新型コロナウイルスによる業績悪化に備え、自宅に本店移転する

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

はじめに

2020年4月27日現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国を対象に非常事態宣言が発令されております。営業自粛、出社自粛による経済的なダメージが確実な企業は、給付金対策はもとより経費削減などの対応にも迫られる状況となっております。本記事では本店移転による経費削減について書かせて頂きますので、参考にして頂ければと思います。

起業時に多くある「自宅＝会社」

皆さんの中には起業時に自宅住所を会社として登記した経験のある方もいるのではないでしょうか。起業時にオフィスを借りた場合には毎月支払いが必要になる家賃ですが、自宅を会社とすることで経費を抑えることができます。資金が少なく経費を抑えてスタートしたい場合、このような「自宅＝会社」を選択した人も多いと思います。

企業の成長に伴う自宅からの本店移転

自分1人で会社を始める場合や家族で会社を始める場合などには、自宅を会社としてスタートする場合があります。一番のメリットとしては家賃の経費削減で、新たなオフィスを借りる為の経費が削減できます。この様な形態でスタートした場合は、業務拡大による社員増加などのタイミングで新たにオフィスを借りて会社を移転することがあります。

経費削減の為に自宅にオフィス移転（本店移転）する

冒頭でお話した通り、新型コロナウイルスの影響で給付金対策だけではなく、経費削減を必要とする企業が多くなります。経費削減を考えた場合、一つの選択肢として挙げられるのが、自宅へのオフィス移転（本店移転）です。起業時に選択されることが多い「自宅＝会社」とすることで、毎月のオフィス家賃の支払いの必要が無くなり経費削減につながります。

自宅へのオフィス移転には考慮すべき点がある

オフィスを自宅に移すことで経費削減になりますが、事前に考えておかなければならないことがあります。例えば社員数が多い場合は、社員全員が自宅で仕事をすることは難しいでしょう。その場合はテレワーク・リモートワークの導入などが必要となります。

今回の新型コロナウイルスの影響で多くの会社がテレワーク・リモートワークを導入しましたが、もともと便利な作業方法として注目されていました。今後当たり前のように利用されていくことが予測されますので、積極的に利用することも一つの手段となります。

オフィス移転時には本店移転登記が必要です

オフィスを移転する場合は本店移転登記が必要になります。本店移転登記を司法書士に依頼した場合は平均47,000円※の報酬の支払いが必要になりますが、経費削減の観点から弊社サービスのAI-CON登記の利用をおすすめします。
※参考：日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より

本店移転登記が必要になったらGVA 法人登記｜必要書類を入力するだけでカンタン作成、専門家に頼むより手軽に

本店移転登記が必要になったら、GVA 法人登記なら必要書類を入力するだけでカンタンに作成できます。専門家に依頼すると数万円の報酬がかかりますが、GVA 法人登記は報酬0円。画面の案内に沿って進めるだけで最短7分で書類が完成し、オプションの郵送パックを使えば法務局に行かずに申請まで完了します。

GVA 法人登記の詳細を見る →

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力