株式会社(法人)の本店移転(オフィス移転)がもたらすデメリットとは?

本店移転
本店移転

まずはじめに

今回の記事では「本店移転(オフィス移転)がもたらすデメリット」について書きたいと思います。一見、本店移転といえば事業拡大や社員増加など会社にとってプラスのイメージを持たれますが、実は移転が会社にとってマイナスになるケースもあります。

この記事をお読みいただいている方は、何かしらの形で今後本店移転(オフィス移転)を考えているかもしれませんが、移転を実行する前に「失敗する可能性」があることも頭の片隅に入れておいて頂ければと思います。

そもそも本店移転って何?

「本店」は小売店や飲食店などではよく使われる言葉ですが、業種によっては聞きなれない方も多いと思います。

法律用語的には「本店」とは業種に限らずに、商売の中心になる営業所のことを指すようです。大規模な会社になると「本店」「支店」が存在することもありますが、一般的な中小企業ですと営業所は一つで、その営業所が「本店」となります。
また、会社法では「会社の住所は、その本店所在地であるものとする」とされています。

言葉で説明すると難しそうですが、要するに支店が存在していなければ「会社=本店」と捉えて問題ないでしょう。支店がある場合は「本社=本店」となります。

本店移転とは?

上記の内容を踏まえると、「営業所が一つしかない会社のオフィス移転=本店移転」となります。営業所が複数ある場合は「本社の移転=本店移転」となります。

オフィス移転という言葉は聞きなれていると思いますが、難しく考えずに「本店移転とはオフィス移転の事」と思って頂ければ間違いないです。


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どんなときに本店移転(オフィス移転)をするのか

本店移転(オフィス移転)の理由は様々ですが、冒頭で書いたように会社の規模が大きくなることによる社員数の増加が移転の理由として一番多いです。社員数を何千人も抱える大企業などは2,3年に一度移転をしていることもあるようです。

本店移転(オフィス移転)はしっかりとした事業展開に基づいたスケジュールを立てて実行すれば失敗は少なくなります。しかし行き当たりばったりの無計画で実行してしまうと失敗する可能性が高くなります。

会社にとって今後の方向性が決まる大イベントですので、移転目的やスケジュールなどを明確にし、失敗しない本店移転(オフィス移転)を実行しましょう。

本店移転(オフィス移転)の失敗パターン(その1)

会社の移転に失敗するパターンで多いのは、先々の事業計画を立てずに移転を実行してしまうことです。仮に移転先のオフィスを5年間借りようと考えた場合は、当然ですが5年先までの事業計画、従業員の増加数を考慮した上で移転先を決めなければいけません。

これは自分の過去の経験なのですが、従業員が急激に増え急遽移転をした結果、移転後2,3ヵ月ですでにフロアが手狭になってしまったことがあります。まさに無計画な移転がもたらした最悪な結果です。この会社がその後どうなったかはさておき、しっかりとした計画を立て、本店移転(オフィス移転)をしましょう。

本店移転(オフィス移転)の失敗パターン(その2)

次に失敗するケースというと、相手先企業の所在地を意識しないで移転先を決め手しまうパターンです。これは失敗とは言い切れませんが、例えば元々自社と相手先企業ともに都内であった場合に、郊外へオフィス移転をすると当然ですが移動時間が多くなります。

「安くて広いフロア」=「郊外」ということもあり郊外へのオフィス移転の例も多くなってきていますが、相手先企業の担当と直接会う必要があるサービスを展開している会社などは特に注意しましょう。直接会う必要が無く、インターネットなどの通信網でやり取りが可能な場合は、郊外への移転もメリットになる可能性はあります。



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予め問題となりそうなことを洗い出す

その他にも色々な失敗例がありますが、費用面・移動時間・社員のモチベーション(社員の通勤時間)など予め問題となりそうなことを洗い出し、失敗しない本店移転(オフィス移転)を実現させましょう。

本店移転(オフィス移転)には様々な手続きが発生します

やっとのことで移転先が決まっても、ほっとしている暇はありません。本店移転(オフィス移転)には処理しておかなければいけない手続きが非常に多く、その場しのぎでやっていると必ず漏れが発生します。

事前に対応が必要な項目を洗い出し、漏れがないように心がけましょう。
必要な手続きに関しましては別途まとめているページがありますので、そちらを確認下さい。

本店移転(オフィス移転)時のチェック項目はこちら

株式会社(法人)の本店移転(オフィス移転)に必要な準備から書類申請までをご紹介

株式会社の本店移転(オフィス移転)には変更登記が必要です

実際にオフィス移転を実行し、移転が完了すれば一段落というところですが、一番忘れがちな手続きがあります。それが本店移転(オフィス移転)に伴う変更登記です。

実際に移転しても変更登記の申請を忘れたまま、もしくは先延ばしにしてしまっている会社もあるようです。

実はこの変更登記の申請には変更(本店移転の場合は移転日)から2週間以内という期限があります。期限を過ぎてからも変更登記の申請は可能ですが、期間を過ぎてからの申請は「登記懈怠」となり、代表者個人に対し100万円以内の過料が発生する可能性があります。
会社にとって何の役にも立たない支出になりますので、十分に注意し、期日内に申請しましょう。


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急ぎの登記申請にはAI-CON登記が便利です

法人の登記申請といえば司法書士に依頼するのが一般的ですが、殆どの場合は即日で書類を作成し、法務局へ申請というわけにはいきません。資料の提出や必要であれば何度か直接打ち合わせする必要もあります。

急いで申請書類を作成する必要がある場合は「AI-CON登記」がオススメです。
オンライン上で最短15分程で書類を作成できるので、当日中に法務局へ郵送することが可能です。

便利なオプション機能もあります

また、時間がないときは、郵送オプションを利用すると手間を掛けずに法務局へ郵送することができます。その他にも登記申請反映後の登記簿謄本をお届けするオプションもあります。本店移転の場合は移転後に登記簿謄本の提出が必要になる場合がありますので、合わせて利用すると手間が省けます。

AI-CON登記の最大のメリットとは!?

人によって価値観が違うので、何が一番のメリットかは人それぞれかもしれませんが、AI-CON登記の最大のメリットは「全ての登記書類がそれぞれ10,000円(税別)以内で作成、購入」できる点です。

司法書士に依頼する場合は、本店移転の場合は平均47,000円※の費用がかるようです。
※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より

本店移転(オフィス移転)はそれほど回数が多くないのでまだいいですが、役員変更などは頻繁に発生し、その都度司法書士へ依頼していると費用がかさみます。「時間が掛からない」「費用を抑えて書類が作成できる」2点からAI-CON登記での登記の変更書類作成をおすすめします。

AI-CON登記で最短15分で変更登記書類作成

まとめ

今回は本店移転(オフィス移転)がもらたすデメリットについて書かせて頂きました。オフィス移転時にはプレスリリースを発行する会社も多く、会社にとってはアピールするチャンスとなります。

この記事を最後までお読みになって頂けた方は、何かしらの理由で自社の移転に関わっている方が多いと思います。会社にとってプラスになるような本店移転(オフィス移転)を応援しています。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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