募集株式の発行による増資とは?言葉の解説から登記申請方法まで紹介

募集株式の発行
募集株式の発行

「募集株式の発行」

何やら見かけない言葉ですよね。ただ、言葉の感じから株式を新たに増やすニュアンスはあるのではないでしょうか。

「募集株式の発行」は株式を新たに発行し、その株式を出資者に割り当てることと引き換えに資金を確保する、資本増加のための方法の1つです。

本記事では「募集株式の発行」について言葉の解説から、実行する際に避けては通れない登記申請方法までを解説します。

募集株式の発行とは?

会社の資本金を増やすることを「増資」といいます。資本金は株主が拠出した資金のことで、これにより事業運営に必要な資金(仕入れ代金や広告費、給与、オフィスの家賃など必要な経費)を確保します。

資金確保、と聞くと銀行など金融機関からの融資を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?出資は融資と並び会社の資金調達においてよく用いられる手法です。

ただし、増資はただ株主がお金を払い込むだけではなく、会社が株式を新たに発行するというのが融資と大きく違う点です。

そしてこのような資金調達、出資の方法を「募集株式の発行」と言います。他にも資本金を増やす方法はありますが、一般的に増資といえば「募集株式の発行」を指します。

会社における一般的な増資の手続き

上場していない企業であれば誰がどれくらいの株式を引き受けるかあらかじめ決めてから手続きとなることが多いでしょう。規模の小さい会社であれば、会社と関係の深い人物や取引先が候補になることが多いです。

その後、株主総会等により募集株式の内容を決定し、株式引受人が募集株式の申込み、割当決定を経て、出資金を払い込むことになります。

このように様々な手続きを経て、ようやく募集株式の発行が完了します。


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「募集株式の発行」で増資したら登記申請が必要です

会社がいくつの株式を発行しており、資本金がいくらなのかは登記簿に記載されます。関係者に会社の状態を示すことで取引や許認可などをスムーズにするために法律で定められており、増資完了後2週間以内の申請が必要です。
(ちなみに融資による資金調達では登記の必要はありません)

登記申請書に、募集株式により増加した「資本金の額」及び「発行済株式の総数」の他、会社の基礎情報など必要事項を記載し、添付書類として「資本金の額」及び「発行済株式の総数」に変更があったことを証明できる書類を一緒に提出します。

法務局に提出した申請が受理され、登記簿に反映されることで、増資に関する全ての手続が完了となります。

「募集株式の発行による増資」を登記申請する3つの方法

登記申請には、申請書類や添付書類の様式や項目には厳密なルールがあります。記載方法や書類を間違えるとやり直しとなり時間がかかってしまうため念入りな準備が必要です。

①自力で申請方法を調べる

書籍やネットで登記申請方法を調べ、必要な書類を作成し郵送もしくは持参して法務局に申請します。未経験者にとっては苦痛の伴う作業となるでしょう。
なお、法務省が提供するオンラインサービスもありますが、確実な書類を独力で準備するのは難しく、修正や法務局への訪問が必要になる場合もあります。

②司法書士にまるごと依頼する

最も一般的な方法です。司法書士に依頼し、数万円~程度の報酬とひきかえに必要書類を準備してもらいます。知識がなくても丸投げできるのがメリットですが、見積もりを取ったり打ち合わせの時間が必要です。

③ネットで登記書類作成できるサービスを使う

サービスのWebサイトに会員登録し、登記内容を入力すると申請書類やその他の必要書類を一括で自動作成できます。その後は印刷、押印して郵送するだけです。スピードが早く、夜や週末など作業タイミングを選ばず、費用も安くすみます。

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おわりに

株式分割の登記申請は、他の申請と比べて数字を扱うことが多く、専門性の高い領域です。できるだけ効率化できる方法で、ミスの可能性を減らし、スピーディに登記申請できるようにしましょう。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。