近年、設立数が増えている会社形態が合同会社です。株式会社と比べて設立費用が安く、役員任期がないなど、設立後の管理コストも低いため起業しやすい形態として増加しています。
株式会社に比べて管理コストが低いとはいえ、オフィス移転をする機会は会社形態に関わらず発生するといえます。合同会社でも社内での決定や登記申請に必要な書類の作成など一定の手続きは必要になり、間違えてしまうと登記できないといった手間が発生してしまうため注意が必要です。
本記事では、合同会社の本店移転登記を自分で申請したい方向けに、PCやスマホで申請する方法について解説します。
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼GVA 法人登記について知りたい方へ／
登記申請方法として最も多いのが、司法書士などの専門家に依頼する方法です。自分の時間を使わずに確実に登記申請できる方法ですが、依頼のための報酬が発生したり、打ち合わせや依頼先の選定に時間がかかるのがネックになることがあります。
本店移転の登記申請は複雑ではないケースが多いので、自分で書類作成し申請することは十分可能です。できるだけ費用をかけず、平日や日中の時間を使わずに登記申請したい場合は自分で申請するのは有効な選択肢です。
なお、申請を依頼できるのは司法書士（もしくは弁護士）のみです。士業であれば誰にでも依頼できるわけではないことに注意しましょう。
オンラインで登記申請する代表的な方法が、登記ねっと（「登記・供託オンライン申請システム）から申請する方法です。こちらの記事は株式会社の本店移転が対象ですが、申請のイメージを掴むためにご参考ください。
ただし、この方法ではPCへの専用ソフトのインストールや電子証明書の準備が必要だったり、スマホからの申請はできません。
その他にPCやスマホから自分で申請する方法として有効なのが、民間の事業者から提供されているサービスを利用する方法です。例えばGVA 法人登記なら、PCやスマホから、変更する情報（移転先の住所など）を入力することで登記申請書や添付書類を自動作成できます。
次章にて、GVA 法人登記を対象に具体的な手順を紹介します。
※以下ではPCの画面を例示していますが、スマートフォンからも書類作成は可能です。
GVA 法人登記を利用するために必要なアカウントを作成します。トップページから「無料でアカウントを作成」ボタンをクリックしてメールアドレスとパスワードを入力し、届いたメール内のリンクから本登録に進みます。
氏名や会社名、会社種類の指定（合同会社を指定する）、会社住所などの情報を入力すれば本登録は完了です。
次に会社の基本情報の入力を行います。登記申請書類には、現在の会社の情報を正しく記載する必要があります。これを間違えてしまうと申請が通らない可能性があるため、GVA 法人登記では確実な入力のための機能を用意しています。
本登録完了後、「会社基本情報の入力」に進むと入力情報を選択できます。
2つの方法がありますが、①登記情報を自動反映 をクリックしましょう。
会社名もしくは法人番号から会社情報を自動反映できます。
なお、何らかの理由で会社情報が反映できない場合は直接入力することも可能です。
（下記の例では株式会社を選択していますが、合同会社も検索可能です）
次に、今回の登記申請の対象となる情報（本店移転なら移転先の住所など）を入力します。
移転前の本店住所を確認し、移転後の住所および移転日を入力してください。この際に「移転前の本店住所」に移転後の住所を記入していないか確認してください。（特に会社情報を直接入力する場合に発生する可能性があります。）
情報の入力ができたら「完了」ボタンから次に進んでください。
GVA 法人登記では申請の手間を軽減するオプションサービスを提供しております。
1．作成した書類を製本して、法務局への郵送用封筒と共にお届けする「かんたん郵送パック」。収入印紙もセットで購入できます。
→作成した書類を印刷・製本する手間が省けます
2．お客様が申請した変更登記が完了した後、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)２通をお届けする「登記簿謄本郵送オプション」
→登記反映後に登記簿謄本が必要な場合におすすめ
利用するオプションサービスを選択して、支払いのためのクレジットカード情報を入力すると購入完了となります。
利用するオプションサービスを選択します
作成が完了したらファイルをダウンロードして印刷・製本し、押印や収入印紙を貼って法務局に提出すれば申請完了です。
「かんたん郵送パック」をご利用の場合は、マイページから発送申し込み後にレターパックが届きます。開封して押印、収入印紙を貼って同封のレターパックでポストに投函すれば最寄りの法務局に届きます。
以上にて、GVA 法人登記を利用した、合同会社の本店移転の登記申請は完了です。
司法書士監修のGVA 法人登記なら、移転先住所を入力することで、本店移転の登記申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼GVA 法人登記について知りたい方へ／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。 GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
