本店移転登記を郵送で申請するには?

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本店移転登記を郵送で申請するには?

本店移転(会社の住所移転)といえば、会社の変更登記の中でもよく申請されるもののひとつです。

それだけに、司法書士など専門家に依頼せず自分で書類を作成して申請を検討される方も多いようです。

業績や企業規模が拡大している最中の本店移転であれば、多少の出費も気にならないかもしれませんが、創業間もない時期や、テレワーク化に伴ってオフィスを移転、縮小する場合など、できるだけ手間をかけず、安く済ませたいという状況もあります。また、昨今は新型コロナウイルスの感染拡大、テレワークの普及により、なるべく外出することなく手続きを完了したいという方も増えていることが考えられます。

登記申請といえば従来は、法務局に書類を持参して申請するもの、というイメージもあるかと思いますが、本記事では本店移転登記を郵送で申請する方法について紹介します。

本店移転登記書類は郵送でも申請できます

本店移転に限らず、役員変更、目的変更、商号変更、募集株式の発行、代表取締役の住所変更など会社変更登記の申請は、書類を管轄の法務局に持参して提出するか、郵送でも申請することができます。

登記を申請する頻度は高くないため、法務局への持参する方法しか経験がなかったり、なんとなく法務局で行くものと思い込んでいたりと、郵送で申請できることを知らない場合があります。

もちろん書類の記入内容や申請方法がわからない場合、法務局の相談窓口で質問できるといったメリットもありますが、登記申請をある程度理解されている方なら郵送で申請すれば手間や時間を効率化できます。

本店移転登記を郵送で申請するのに必要な書類

本店移転の登記申請で必要な書類は、法務局に持参する場合も郵送する場合も同じです。
ただし、移転先住所が管轄内か管轄外によって書類の内訳や登録免許税の金額が異なりますので注意しましょう。

管轄内移転の場合

  • 本店移転登記申請書
  • 株主総会議事録(定款変更が必要な場合)
  • 株主リスト(株主総会議事録を添付する場合)
  • 取締役会議事録(取締役会を設置している場合)
  • 取締役決定書(取締役会を設置していない場合)
  • 委任状(代理人に手続きを依頼する場合)


管轄外移転の場合

  • 本店移転登記申請書(旧法務局提出分)
  • 本店移転登記申請書(新法務局提出分)
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 取締役会議事録(取締役会を設置している場合)
  • 取締役決定書(取締役会を設置していない場合)
  • 委任状(旧法務局提出分)※代理人に手続きを依頼する場合
  • 委任状(新法務局提出分)※代理人に手続きを依頼する場合
  • 印鑑届書


上記の書類が準備できたら、正しい順番でホチキス留めします。書類の順番や綴じ方についてはこちらの記事もご参考ください。

参考記事:本店移転の登記申請書類、必要書類の綴じ方を解説します

書類の他に、登録免許税納付に必要な収入印紙(管轄内30,000円、管轄外60,000円)と、書類を折らずに郵送できるレターパック封筒等が必要です。レターパックには、「レターパック プラス(赤)」と「レターパック ライト(青)」の2種類があり、料金や受け渡し方法が異なります。

参考記事:商業登記(会社変更登記)申請におけるレターパックでの郵送方法

本店移転の登記申請書類の3つの作成方法

本店移転の登記申請書類を作成するにはおもに3つの方法があります。

自分で登記をする場合

登記申請書類は自分で作成することも可能です。
ただし、登記の申請方法から必要な書類について調べるところから始める必要があり、書類完成までに半日から数日程度かかってしまう可能性があります。今後高い頻度で登記申請する予定があったり、業務で関わっている方以外は、時間をかけて習得する価値があるか微妙といえます。

司法書士に依頼する

司法書士に依頼する場合は、書類作成から法務局への申請まですべて任せることができます。費用はかかってしまいますが、司法書士に依頼するのであればそもそも持参か郵送かを悩む必要もありません。費用的に問題がなければもっとも手間のかからない方法です。

司法書士に初めて依頼する場合には、事前に依頼内容を共有したり、見積をとったりすることもあり、依頼後も確認のために何度かやりとりが必要になる可能性はあります。

ネット上のサービスで登記書類を作成する

近年増えてきた方法で、Webサイトから変更したい情報を入力するだけで申請書類を自動作成できます。
基本的な情報の入力のみで、書類を一から作成せずに済むため、最短15分で登記書類が完成できてしまうサービスもあります。自分で入力するという手間は必要ですが、専門家に依頼するよりサービス利用料が安く、自分で書類を作成するより時間も短縮できるという特徴があります。

これら3つの方法では、おもに「費用」と「自分の労力と時間」で比較することになります。もちろんどの方法で作成しても、郵送で申請することは可能です。

AI-CON登記

AI-CON登記なら、移転先の住所を入力するだけで本店移転の登記申請に必要な書類を自動作成し郵送で申請できます

司法書士監修のAI-CON登記なら、現在の会社情報をPDFから自動反映。必要な情報を入力するだけで、変更登記申請書類を最短15分から自動作成。あとは印刷して押印や収入印紙を貼ればすぐに申請できます。

郵送でも申請できるので、法務局に行く必要もありません。
社名(商号)変更と目的変更、本店移転と役員変更、など異なる種類の登記も同時に申請できます。

AI-CON登記の特徴

  • 司法書士監修のサービス
  • 必要書類が最短15分で作成できる
  • 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる。
  • かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

AI-CON登記で、リーズナブルかつスピーディに登記申請しましょう。
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執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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