近年、設立数が増えている会社形態が合同会社です。株式会社と比べて設立費用が安く、役員任期がないなど、設立後の管理コストも低いため起業しやすい形態として増加しています。
株式会社に比べて管理コストが低いとはいえ、オフィス移転をする機会は会社形態に関わらず発生するといえます。合同会社でも社内での決定や登記申請に必要な書類の作成など一定の手続きは必要になり、間違えてしまうと登記できないといった手間が発生してしまうため注意が必要です。
本記事では、合同会社の本店移転登記を自分で申請したい方向けに、PCやスマホで申請する方法について解説します。
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【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
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登記申請方法として最も多いのが、司法書士などの専門家に依頼する方法です。自分の時間を使わずに確実に登記申請できる方法ですが、依頼のための報酬が発生したり、打ち合わせや依頼先の選定に時間がかかるのがネックになることがあります。
本店移転の登記申請は複雑ではないケースが多いので、GVA 法人登記のようなサービスを利用し自分で書類作成し申請することは十分可能です。できるだけ費用をかけず、平日や日中の時間を使わずに登記申請したい場合は自分で申請するのは有効な選択肢です。
なお、申請を依頼できるのは司法書士（もしくは弁護士）のみです。士業であれば誰にでも依頼できるわけではないことに注意しましょう。
合同会社の住所変更などをオンラインで登記申請する代表的な方法が、登記ねっと（「登記・供託オンライン申請システム）から申請する方法です。こちらの記事は株式会社の本店移転が対象ですが、申請のイメージを掴むためにご参考ください。
ただし、この方法ではPCへの専用ソフトのインストールや電子証明書の準備が必要だったり、スマホからの申請はできません。
登記ねっとの他に、合同会社の住所変更などをオンラインでPCやスマホから申請する方法として有効なのが、民間の事業者から提供されているサービスを利用する方法です。例えばGVA 法人登記なら、PCやスマホから、変更する情報（移転先の住所など）を入力することで登記申請書や添付書類を自動作成できます。
次章にて、GVA 法人登記を対象に具体的な手順を紹介します。
※以下ではPCの画面を例示していますが、スマートフォンからも書類作成は可能です。
GVA 法人登記を利用するために必要なアカウントを作成します。トップページから「無料でアカウントを作成」ボタンをクリックしてメールアドレスとパスワードを入力し、届いたメール内のリンクから本登録に進みます。
氏名や会社名、会社種類の指定（合同会社を指定する）、会社住所などの情報を入力すれば本登録は完了です。
次に会社の基本情報の入力を行います。登記申請書類には、現在の会社の情報を正しく記載する必要があります。これを間違えてしまうと申請が通らない可能性があるため、GVA 法人登記では確実な入力のための機能を用意しています。
本登録完了後、「会社基本情報の入力」に進むと入力情報を選択できます。
2つの方法がありますが、①登記情報を自動反映 をクリックしましょう。
会社名もしくは法人番号から会社情報を自動反映できます。
なお、何らかの理由で会社情報が反映できない場合は直接入力することも可能です。
（下記の例では株式会社を選択していますが、合同会社も検索可能です）
次に、今回の登記申請の対象となる情報（本店移転なら移転先の住所など）を入力します。
移転前の本店住所を確認し、移転後の住所および移転日を入力してください。この際に「移転前の本店住所」に移転後の住所を記入していないか確認してください。（特に会社情報を直接入力する場合に発生する可能性があります。）
情報の入力ができたら「完了」ボタンから次に進んでください。
GVA 法人登記では申請の手間を軽減するオプションサービスを提供しております。
1．作成した書類を製本して、法務局への郵送用封筒と共にお届けする「かんたん郵送パック」。収入印紙もセットで購入できます。
→作成した書類を印刷・製本する手間が省けます
2．お客様が申請した変更登記が完了した後、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)２通をお届けする「登記簿謄本郵送オプション」
→登記反映後に登記簿謄本が必要な場合におすすめ
利用するオプションサービスを選択して、支払いのためのクレジットカード情報を入力すると購入完了となります。
利用するオプションサービスを選択します
作成が完了したらファイルをダウンロードして印刷・製本し、押印や収入印紙を貼って法務局に提出すれば申請完了です。
「かんたん郵送パック」をご利用の場合は、マイページから発送申し込み後にレターパックが届きます。開封して押印、収入印紙を貼って同封のレターパックでポストに投函すれば最寄りの法務局に届きます。
以上にて、GVA 法人登記を利用した、合同会社の本店移転の登記申請は完了です。
オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。
とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？
GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、10,000円（税抜）で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。
株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。
合同会社の本店移転登記についての詳細はこちら
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
※手続き状況により、一部作成されない書類もございます
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
