本店移転(法人の住所変更)登記手続きにかかる費用

本店移転
投稿日:2020.09.02
本店移転(会社住所変更)登記にかかる費用(報酬額や料金)はいくら?

本記事では本店移転(会社住所変更)登記を司法書士に依頼した場合の報酬額、自分で申請する場合、オンラインツールを利用する場合に支払う費用について比較・説明しています。どの方法を利用するかによりかかる費用が大きく変わってきますので、これから本店移転登記をしようと思っている方はぜひ参考にして下さい。

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本店移転(会社住所変更)の登記申請方法は主に3つある

本店移転(会社住所変更)登記に関わらず、会社の変更登記申請には主に以下の3つの方法がありますので、自分に合った申請方法を確認して下さい。それぞれの方法とかかる費用をご説明します。

  1. 司法書士へ依頼する
  2. 自分で必要な書類を作成して法務局へ申請する
  3. オンラインサービスを利用し、書類の作成・申請をする


本店移転(会社住所変更)登記を司法書士へ依頼した場合の費用(報酬)

会社の変更登記申請の一番オーソドックスな方法は司法書士への依頼です。司法書士は登記の専門家ですので、安心して書類作成から登記申請まで依頼できるというメリットがある反面、一定の専門家報酬を支払う必要があるのがデメリットです。

<司法書士へ本店移転登記申請を依頼した場合にかかる専門家報酬(費用)※関東地区>

低額者10%の平均 26,647円
全体の平均価格  47,466円
高額者10%の平均 84,181円
※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より

平均で47,466円の費用がかかり、さらに登録免許税の支払いも必要になります。手続きを全て任せることができると言っても何回かのやり取りが必要になりますので、できるだけ費用を抑えて時間をかけずに変更登記申請をしたい人にはあまりオススメできない方法です。

自分で必要な書類を作成して法務局へ申請することは可能?

費用を抑えて本店移転登記申請をしたい場合は、自分で本店移転登記の申請に必要な書類を作成し、法務局へ申請する方法があります。ただし、専門的な知識が必要となりますので、登記の知識のない方にとってはかなりハードルが高いです。時間に余裕がある方には向いているかもしれませんが、手間を考えると現実的ではない方法です。もちろん、自分で書類の作成から申請までをするので費用はかかりません(登録免許税の支払いは必要)。

費用を抑えるならネットで登記書類を作成する方法も

司法書士へ依頼する場合は、報酬(費用)の支払いが必要、自分で書類を作成・申請する場合は、専門的な知識が必要、双方のデメリットの部分をお伝えしましたが、費用を抑えて登記の知識が無くても簡単に本店移転登記に必要な書類をが作成できる方法があります。それはオンラインサービスのGVA 法人登記の利用です。


GVA 法人登記なら、本店移転(会社住所変更)登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

司法書士監修のGVA 法人登記なら、移転先住所を入力することで、本店移転の登記申請書類を最短7分で自動作成。

印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
本店移転の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

司法書士監修 GVA 法人登記の特徴

  • 10種類以上の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
  • 必要書類が最短7分で作成できる
  • 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
  • かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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登録免許税は申請方法に関わらず必要です

ここまで本店移転登記の申請にかかる費用をお伝えしてきましたが、会社の変更登記申請時には登録免許税の支払いが必要です。司法書士へ依頼した場合でも、自分で書類を作成し申請した場合でも、GVA 法人登記を利用して書類を作成した場合でも、登録免許税額は一律で、以下の通りです。

<本店移転登記時に支払う登録免許税>

管轄内本店移転の場合:30,000円
管轄外本店移転の場合:60,000円

それぞれの本店移転(会社住所変更)登記方法でかかる費用の比較

本店移転登記を司法書士へ依頼、自分で書類を作成し申請、GVA 法人登記を利用した場合にかかるそれぞれの費用はこちらになります。法務局へ申請に行く場合や自分で郵送する場合は、下記の金額プラス別途費用がかかります。※管轄外移転の場合

<司法書士に依頼した場合>

管轄外本店移転
専門家報酬 47,000円(全体の平均価格の場合)
登録免許税 60,000円
計 107,000円

<自分で必要な書類を作成して法務局へ申請した場合>

管轄外本店移転
書類作成費 0円
登録免許税 60,000円
計 60,000円

<GVA 法人登記を利用した場合>

管轄外本店移転
サービス利用費 10,000円
登録免許税 60,000円
計 70,000円

※GVA 法人登記では、法務局に行かずに簡単に申請できる「かんたん郵送パック」、変更登記反映後の登記簿謄本をお手元にお届けする「登記簿謄本郵送オプション」を別途完備しています。


さいごに

今回は3つの本店移転(会社住所変更)登記申請方法の費用のお話をさせて頂きました。どの方法を選ぶかはご自身の判断となりますが、費用を抑え、時間をかけずに本店移転登記申請を済ませてしまいたい場合は、ぜひGVA 法人登記をご利用頂ければと思います。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。 GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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