管轄内・管轄外本店移転登記申請時の委任状の書き方

本店移転
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はじめに

この記事では本店移転登記申請手続きを代理人に依頼した場合に提出が必要な委任状について説明しています。これから司法書士に本店移転登記を依頼する予定のある方はぜひ参考にして頂ければと思います。

本店移転登記の代理人への依頼について

本店移転登記を代理人に依頼する場合は、登記の資格がある司法書士への依頼することになります。勘違いされやすいですが、行政書士や税理士、一般の方に業として登記手続きを依頼することはできませんのでご注意下さい。

なお、司法書士は委任状を用意している場合が多く、会社側はその委任状に会社の本店、商号、代表者名を記載、押印するだけであることが一般的ですので、実質委任状を一から準備する必要はありません。この記事はあくまで委任状の書き方として参考にして頂ければと思います。


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同一法務局の管轄内本店移転登記申請時に必要な提出書類

まずは提出書類の確認をしましょう。こちらは現在の会社の所在地を管轄している法務局の管轄地域内へ移転する際に必要となる書類です。1つでも漏れがあると受理されませんので、漏れがないよう事前にご確認下さい。

  • 本店移転登記申請書
  • 株主総会議事録(定款変更がある場合)
  • 株主リスト(株主総会議事録を添付する場合)
  • 取締役会議事録又は取締役決定書
  • 委任状(代理人に手続きを依頼する場合)


他の法務局の管轄区域への本店移転登記申請時に必要な提出書類

現在の会社の住所を管轄している法務局以外の法務局が管轄している地域へ移転する際に必要となる書類です。管轄内移転に比べ必要な書類が多くなりますのでご注意下さい。

  • 本店移転登記申請書(旧法務局提出分)
  • 本店移転登記申請書(新法務局提出分)
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 取締役会議事録又は取締役決定書
  • 委任状(旧法務局提出分)※代理人に手続きを依頼する場合
  • 委任状(新法務局提出分)※代理人に手続きを依頼する場合
  • 印鑑届書



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代理人に手続きを依頼する場合の委任状の書き方

本店移転登記を代理人に依頼する場合は委任状の提出が必要になります。管轄内移転の場合は現在の法務局へ1通、管轄外移転の場合は旧法務局、新法務局へそれぞれ提出が必要となるため2通となりますのでご注意下さい。委任状の書き方は次の通りです。

管轄外移転時の新法務局提出分の委任状へ押印する代表取締役印は「印鑑届書によって新法務局に提出する印鑑」となりますのでご注意下さい。

旧法務局提出用



(注1)原本還付を請求する場合は記載して下さい。
(注2)移転後の本店住所を記載します。
(注3)代表取締役が登記所に提出している印鑑を押します。

新法務局提出用



(注1) 原本還付を請求する場合は記載して下さい。
(注2) 移転後の本店住所を記載します。
(注3) 代表取締役が「印鑑届書」によって新法務局に提出する印鑑を押します。


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費用を抑えて本店移転登記をしたい場合はAI-CON登記をご利用下さい

本店移転登記を専門家に依頼した場合は高額な専門家報酬(手数料)の支払いが必要になります。例えば司法書士に本店移転登記を依頼した場合は平均で47,666円※の費用が掛かりますが、AI-CON登記では10,000円(税別)で登記申請書や議事録などの申請に必要な添付書類が自動作成できます。登記の知識がない方でも15分程で書類作成が完了し、あとは案内に沿って押印し、収入印紙(登録免許税)を貼り法務局に郵送するだけで登記申請が完了する便利なサービスです。

時間を掛けずに費用を抑えて自分で登記申請をしたい方はぜひご利用頂ければと思います。
なお、AI-CON登記を利用し自分で申請する場合は委任状は必要ありません。
※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より

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まとめ

今回は本店移転登記手続きを代理人に依頼する場合に必要な委任状の書き方について説明させて頂きました。委任状に押印する印鑑は会社実印になるので、会社実印以外の印鑑を押印しないように注意をしましょう。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。