新型コロナウイルスによる業績悪化に備え、自宅に本店移転する

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

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【クーポン利用手順】
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はじめに

2020年4月27日現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国を対象に非常事態宣言が発令されております。営業自粛、出社自粛による経済的なダメージが確実な企業は、給付金対策はもとより経費削減などの対応にも迫られる状況となっております。本記事では本店移転による経費削減について書かせて頂きますので、参考にして頂ければと思います。

起業時に多くある「自宅＝会社」

皆さんの中には起業時に自宅住所を会社として登記した経験のある方もいるのではないでしょうか。起業時にオフィスを借りた場合には毎月支払いが必要になる家賃ですが、自宅を会社とすることで経費を抑えることができます。資金が少なく経費を抑えてスタートしたい場合、このような「自宅＝会社」を選択した人も多いと思います。

企業の成長に伴う自宅からの本店移転

自分1人で会社を始める場合や家族で会社を始める場合などには、自宅を会社としてスタートする場合があります。一番のメリットとしては家賃の経費削減で、新たなオフィスを借りる為の経費が削減できます。この様な形態でスタートした場合は、業務拡大による社員増加などのタイミングで新たにオフィスを借りて会社を移転することがあります。

経費削減の為に自宅にオフィス移転（本店移転）する

冒頭でお話した通り、新型コロナウイルスの影響で給付金対策だけではなく、経費削減を必要とする企業が多くなります。経費削減を考えた場合、一つの選択肢として挙げられるのが、自宅へのオフィス移転（本店移転）です。起業時に選択されることが多い「自宅＝会社」とすることで、毎月のオフィス家賃の支払いの必要が無くなり経費削減につながります。

自宅へのオフィス移転には考慮すべき点がある

オフィスを自宅に移すことで経費削減になりますが、事前に考えておかなければならないことがあります。例えば社員数が多い場合は、社員全員が自宅で仕事をすることは難しいでしょう。その場合はテレワーク・リモートワークの導入などが必要となります。

今回の新型コロナウイルスの影響で多くの会社がテレワーク・リモートワークを導入しましたが、もともと便利な作業方法として注目されていました。今後当たり前のように利用されていくことが予測されますので、積極的に利用することも一つの手段となります。

オフィス移転時には本店移転登記が必要です

オフィスを移転する場合は本店移転登記が必要になります。本店移転登記を司法書士に依頼した場合は平均47,000円※の報酬の支払いが必要になりますが、経費削減の観点から弊社サービスのAI-CON登記の利用をおすすめします。
※参考：日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より

【最短7分】本店移転登記の書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。

とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、10,000円（税抜）で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。

株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。

本店移転登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（本店移転の場合）

株主総会議事録
株主リスト
取締役決定書
取締役会議事録
登記申請書
登記申請書（管轄外用）
印鑑届書

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

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