本店移転(法人の住所変更)登記を司法書士に依頼した場合の費用(司法書士報酬)を解説

本店移転
投稿日:2024.05.17
本店移転(法人の住所変更)登記を司法書士に依頼した場合の費用(司法書士報酬)を解説

本記事では本店移転(会社住所変更)登記を司法書士に依頼した場合の報酬額、自分で申請する場合、オンラインツールを利用する場合に支払う費用について比較・説明しています。どの方法を利用するかによりかかる費用が大きく変わってきますので、これから本店移転登記をしようと思っている方はぜひ参考にして下さい。

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本店移転登記の手続きは司法書士に依頼せず自分でも簡単に手続きできます

本店移転登記を自分でやるには登記申請書のほか、株主総会議事録などの必要書類の作成から法務局への申請まで何から何までWeb等で情報収集しながら手探りで手続きする必要があります。とはいえ、司法書士に依頼すると高額な依頼料がかかりそう。。
これらのお悩みはGVA 法人登記が一気に解決します!

GVA 法人登記を利用すれば、必要最小限の変更情報を入力するだけで本店移転登記に必要な書類をカンタンに自動作成、郵送申請のトータルサポートも行っておりますので法務局に行かずに申請ができます。オンラインサービスですのでいつでもどこでも自分のタイミングで手続きを始めることができます。

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本店移転(会社住所変更)の登記申請方法は主に3つある

本店移転(会社住所変更)登記に関わらず、会社の変更登記申請には主に以下の3つの方法がありますので、自分に合った申請方法を確認して下さい。それぞれの方法とかかる費用をご説明します。

  1. 司法書士へ依頼する
  2. 自分で必要な書類を作成して法務局へ申請する
  3. オンラインサービスを利用し、書類の作成・申請をする


本店移転(会社住所変更)登記を司法書士へ依頼した場合の費用(報酬)

会社の変更登記申請の一番オーソドックスな方法は司法書士への依頼です。司法書士は登記の専門家ですので、安心して書類作成から登記申請まで依頼できるというメリットがある反面、一定の専門家報酬を支払う必要があるのがデメリットです。

<司法書士へ本店移転登記申請を依頼した場合にかかる専門家報酬(費用)※関東地区>

低額者10%の平均 26,647円
全体の平均価格  47,466円
高額者10%の平均 84,181円
※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より

平均で47,466円の費用がかかり、さらに登録免許税の支払いも必要になります。手続きを全て任せることができると言っても何回かのやり取りが必要になりますので、できるだけ費用を抑えて時間をかけずに変更登記申請をしたい人にはあまりオススメできない方法です。

自分で必要な書類を作成して法務局へ申請することは可能?

費用を抑えて本店移転登記申請をしたい場合は、自分で本店移転登記の申請に必要な書類を作成し、法務局へ申請する方法があります。ただし、専門的な知識が必要となりますので、登記の知識のない方にとってはかなりハードルが高いです。時間に余裕がある方には向いているかもしれませんが、手間を考えると現実的ではない方法です。もちろん、自分で書類の作成から申請までをするので費用はかかりません(登録免許税の支払いは必要)。

費用を抑えるならネットで登記書類を作成する方法も

司法書士へ依頼する場合は、報酬(費用)の支払いが必要、自分で書類を作成・申請する場合は、専門的な知識が必要、双方のデメリットの部分をお伝えしましたが、費用を抑えて登記の知識が無くても簡単に本店移転登記に必要な書類をが作成できる方法があります。それはオンラインサービスのGVA 法人登記の利用です。

登録免許税は申請方法に関わらず必要です

ここまで本店移転登記の申請にかかる費用をお伝えしてきましたが、会社の変更登記申請時には登録免許税の支払いが必要です。司法書士へ依頼した場合でも、自分で書類を作成し申請した場合でも、GVA 法人登記を利用して書類を作成した場合でも、登録免許税額は一律で、以下の通りです。

<本店移転登記時に支払う登録免許税>

管轄内本店移転の場合:30,000円
管轄外本店移転の場合:60,000円

それぞれの本店移転(会社住所変更)登記方法でかかる費用の比較

本店移転登記を司法書士へ依頼、自分で書類を作成し申請、GVA 法人登記を利用した場合にかかるそれぞれの費用はこちらになります。法務局へ申請に行く場合や自分で郵送する場合は、下記の金額プラス別途費用がかかります。※管轄外移転の場合

<司法書士に依頼した場合>

管轄外本店移転
専門家報酬 47,000円(全体の平均価格の場合)
登録免許税 60,000円
計 107,000円

<自分で必要な書類を作成して法務局へ申請した場合>

管轄外本店移転
書類作成費 0円
登録免許税 60,000円
計 60,000円

<GVA 法人登記を利用した場合>

管轄外本店移転
サービス利用費 10,000円
登録免許税 60,000円
計 70,000円

※GVA 法人登記では、法務局に行かずに簡単に申請できる「かんたん郵送パック」、変更登記反映後の登記簿謄本をお手元にお届けする「登記簿謄本郵送オプション」を別途完備しています。


さいごに

今回は3つの本店移転(会社住所変更)登記申請方法の費用のお話をさせて頂きました。どの方法を選ぶかはご自身の判断となりますが、費用を抑え、時間をかけずに本店移転登記申請を済ませてしまいたい場合は、ぜひGVA 法人登記をご利用頂ければと思います。最後までお読み頂きありがとうございました。

【最短7分】本店移転登記の書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。

とはいえ士業など専門家にお願いするとしても、依頼する司法書士事務所の選定やりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分(=代表者や役員)が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか?

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、10,000円(税抜)で自動作成。登記費用を抑え申請書の作成不要で法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応していますのでスムーズに書類作成ができます。

株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登録免許税の納付に必要な収入印紙の同時購入、登記反映後の登記簿謄本(登記事項証明書)の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。

本店移転登記についての詳細はこちら



GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。



GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(本店移転の場合)

  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 取締役決定書
  • 取締役会議事録
  • 登記申請書
  • 登記申請書(管轄外用)
  • 印鑑届書



さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。


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執筆者

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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