株式会社の本店(オフィス)移転には登記変更が必要です

本店移転
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この記事では、株式会社が本店移転(オフィス移転)をした際に必要な登記変更手続きについて記載しています。本店移転の際には必ず必要な手続きで、守らなければいけないルールもありますのでご確認頂ければと思います。

株式会社の本店移転(オフィス移転)とは

会社が移転することを「オフィス移転」と呼びますが、オフィス移転は正式には「本店移転」となります。あまり聞きなれない方も多いと思いますが、「本社のオフィス移転=本店移転」だと思って頂ければ間違いないです。

飲食業や小売業など、チェーン展開している企業は「本店」「支店」と呼ばれることが多く馴染み深いと思いますが、それ以外の企業がオフィスを移転した際にも登記上は「本店移転」となります。登記申請を担当する方は覚えておくと便利です。

株式会社の本店移転には登記申請が必要です

「登記」という仕組み自体馴染みのない方も多いと思いますが、登記事項に変更が発生した場合には必ず登記変更の申請を出さなければ行けません。会社の本店は登記事項ですので、移転後に必ず登記変更の申請を出す必要があります。登記変更の申請には期限がありますのでご注意下さい。


AI-CON登記


登記変更の申請を出さないとどうなるの?

実際にオフィスの移転を終えても、登記変更をしない限り登記上の会社住所は旧オフィスの住所となります。大手企業などはしっかりと対応されている会社が多いですが、小さな会社やスタートアップ企業では、この登記変更を忘れてしまっているか、もしくは知っていても申請していないことがあるようです。

知らない方も多いと思いますが、実は登記変更には期限があり、守らない場合には罰則を受けてしまう可能性があります。詳しくは後述しますので、罰則の対象になってしまわぬよう必ずご確認下さい。



登記変更の申請を出さないことによるデメリット

登記変更を怠ると罰則があると先程言いましたが、それ以外にもデメリットがあります。一番のデメリットと言えば「自社の信頼度を下げてしまう」ことです。

例えば自分の会社と提携や契約を検討している相手の会社は自分の会社の登記簿謄本を確認します。まっとうに事業を行っている会社なのか、何か問題はないのかなど慎重に確認されます。その際に聞いている住所と登記上の住所に相違があれば不信感に繋がってしまいます。大切な事業展開に支障をきたしてしまう可能性もありますので、必ず登記変更の申請をしましょう。

登記変更のルールとは?いつまでに登記変更の申請をすればいいの?

必ず覚えておいて頂きたいのですが、登記変更には「登記事項に変更が生じた日から2週間以内に申請をしなければならない」というルールがあります。
本店移転で言うと、移転日から2週間以内に登記変更の申請をしなければならないと言うことになります。

移転後はオフィスの整理や設備の確認などでバタバタしますので、2週間はあっという間に過ぎてしまいます。これは本店移転(オフィス移転)に限ったことではないので、「どんなときに登記変更が必要か」を事前に覚えておく必要があります。

登記変更が必要なのを知らなかったと言い訳をすることはできませんので、「登記事項に変更があったら変更日から2週間以内に登記変更の申請を出す」と覚えておきましょう。


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登記変更の申請ってどうやればいいの?

登記制度の歴史は明治19年に公布、翌年から施行されています。司法書士(以前は代書人)の専門職となっていますので、登記変更の申請方法で一般的なのは「司法書士に依頼する」ことです。
登記申請は弁護士に依頼することも可能ですが、司法書士の方が登記を専門にしていますので、より精通していると言えます。登記に対して全く知識の無い人は司法書士に依頼することがベストです。

自分で登記申請することは可能なのか?

規則上、自分で登記変更の書類を作成して申請することは可能です。しかし、登記を専門にしている司法書士が存在している通り、自分で登記変更の申請をすることは難解を極めます。必要な書類の作成、それに付随する膨大なタスクを処理しなければならず、申請できたとしてもどこか一か所でも不備があれば受理されません。

余程時間を持て余している方やどうしても登記申請を覚えたい方は別ですが、時間的効率を考慮した場合、専門家に依頼することが懸命です。

司法書士に依頼する以外にも方法はあるの?

司法書士に依頼する、自分で申請する以外にも、オンラインサービスを利用して登記申請書類を作成する方法があります。厳密に言えば「自分で書類を作成する」ことになるのですが、下記で紹介するオンライン登記変更書類作成サービスの「AI-CON登記」は、登記の知識が無くても自分で書類を作成することが可能です。


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「AI-CON登記」とはどんなサービスなのか?

AI-CON登記は2019年に登場した、オンライン(インターネット)で登記変更の書類が作成できるサービスです。特徴としては、登記の知識がなくても手順に従えば
登記変更の申請に必要な書類を自分で全て作成できることです。

この「何の書類を準備すればいいのか」を考えなくていいことが最大のメリットで、最短で15分程度で書類作成が可能なサービスとなっています。

事前に必要なのは登記変更の情報だけ

AI-CON登記を利用する場合に事前に必要なことは「登記事項の変更情報」のみです。本店移転の場合は移転先の住所などの情報となります。あとは株主名簿や株主総会の決議方法を選択すれば書類の作成が可能です。
登記変更書類作成の際には、変更前の現在の登記簿の情報の記入必要となりますので、確認できる書類が手元にない場合は有料で取得する必要があります。
登記情報は登記情報提供サービスから有料(334円)で取得することができます
が、AI-CON登記を利用するとサービス内で無料で取得することが可能です。しかも取得した情報が自動反映される便利な機能がついているので書類作成がスムーズに進みます。


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AI-CON登記を使うメリットは?

AI-CON登記を利用するメリットは多いですが、中には司法書士に依頼する方が良い方もいると思います。以下にAI-CON登記を利用するメリットを挙げますので、比較検討して自分に合った方法を見つけましょう。

AI-CON登記を利用するメリット

  • 最短15分で登記変更書類の作成ができる
  • 全ての登記変更の書類が10,000円(税別)以内で作成できる
  • 現在の登記情報を無料で取得でき、自分で書類に入力する必要なし
  • 書類作成後、申請までのスケジュールを立ててくれる
  • かんたん郵送パックを使うと、書類郵送まで楽にできる
  • 登記簿謄本郵送オプションを使うと反映後の登記簿謄本を届けてくれる

オンラインで登記変更書類が作成できるAI-CON登記(登録無料)

生産性のあることに自分の時間を使いましょう

スタートアップ企業などでは会社の代表者が登記申請をすることが多いようです。これは完全に自分の見解なのですが、限られた予算の中での会社運営なので自分で登記申請をする方も多いようですが、個人的にはあまりオススメしません。

スタートアップ企業は会社の事業の発展の為にやらなければいけないことが非常に多く、代表者本人がやらなければならないケースが殆どです。「限られた時間の中でどれだけ結果を出せるか」が勝負になりますので、そんな大切な時間を生産性のない「登記申請」に費やすべきではないと思います。

最後に

今回は本店移転(オフィス移転)後の登記申請について書かせて頂きました。前述の通り、登記の申請方法は主に「司法書士に依頼」「自分で申請」「オンラインサービスの利用」の3択になります。どれを選ぶかは、この記事をお読みになっている方の状況によって変わります。自分の今の状況を考えて、ベストな申請方法を選びましょう。最後までお読みいただきありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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