

会社の固定費に該当する費用には、人件費、家賃、水道光熱費、接待交際費、リース費用、広告宣伝費などがあります。固定費の割合を多く占める部分が人件費となり、会社存続のためにやむを得ず人員を削減する起業が増えると予測されます。人員を削減した場合、人件費だけではなく、家賃を削減することも考えましょう。

固定費削減の為の本店移転を検討する

人員を削減した場合、または現時点でオフィスに余剰スペースがある場合は、家賃削減の為のオフィス移転（本店移転）を検討しましょう。会社の立地やフロアの規模にもよりますが、毎月の家賃を削減することで1年間で100万円単位の固定費削減に繋がります。

社員数が少ない場合は自宅をオフィスにする

社員数が少ないもしくは自分一人などの場合は、家賃削減の為に「自宅をオフィスとする」ことも考慮しましょう。スペース的に難しい場合は、今よりも立地条件を下げる、小規模フロアに移転するなどを検討し、家賃の負担を下げることが必要となります。

今後争奪戦になる可能性のある中小規模フロアのオフィス

今後、固定費削減の為にオフィス移転を検討する企業が増えることが予測されます。条件の良い物件は先に埋まっていきますので、移転を検討する場合は早めに行動することが望ましいです。ただし、今後の事業展開なども考慮し、しっかりとした計画を立てた上でのオフィス移転が重要となります。

オフィス移転をした際は本店移転登記が必要です

オフィスを移転した場合には本店移転登記が必要となりますが、ここでも極力費用を抑えることが必要です。これまでの登記変更申請は司法書士に依頼するのが一般的で、専門家報酬の支払い（本店移転の場合は平均で47,000円※）が必要となります。
※参考：日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より

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さいごに

今回は固定費削減の為のオフィス移転、変更登記申請を安価で済ませる方法を記載しました。今後は固定費削減をシビアに検討しなければならない企業が増えることが予測されます。GVA 法人登記の他にも様々な安価で利用できるサービスが存在しますので、固定費削減の為に現状の見直しをすることをおすすめします。一刻も早く新型コロナウイルスが終息し、日常の生活が戻ることを祈っております。