資本金増資の際に必要な登記とは?登記書類を自分でオンライン&低コストに作成する方法

募集株式の発行
募集株式の発行

01. そもそも、会社はなぜ増資をするのでしょうか?

増資とは会社の資本金を増やすことです。資本金とは「株主が出資した金額」のことで、事業を運営していく上で必要な運転資金等のことです。

資本金は主に、会社が株式を新たに発行し、その株式を購入する際に、株式引受人が金銭などの財産を払込した時に増加しますが、このような資金調達の方法を「募集株式の発行」と言います。他にも資本金が増える場合はありますが、一般的に増資といえば「募集株式の発行」を指すことが多いでしょう。

会社が資金調達をする場合、銀行などから借り入れて事業融資を受ける方法が多いですが、募集株式の発行も資金調達の方法として広く用いられています。募集株式の発行で調達した金銭は、返済する必要がない、という点で、他の資金調達とは明確に異なります。

株主へ金銭的な返済をする必要はありませんが、一方で、この株式を持った新たな株主は、会社の利益が上がれば配当金を受けたり、会社の経営に対して発言権を持ったりすることができます。

株式を発行することは、返済の義務の無い資金の調達が可能な反面、外部株主による会社への関与も大きくなることから、まずはしっかりとした資金調達のプランが必要です。したがって、募集株式による増資は、事業成長における最も重要な経営判断の一つと言えるでしょう。

02. 増資をしたら必ず登記手続きをしましょう

会社(法人)の登記事項に変更があった場合は、一定期間以内に変更登記の手続きを行う必要があります。法人である会社とは本来実体のないものですから、取引などの重要な局面において会社の実在性が分からなければ、スムーズな取引ができません。

また、トラブルが生じた場合に、会社の所在や役員が誰なのかが不確かであれば、取引の安全性を確保することもできません。そのため、何かしら会社の実在性を明確にする必要があります。

そこで、会社(法人)登記の制度として、会社の取引上重要な事項を公示することによって、会社の信用維持を図り、混乱が生じることを未然に防止するのです。

会社(法人)登記については、法律によって明確に、変更があった場合は一定の期限内に登記手続きを行うことを、義務付けられています。

03. もし増資の際に登記をしなかったらどうなるのでしょうか?

会社法では、会社登記事項の内容に変更が生じた場合、その変更日から2週間以内に登記を申請しなければならない、と定められています。

この2週間の期限を過ぎた場合を「登記懈怠」といい、その後に登記の申請をした場合、代表者個人に対して100万円以下の過料の制裁が課される可能性があります。

過料は前科がつくことはありませんが、法人ではなく代表者個人の財産で支払う必要があります。これは、登記手続きを会社の代表者すなわち経営側が、現状を正しく登記簿に反映させる義務を負っているためです。資本金に変更があった場合にも当然に変更登記を行う義務があります。

なお、2週間を過ぎて申請した場合に制裁が課されるかどうかは、審査する裁判所の裁量となっているのが実情です。しかし、期限を過ぎた手続きですのでいつ誰に課されてもおかしくありません。したがって、登記懈怠には十分注意が必要なことに変わりはありません。
なお、2週間を経過した後でも登記の手続きは問題なく法務局で受理されます。

つまり、手続きが遅れればそれだけ登記懈怠になる可能性が増し、過料の負担が大きくなるだけですので、増資を行った場合は申請義務期間内に登記は済ませるように心がけ、既に懈怠している場合は早めに手続きを済ませてしまいましょう。

04. 一般的な増資手続きの流れ(増資の決定〜払込まで)

増資の手続きでは、株主総会等により募集株式の内容を決定し、株式引受人が出資金を払い込む手続きが必要となります。
募集株式を発行するまでの会社の実態的な手続きとしては、更に
「発行する募集株式の内容」を決定するための決議
「発行された株式の引受人へ株式をどれくらい割当するかの決議
の2つ、手続きを実施する必要があります。

「発行する募集株式の内容」を決定するための決議
募集株式の内容の決定では
・今回新たに発行する株式の数
・1株当たりの払込金額、増加する資本金の額
・払込期日等
が決定事項となっています。
この決定は原則として株主総会※の決議によって行います。
※公開会社では取締役会の決議によることが原則となります。

発行された株式の引受人へ株式をどれくらい割当するかの決議
発行する株式の内容が決まったら、株式引受人を確定させる手続きとなりますが、この割当手続きにも方法が2通りあります。
一つは不特定多数の出資希望者から株式引受の申込を募り、その申込者の中から株式をどれだけ割り当てるかを決定する方法
もう一つは、特定の出資希望者と個別に引受ける株式の契約を結ぶ方法
です。

実際、上場の前の知名度の低い段階では、不特定多数の出資希望者から株式引受の申込を募る方法は実用性に乏しく、大抵の募集株式の運用では、特定の出資希望者と協議を重ね、引き受ける株式を個別に確定させることが多いでしょう。

この引受人の決定は取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の決議によって行います。このようにして、株式引受人を確定させる手続きを「割当決議」と言います。

割当決議を経た後は、株式引受人は払込期日に金銭等の払込を完了させる必要があります。これを済ませることにより、晴れて会社の株主となり、議決権等の権利を行使することが可能となります。

一般的な増資手続きの流れ(増資の決定〜払込まで)

05. 増資時に行う登記の流れ

募集株式の実態的な手続きが完了したら、次は増資の登記手続きとなります。登記の申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局で変更手続きを行う必要があります。管轄を間違えると申請は却下されますので、申請先の管轄には注意しましょう。

管轄は、例えば本店が新宿区内なら新宿出張所、渋谷区内であれば渋谷出張所、といったように明確に分けられていますので、まずは適切な管轄を調べる必要があります。

会社登記の申請では、登記申請書という書類を管轄の法務局に提出する方法によって行います。この登記申請書には、募集株式により増加した「資本金の額」及び「発行済株式の総数」の他、会社の基礎情報など必要事項を記載します。

また、申請手続きでは、上記の登記申請書に合わせて、「資本金の額」及び「発行済株式の総数」に変更があったことを証明できる書類を一緒に提出する必要があり、これらを添付書類と言います。

添付書類には、主なものとして
・募集株式の発行内容を決議した株主総会議事録
・株式の割当を行った取締役会議事録(取締役会非設置会社の場合は株主総会議事録)
・特定の出資者と交わした株式引受契約書
が挙げられます。

添付書類が不足していたり、書類の内容に不備があった場合、法務局より補正の指示を受けることになりますが、これに対応しないと手続きを進行してもらえませんので、しっかりと適切な書類を準備する必要があります。

これらを合わせて法務局に提出し、登記完了を待ちます。完了したら登記事項証明書を取得し、正しく増加内容が反映されていれば、登記手続きは無事終了となります。

06. 増資の登記手続きを自分で行うことは可能?

増資の登記手続きを自分で行う場合、専門家に依頼する場合に掛かる料金の心配などはありませんが、インターネットなどで申請方法や手順を調べる必要があります。株式や資本金をはじめとした会社の仕組みについての一般的な理解がなければ、困難を極めるのは間違いないでしょう。さらに、初めて増資の登記をするのであれば、必要書類の用意だけでもかなりの時間をとられ、かつ複雑な作業に戸惑うことは必至です。もちろん人によりますが、登記に不慣れな人が自力で進めた場合、1週間以上かかることもあります。

登記の手続きは、必要な書類一式を揃え、管轄する法務局の審査を受け、不備なく通す必要があります。
・申請書はどのように記載すればいいのか
・収入印紙はいくらなのか
・どこの法務局に提出するのか
・申請書以外に必要な書類は何か
・どの書類に何の押印が必要か
など、これらの申請方法や手順はインターネットで調べることはもちろん可能ですが、非常に膨大な情報となり、増資に関する登記手続きだけでも正確な知識を身に付けるのはとても時間がかかります。
さらに、時間をかけて調べても法務局の補正指示があれば、その都度法務局に自分で出向いて直す必要があります。

つまり、登記に関する知識は、司法書士以外の職業の方で、本業で役に立つことはほとんどないかと思われます。

したがって、どういうタイミングでどのような手順で登記が必要か、会社が増資したときこういうタイミングだ、といったことを把握していれば、それ以上に詳しくなる必要はないと言えます。
自力で登記手続きを行うことは理論上可能とは言っても、登記手続きに必要以上の手間や時間が取られ、本業に支障がでてしまっては本末転倒です。
これらを踏まえた上で、登記の手続きを、どのようにすすめるべきかを検討する必要があるのではないでしょうか。

増資の登記手続きを自分で行うことは可能?

07. 登記を自分で行う場合のメリットとデメリット

メリット

・費用を削減できる
自分で登記手続きをする場合、司法書士や弁護士に支払う報酬金額(手数料)は発生しませんので、費用を抑えることができます。
法務局に提出する申請書の内容自体に、質や量を求められることはありませんので、ルールに基づいて正しく申請書を作成できていれば、費用を抑えることができるというのが最大のメリットです。

デメリット

・登記に必要な書類の作成および手続きに時間を割く必要がある
インターネットで1から調べるなど、人によっては増資の登記手続きに1週間程時間を割かれることもあるでしょう。まずは現在の登記情報を正確に把握するために、登記事項証明書の取得(手数料600円)の取得などの準備が必要となる場合があり、登記申請に必要な書類は複数ありますし、記載内容も決まったフォーマットがあるわけではありません。法務局とのやり取りや、手続きの流れを把握するだけでも想像以上に複雑な作業となります。

・法務局に出向くケースもある
法務局の審査は厳しいため、司法書士でも書類の不備で補正を受けることがあります。補正とは法務局による書類審査上で不備があった場合の通知です。補正通知があった場合は、内容によっては法務局に出向いて書類の内容を訂正する必要が出てきます。法務局は意図的に駅から離れて設置されているため、管轄によっては半日作業となります。

・登記について詳しく調べても本業には役立たない
登記手続きは専門性を極めており、経営者自身が登記手続きを行ったとしても、その後の本業ではほとんど使わない知識ばかりです。大きな時間的コストを払って自分で登記のルールを学習して実行する費用対効果としては、微妙かもしれません。

・費用削減できるといっても頻繁に必要な手続きではない
会社登記の変更は頻繁に必要な手続きではありません。そもそも会社の基本的なことが登記されているので、変更されないのが基本です。

上記からわかるように、費用を抑える代わりに発生する手間をどうするか?ということがポイントです。従来は、この手間の大きさや、自分で本当にできるのか?という不安を考えると、法務局への申請書作成や手続きをまるごと司法書士にお願いする、というのは合理的な方法と言えます。

08. AI-CON登記なら、資本金を増やした時の登記書類をオンラインで、知識がなくても低価格料金で安く作成できます

従来、登記業務は専門家である司法書士の独占業務でした。登記手続きとなると、法律のプロである弁護士でも手余すほど複雑な作業となりますから、やはり実務に長けた司法書士が登記業務をこれまで担ってきた歴史があります。しかし、昨今ではITテクノロジーが進化し、AI(人工知能)の開発が進んでおり、このAIの技術を会社登記の分野に応用させる開発が進められてきました。

AI-CON登記システムでは、登記事項証明書を無料で取得し(自分で取得する場合は手数料600円)、会社の基本情報である登記簿データをシステムにアップロードすることで、これまで手入力してきた内容を各書類に正確に反映させることが可能となりました。さらに、司法書士の手続き業務や知見を集積したシステムにより、増資に必要な登記書類を自動で判別し、適切な書類をアウトプットしてくれます。

これにより、増資登記手続きの知識がほとんどない方でも、申請日の日付、変更箇所などの入力だけで煩わしい入力作業も省ける仕様となっています。それだけでなく、実際に増資(募集株式)をする場合には、株主総会や取締役会を開催する必要があり、その場合の事前の招集手続きにも法定期間があります。

AI-CON登記システムでは、最初にアップロードした基本情報を基に、必要な手続きまで判定し、手続きに関するスケジュールも自動的に作成しますので、事業者様の登記手続きへの負担が大きく軽減します。

09. 作成後は届いた書類に押印、ポストに投函するだけ。1〜2週間で完了します。便利なレターパックオプションもあります。

AI-CON 登記システムは商号変更に必要な書類を作成するサービスですので、書類が出力された後に一手間が発生します。印刷して所定の箇所に押印し、管轄法務局の住所を調べ郵送する作業です。ここにもルールが細かく定められていますので、この押印が間違っていると申請ができません。重要なステップです。

そんな手間を軽減するために、AI-CON登記システムには「お任せレターパック」というオプションがあります。このオプションは、管轄の法務局の住所も含め、必要な情報が全て記載された登記書類一式を、管轄法務局宛のレターパックと共に、お客様のもとへお届けするサービスです。あとは届いた書類に押印し、同封のレターパックに入れ、ポストに投函するだけで、法務局への郵送、申請手続きが完了します。

自分で必要書類を打ち出して再度内容を確認する手間や、管轄法務局を調べたり、郵送する為の宛先を確認する必要は一切ありません。登記が完了したら登記事項証明書を取得しましょう。変更内容が正しく反映されていることを確認できたら、登記手続きは終了です。

なお、登記の完了予定日は管轄する法務局によって公開されています。一般的に登記完了までの期間は1週間~2週間程度です。

10. オンラインでここまで安い料金で登記書類を作成できるサービスはあまり見かけないのですが、サービス内容や運営企業に問題はないのでしょうか?

AI-CON登記システムに手続きをそこまで任せっきりで問題ないのか、疑問や不安を持たれることもあるでしょう。しかしそのような疑問や不安を抱く必要は全くありません。なぜなら、登記とは本来誰がやっても同じ結果となるものだからです。

登記の専門家であるどの司法書士が行っても、全くの素人が自力で調べて行っても、最終的に会社登記簿に記録される事項は同じです。スキルの違いで結果が変わることはないのが登記の特徴です。

問題は手続き自体が複雑で難しいことにあり、これまで司法書士に依頼してきた所以はここにあります。したがって適切な手続きと法律に則りさえすれば、結果は同じであり、企業様からすれば、楽に、安く登記ができるに越したことはないでしょう。

司法書士などの専門家に依頼すると数万円かかる費用が、AI-CON登記システムなら一件あたり10,000円(税別)でできます。なぜここまでコストダウン可能なのか?それは、司法書士の知見を集積したシステムがオンライン上でほとんどの登記書類の作成作業を行えるため、人件費分のコストカットが可能となったからです。

また、AI-CON登記は、開発の初期段階から専門家である司法書士や弁護士が監修しているため、自動作成される必要書類や手続きにかかるスケジュール表は、安心してご利用いただいております。

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