株式会社の変更登記の様々な発生事由や自分で申請する際の注意点について解説

様々な視点から登記の方法を比較

会社設立登記（変更登記も同様）は主に「士業に依頼する」「自分で申請する」「オンラインサービスを利用する」の3つの方法があります。それぞれの方法でメリット・デメリットがありますので、目的別・対象者別の会社の登記申請方法を選ぶことが必要です。下記の参考記事で詳しく解説しています。

参考記事：
会社の登記のやり方の比較
会社の変更登記を自分でやる方法

会社を設立するには登記申請が必要

会社を立ち上げる際には必ず会社設立登記が必要です。株式会社の設立登記とは、会社の基礎情報を決定し、本店所在地を管轄する法務局に申請することで、この手続きにより、株式会社が設立され、正式に法人として事業活動を行うことが可能となります。詳しい内容は株式会社の設立の登記で解説しています。

会社の合併や分割の際にも変更登記申請が必要です

会社が合併する際にも変更登記申請が必要になります。会社設立後、すぐに合併ということはなかなかありませんが、会社が成熟していく過程で他社と合併することは珍しくありません。この会社の合併についても詳しく解説しています。

一方、会社を分割する際にも会社の分割登記が必要となります。会社の分割とは、会社の事業の全部または一部を他の会社に承継させることです。分割には２つの種類があり、一つは新会社を設立してこれに事業を承継させる「新設分割」、もう一つは、既存の他の会社に事業を承継させる「吸収分割」です。

最近流行っている合同会社への組織変更

最近、株式会社から合同会社へ組織変更する会社が多いようです。主なメリットとして、国をまたいだ税の取扱いなどのメリットがあるようです。日本国内で起業する場合は、株式会社でも合同会社でも法人税率等の取扱いに違いはありませんが、最近は合同会社の認知度が上がってきています。

会社名を変更する場合は商号変更登記が必要

会社設立時に必ず社名を決めますが、会社を運営していくにあたり会社名の変更が必要になる場合があります。例えば会社名よりもブランド名が有名になり、会社名とブランド名を統一することがあります。

例を挙げると、有名な「LINE株式会社」は、元はNHN Japan株式会社という社名でしたが、サービス名である「LINE」が有名になり、LINE株式会社に社名を変更しました。このように社名を変更する際には、商号変更登記が必要になります。

他にも様々な変更登記申請があります

上記に挙げた以外にも、会社を運営していると実に様々なタイミングで変更登記の事象が発生します。例えば、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する使用人である支配人の選任登記、取締役会や監査役の設定や廃止をした際の登記、新株予約権を発行・行使・消却・放棄した際の登記や、この他にも、本店移転登記・役員変更登記・目的変更登記・代表取締役の住所・氏名変更登記、株式分割登記など様々な場面で変更登記が必要になります。

会社をたたむ際には解散、清算人の選任の登記を忘れずに

会社を設立する際に設立登記が必要なのと同様に、会社をたたむ際にも解散、清算人の選任の登記が必要になります。会社の運営をやめても解散・清算人の選任登記を怠る会社がありますが、登記懈怠となりますのでしっかりと登記申請を済ませましょう。

GVA 法人登記なら、複数種類の登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

変更する情報を入力することで、会社変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。
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• 本店移転や役員変更など10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
• 変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる
• 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※役員の氏名変更・代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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