本店移転の登記申請における管轄内外の違いを解説します

本店移転
本店移転

本店移転の登記申請における管轄内外の違いを解説します

オフィスを移転すると必要になる本店移転の登記申請。
実はこれ、移転後や移転前の所在地によって必要な費用が異なることをご存知でしょうか?

法務局には「管轄」という制度があります。会社の所在地によって管轄する法務局が決まっており、登記申請はその法務局に対して行います。

たとえば、東京都の管轄はこちらのようになっています。
東京法務局 不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧:東京法務局

千代田区から中央区への本店移転→管轄内での本店移転
千代田区から品川区への本店移転→管轄外への本店移転
狛江市から調布市への本店移転→管轄内での本店移転
調布市から横浜市への本店移転→管轄外への本店移転

というようにそれぞれ異なります。必ず登記申請前に確認しておきましょう。


AI-CON登記


管轄外への本店移転の場合に注意が必要なこと

管轄外への本店移転の場合に気をつけることが3つあります。

①登記申請書が2通必要になる
管轄外への本店移転の場合、移転前と移転後の双方の管轄法務局に登記申請が必要になるため登記申請書が2通必要になります。登記申請書類の作成を司法書士に依頼したりオンラインのサービスで行う場合は管轄内外で費用が異なる場合があります。

なお、申請は移転前の管轄法務局に対して2通合わせて申請します。移転前、移転後両方の法務局に別々に申請する必要はありません。

②登録免許税が2回分必要になる
管轄内であれば登記申請に必要な登録免許税は30,000円のみです。
管轄外の場合は、移転前と移転後の双方の管轄法務局に対して登記申請をするため、登録免許税が合計60,000円必要になります。

③会社実印の届出を行う必要がある
会社を設立する場合、会社実印の届出が現時点においては義務付けられていますが、この会社実印は管轄ごとに届出を行う必要があります。
そのため、管轄外への本店移転を行う場合、移転後の管轄法務局に対して、会社実印の届出をし直す必要があります。

以上、管轄法務局および本店移転における管轄内外による違いを紹介しました。「大きな違いはないが多少費用が異なる」と覚えておけば問題ないと思います。

AI-CON登記なら、本店移転登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

司法書士監修のAI-CON登記なら、移転先住所を入力するだけで、本店移転の登記申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。

本店移転の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

司法書士監修 AI-CON登記の特徴

  • 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
  • 必要書類が最短7分で作成できる
  • 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
  • かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

AI-CON登記で、リーズナブルかつスピーディに登記申請しましょう。
AI-CON登記はこちら(登録無料)

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

サービス詳細を見る