本店移転登記を依頼した場合の報酬額はいくら?

本店移転
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はじめに

本記事では本店移転登記を依頼した場合に支払う報酬額(費用)について説明しています。依頼先などにより掛かる費用が大きく変わってきますので、これから本店移転登記をしようと思っている方はぜひ参考にして下さい。

本店移転登記の方法は主に3つの方法がある

本店移転登記に関わらず、会社の変更登記申請には主に以下の3つの方法がありますので、自分に合った申請方法を確認して下さい。それぞれの方法と掛かる費用をご説明します。

  1. 司法書士へ依頼する
  2. 自分で必要な書類を作成して法務局へ申請する
  3. オンラインサービスを利用する


AI-CON登記

司法書士へ依頼する

会社の変更登記申請の一番オーソドックスな方法は司法書士への依頼です。司法書士は登記の専門家ですので、安心して書類作成から登記申請まで依頼できるというメリットがある反面、一定の専門家報酬を支払う必要があるのがデメリットです。

<司法書士へ本店移転登記申請を依頼した場合に掛かる専門家報酬(費用)>

低額者10%の平均 26,647円
全体の平均価格 47,466円
高額者10%の平均 84,181円
※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より

平均で47,466円の費用が掛かり、さらに登録免許税の支払いも必要になります。手続きを全て任せることができると言っても何回かのやり取りが必要になりますので、できるだけ費用を抑えて時間を掛けずに変更登記申請をしたい人にはあまりオススメできない方法です。

自分で必要な書類を作成して法務局へ申請する

費用を抑えて本店移転登記申請をしたい場合は、自分で本店移転登記の申請に必要な書類を作成し、法務局へ申請する方法があります。ただし、専門的な知識が必要となりますので、登記の知識のない方にとってはかなりハードルが高いです。時間に余裕がある方には向いているかもしれませんが、手間を考えると現実的ではない方法です。もちろん、自分で書類の作成から申請までをするので費用は掛かりません(登録免許税の支払いは必要)。

オンラインサービスを利用する

司法書士へ依頼する場合は、報酬(費用)の支払いが必要、自分で書類を作成・申請する場合は、専門的な知識が必要、双方のデメリットの部分をお伝えしましたが、費用を抑えて登記の知識が無くても簡単に本店移転登記に必要な書類をが作成できる方法があります。それはオンラインサービスのAI-CON登記の利用です。

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AI-CON登記なら費用10,000円(税別)、最短15分程で書類作成ができます

弊社のオンラインサービス「AI-CON登記」では、登記の知識や経験が無い方でも最短15分程で本店移転登記に必要な書類が簡単に作成できます。さらに、本店移転登記に限らず対応している登記であれば10,000円(税別)以内でご利用可能です。費用を抑え、時間を掛けずに本店移転登記を済ませたい方はぜひご利用下さい。

AI-CON登記のサービス概要

  • 司法書士監修のサービス
  • 800社以上の企業が利用(導入事例あり)
  • 申請に必要な書類すべてを10,000円(税別)以内で作成できる
  • 登記申請の知識がなくても最短15分程で書類の作成が可能
  • 現在の登記情報を無料で取得・反映でき、変更情報の入力だけで書類作成ができる
  • 変更登記申請に必要な株主総会議事録・株主リストも作成できる
  • 郵送申請の準備をサポートする「かんたん郵送パック」完備
  • 登記反映後の登記簿謄本をお手元にお届けする「登記簿謄本郵送オプション」完備
  • 手続きの流れが分かるスケジュール自動作成機能完備

※AI-CON登記は2020年6月現在、株式会社の変更登記のみ対応しております

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登録免許税は申請方法に関わらず必要です

ここまで本店移転登記の申請に掛かる費用をお伝えしてきましたが、会社の変更登記申請時には登録免許税の支払いが必要です。司法書士へ依頼した場合でも、自分で書類を作成し申請した場合でも、AI-CON登記を利用して書類を作成した場合でも、登録免許税額は一律で、以下の通りです。

<本店移転登記時に支払う登録免許税>

管轄内本店移転の場合:30,000円
管轄外本店移転の場合:60,000円

それぞれの変更登記方法で掛かる費用の比較

本店移転登記を司法書士へ依頼、自分で書類を作成し申請、AI-CON登記を利用した場合に掛かるそれぞれの費用はこちらになります。法務局へ申請に行く場合や自分で郵送する場合は、下記の金額プラス別途費用が掛かります。

<司法書士に依頼した場合>

管轄内本店移転
専門家報酬 47,000円(全体の平均価格の場合)
登録免許税 30,000円
計 77,000円

管轄外本店移転
専門家報酬 47,000円(全体の平均価格の場合)
登録免許税 60,000円
計 107,000円

<自分で必要な書類を作成して法務局へ申請した場合>

管轄内本店移転
書類作成費 0円
登録免許税 30,000円
計 30,000円

管轄外本店移転
書類作成費 0円
登録免許税 60,000円
計 60,000円

<AI-CON登記を利用した場合>

管轄内本店移転
サービス利用費 10,000円
登録免許税 30,000円
計 40,000円

管轄外本店移転
サービス利用費 10,000円
登録免許税 60,000円
計 70,000円

※AI-CON登記では、法務局に行かずに簡単に申請できる「かんたん郵送パック」、変更登記反映後の登記簿謄本をお手元にお届けする「登記簿謄本郵送オプション」を完備しています。

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さいごに

今回は3つの本店移転登記の申請方法による費用のお話をさせて頂きました。どの方法を選ぶかはご自身の判断となりますが、費用を抑え、時間を掛けずに本店移転登記申請を済ませてしまいたい場合は、ぜひAI-CON登記をご利用頂ければと思います。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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