融資や増資による資金調達。どちらも事務手続きが必要ですが、特に増資では必要な手続きが多くなります。
株主総会の招集や開催、議事録の作成、そして増資が完了したら会社登記簿の変更申請が必要になります。
株主総会が必要なのはなんとなくわかる…
登記申請も、本店移転や役員変更で必要なのはわかる…
ただ、増資したら登記申請が必要なのはなぜなのでしょうか？
本記事ではそんな方向けに、募集株式発行による増資後になぜ登記申請が必要なのか解説します。
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会社の資金調達において資本金を増やすことを「増資」といいます。この増資をする方法にはいくつかありますが、最もポピュラーなのが「募集株式の発行」による増資です。用語としては「募集株式の発行」よりも「増資」のほうがピンとくる方も多いかもしれません。
募集株式の発行についての用語解説は以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：募集株式の発行（増資）とは？増資の種類や手続き、登記申請まで解説
関連記事：募集株式の発行による増資とは？言葉の解説から登記申請方法まで紹介
株式会社の登記事項は、商法、会社法、商業登記法にて定められています。登記事項は「区」という名称でカテゴリが分けられています。
代表的な「区」として以下があります。
そして、他に重要な区として「株式・資本区」があります。
ここでは、発行済株式総数や資本金、単元株式数などが記載されます。
募集株式の発行による増資は株式数の変化を伴うため登記申請が必要になるのです。
ちなみに「株式・資本区」では誰が株式を持っているかは記載されません。
募集株式の発行による増資が完了したら登記簿に反映するための登記申請を行います。
会社がいくつの株式を発行しており、資本金がいくらなのかは登記簿に記載されます。関係者に会社の状態を示すことで取引や許認可などをスムーズにするために法律で定められており、増資完了後2週間以内の申請が必要です。
（ちなみに融資による資金調達では登記の必要はありません）
登記申請書に、募集株式により増加した「資本金の額」及び「発行済株式の総数」の他、会社の基礎情報など必要事項を記載し、添付書類として「資本金の額」及び「発行済株式の総数」に変更があったことを証明できる書類を一緒に提出します。
法務局に提出した申請が受理され、登記簿に反映されることで、増資に関する全ての手続が完了となります。
登記申請には、申請書類や添付書類の様式や項目には厳密なルールがあります。記載方法や書類を間違えるとやり直しとなり時間がかかってしまうため念入りな準備が必要です。
書籍やネットで登記申請方法を調べ、必要な書類を作成し郵送もしくは持参して法務局に申請します。未経験者にとっては苦痛の伴う作業となるでしょう。
なお、法務省が提供するオンラインサービスもありますが、確実な書類を独力で準備するのは難しく、修正や法務局への訪問が必要になる場合もあります。
最も一般的な方法です。司法書士に依頼し、数万円～程度の報酬とひきかえに必要書類を準備してもらいます。知識がなくても丸投げできるのがメリットですが、見積もりを取ったり打ち合わせの時間が必要です。
サービスのWebサイトに会員登録し、登記内容を入力すると申請書類やその他の必要書類を一括で自動作成できます。その後は印刷、押印して郵送するだけです。スピードが早く、夜や週末など作業タイミングを選ばず、費用も安くすみます。
株式会社の増資の登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか？資本金額や株式数に変化が生じたりと、専門知識が求められることもあります。
とはいえ、士業など専門家にお願いするとしてもやりとりに意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？
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書類作成だけでなく、印刷や製本、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できるので、増資額が大きい場合の印紙購入があっても安心です。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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