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はじめに
2020年4月27日現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国を対象に非常事態宣言が発令されております。営業自粛、出社自粛による経済的なダメージが確実な企業は、給付金対策はもとより経費削減などの対応にも迫られる状況となっております。本記事では本店移転による経費削減について書かせて頂きますので、参考にして頂ければと思います。
起業時に多くある「自宅＝会社」
皆さんの中には起業時に自宅住所を会社として登記した経験のある方もいるのではないでしょうか。起業時にオフィスを借りた場合には毎月支払いが必要になる家賃ですが、自宅を会社とすることで経費を抑えることができます。資金が少なく経費を抑えてスタートしたい場合、このような「自宅＝会社」を選択した人も多いと思います。
企業の成長に伴う自宅からの本店移転
自分1人で会社を始める場合や家族で会社を始める場合などには、自宅を会社としてスタートする場合があります。一番のメリットとしては家賃の経費削減で、新たなオフィスを借りる為の経費が削減できます。この様な形態でスタートした場合は、業務拡大による社員増加などのタイミングで新たにオフィスを借りて会社を移転することがあります。
経費削減の為に自宅にオフィス移転（本店移転）する
冒頭でお話した通り、新型コロナウイルスの影響で給付金対策だけではなく、経費削減を必要とする企業が多くなります。経費削減を考えた場合、一つの選択肢として挙げられるのが、自宅へのオフィス移転（本店移転）です。起業時に選択されることが多い「自宅＝会社」とすることで、毎月のオフィス家賃の支払いの必要が無くなり経費削減につながります。
自宅へのオフィス移転には考慮すべき点がある
オフィスを自宅に移すことで経費削減になりますが、事前に考えておかなければならないことがあります。例えば社員数が多い場合は、社員全員が自宅で仕事をすることは難しいでしょう。その場合はテレワーク・リモートワークの導入などが必要となります。
今回の新型コロナウイルスの影響で多くの会社がテレワーク・リモートワークを導入しましたが、もともと便利な作業方法として注目されていました。今後当たり前のように利用されていくことが予測されますので、積極的に利用することも一つの手段となります。
オフィス移転時には本店移転登記が必要です
オフィスを移転する場合は本店移転登記が必要になります。本店移転登記を司法書士に依頼した場合は平均47,000円※の報酬の支払いが必要になりますが、経費削減の観点から弊社サービスのAI-CON登記の利用をおすすめします。
※参考：日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より
GVA 法人登記なら、本店移転登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます
司法書士監修のAI-CON登記なら、移転先住所を入力するだけで、本店移転の登記申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
本店移転の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。
司法書士監修GVA 法人登記の特徴
- 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
- 必要書類が最短7分で作成できる
- 変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる
- かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
- 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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