本店移転登記をしないと罰則を受ける可能性がある？

この記事では本店移転の際に変更登記の申請をしないことによる罰則について説明しています。本店移転時には必ず変更登記をしなければならないのか、変更登記を怠った場合どうなるのかなどを説明していますので、思い当たる方はぜひご確認下さい。

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本店移転（法人の住所変更）をしても登記申請しない人は意外と多い？

筆者の私の仕事柄、会社の変更登記についてスタートアップ企業の方や小さい会社を経営している方などに聞くことがあるのですが、本店移転（オフィス移転やお店の移転など）をしても変更登記申請をしていないという話をよく耳にします。

理由を尋ねると、忙しかったから、費用が高いから、周りの知り合いもやっていないので大丈夫だと思って、など色々な返答が返ってきます。確かに司法書士に依頼すると結構な費用が掛かる場合もあり、自分で申請をするにはハードルが高い会社の変更登記ですが、本当に変更登記申請をしなくても問題ないのでしょうか？答えはNOです。

法人の住所変更後は、2週間以内に登記変更が必要

意外と知られていないかもしれませんが、会社法第915条第1項により、会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に登記変更をしなければならないと定められています。本店移転（オフィス移転）の場合は、移転した日から2週間以内ということになります。それでは2週間以内に変更登記申請をしなかった場合はどうなってしまうのでしょうか。

代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性（罰則）があります

変更が生じた日から2週間以内という期限を守らなかった場合は「登記懈怠（けたい）」となり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますので注意が必要です（会社法第976条1号）。

実際に登記懈怠になると100％過料の制裁を受けるのか？

結論から言いますと、100%確実に過料の制裁を受けるわけではなく、実際に受けたとしても数万円程度となることが多いようです。ただし、ネット検索すると実際に裁判所から過料決定通知書が送られてきたという話がたくさん出てきます。あなたがもし変更登記申請を怠っているとしたら、制裁を受ける対象になってしまう可能性があります。本来払う必要のない無駄な費用が掛かってしまいますのでご注意下さい。

また、「すでに2週間以上過ぎてしまっているので、今、変更登記申請をすると制裁を受けてしまうかもしれないから申請しない」というのは大きな間違いです。変更登記申請を怠っている時間が長くなるほど制裁金が多額になってしまう可能性がありますので、期限を過ぎている場合でも、なるべく早く申請することをおすすめします。

【最短7分】本店移転登記の書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

オフィス移転で必要になる登記変更は、自分でやるにしても書類作成方法など調べる対象が多岐にわたります。

とはいえ士業など専門家にお願いするとしてもやりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分で自動作成。法務局に行かずに申請できます。本店移転と同時に代表者の住所変更が生じるケースなど、複数種類の申請にも対応しています。

株式、合同、有限会社それぞれの本店移転に対応。書類作成だけでなく、印刷や製本、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（本店移転の場合）

株主総会議事録
株主リスト
取締役決定書
取締役会議事録
登記申請書
登記申請書（管轄外用）
印鑑届書

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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登記簿謄本は相手会社に確認されることがあるので注意が必要

これは補足内容ですが、ある会社が他社と業務上の契約をする場合、信頼できる会社かを調べるために、相手会社の登記簿謄本を確認することがあるようです。もしあなたの会社が変更登記申請を怠っていた場合、登記簿謄本を調べられることで信頼度を失ってしまう可能性があります。登記簿謄本を常に最新の状態にしておくことは、自社の信頼度のアピールにも繋がります。

さいごに

今回は意外と知られていない「登記懈怠」について書かせて頂きました。実際に私の身近でも過料の制裁を受けた方がいます。登記事項に変更が生じた際には必ず変更登記の申請が必要ですので、くれぐれも期限を過ぎることのないようお気をつけ下さい。最後までお読み頂きありがとうございました。