「株式分割」は、会社の価値の総額を変えずに株式を一定の比率で分割し、株式数を増やす手続きです。主に株主や株式市場向けの施策で、経営手法の一つとして使われます。
「価値の総額を変えずに一定の比率で分割」と聞くと「ではなぜ分割するのか？」という疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。
株式関連の施策でも、第三者割当などの増資は外部から資金調達をするという点で理解しやすいですが、株式分割はその必要性についてピンとこないという方も多いかもしれません。
そんな株式分割という施策について、本記事では言葉の意味やその目的、実際に行う場合の準備や手続きの流れまでトピック形式で紹介します。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
株式分割とは、発行されている株式を分割し、発行済株式の総数を増やす手続きです。分割された分だけ1株あたりの価格も小さくなりますが、もちろん物理的に分割するわけではありません。
「2分割」であれば株式の数は2倍、1株の価格は半分になりますし、「100分割」であれば総数100倍、株価は1/100になります。分割により株式の数は増えますが、会社全体の価値や資本金額はもちろん、分割前に保有者それぞれが持つ株式の価値の合計にも変化はありません。それだけに使用目的が限定される施策です。
似たような言葉に「会社分割」「増資」がありますが、それらとは明確に異なる手法です。
これらの手法との違いや言葉の定義、目的や理由については、こちらの記事も合わせてご覧ください。
株式分割は、株式を決まった割合で分割する手続きです。その結果、発行される株式の総数が増えます。
決まった割合で分割するので、合計の数量は増えますが、全体の価値や資本金額はもちろん、保有者それぞれが持つ株式の価値や持株比率にも変化はありません。
となると当然生まれてくるのが、「ではなぜ株式を分割する必要があるのですか？」という疑問です。
株式分割する理由は大別すると3つに集約されるといってよいでしょう。
分割して株式の数が増えることでよりたくさんの人が株を入手できるようになります。結果として株主数が増え、株価安定につながる可能性があります。
「東証一部」「東証マザーズ」といった上場する市場ごとに、基準となる発行株式数や売買数が決まっています。これら条件を満たすために行う場合もあります。
分割して株主数が増えることで、配当や株主優待を増やすことができます。サービスを知ってもらったり、株主であることを通じて商品のファンになってもらうチャンスができます。
これらの理由について、以下の記事でも詳しく紹介しています。
もちろんですが、株式分割にはメリットもデメリットもあります。株主から見るとデメリットは少ないのですが、企業側から見ると容易に後戻りできない施策ですので十分な検討が必要といえます。
株式分割を実施する企業から見た代表的なメリット・デメリットとしては以下があります。
以下の記事では企業だけでなく投資家（株主）側から見たメリット・デメリットまで詳細に解説しています。株式分割の検討時にはぜひ押さえておきましょう。
「では株式分割をやろう」と思った方、手続きに入る前に自社の株式がどんな種類になっているか確認しておきましょう。
一般的な株式会社では普通株式1種類のみというケースが多いですが、中には複数種類の株式を発行している場合もあります。意図した通りに株式分割ができるのか、必ず確認しておきましょう。
以下の記事では株式種類の大分類である、
についてまとました。あてはまる可能性は低いといえますが、チェックをおすすめします。
十分な検討ができたら株式分割の実行に進みます。
ですが、株式分割には法律で決められたステップが必要なのはご存知でしょうか？
株式分割は株主総会の決議（取締役会設置会社の場合は、取締役会の決議）が必要になります。
こちらの記事では、株式分割を行うに際して、目的の妥当性を確認し、具体的にどんな手続が必要かを詳細に解説しています。忘れがちな、株式分割完了後の登記申請や法定書類の更新までカバーしました。
関連記事：
株式分割完了後に必ずしなくてはならない登記申請。登記簿には発行済株式の総数が記載されており、株式分割を行った際はここを変更します。
登記申請には大きく分けて3つの費用がかかります。
司法書士や書類作成代行サービスなどを使って準備をするのが一般的で、数万円程度かかります。自分で調べながらの作成も可能ですが、費用対効果を考えると得策ではないかもしれません。
登記の種類ごとに定められている税金です。これはどんな方法で登記申請をした場合でも金額は同じです。
これら費用の中でも特に登録免許税について、以下のページにて詳しく説明しています。あらかじめかかる費用を確認しておき、余裕を持って準備しましょう。
関連記事：
株式を分割したら、定款や登記簿上に記載されている発行済株式の総数を変更するための登記申請をします。
その会社の発行している株式数は登記簿に記載され、誰でも閲覧できる状態になります。関係者に会社の最新の状態を示すことで取引や許認可などをスムーズにするために法律で定められた手続きで、株式分割を行ってから2週間以内の申請が必要です。
登記申請は、登記申請書に「発行済株式の総数」を記載し、添付書類として「発行済株式の総数」に変更があったことを証明できる書類を一緒に提出して行います。法務局に提出した申請が受理され、登記簿に反映されることで、株式分割に関する全ての手続が完了となります。
この登記申請には、申請書類や添付書類の様式や項目には厳密なルールがあります。記載や書類を間違えるとやり直しとなり、時間がかかってしまうため準備には専門知識が必要です。
代表的な3つの方法を紹介します。
最もポピュラーなパターンです。司法書士に依頼して必要な書類を作成してもらいます。依頼ごとに数万円～程度の報酬が必要となります。知識がなくても丸投げできるのがメリットですが、見積もりを取ったり打ち合わせの時間が必要となる場合もあります。
登記申請方法を勉強し、自分で必要な書類を作成し郵送もしくは持参して法務局に申請する方法です。未経験者がやるにはハードルの高い作業となるでしょう。
なお、法務省のホームページにおいて、書類のひな型が提供されていますが、ミスのない書類を独力で準備するのは難しく、結局複数回の修正が必要になることが多いようです。
最近増えてきた方法です。サービスのWebサイトに会員登録し、登記内容を入力すると申請書類やその他の必要書類をセットで自動作成できます。印刷、押印して郵送するだけで登記申請完了です。スピードが早く、夜や週末など作業タイミングを選ばず、費用も安くすみます。
株式分割の登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか？取締役会の設置/非設置や、発行可能株式総数に変化があるかどうかで手続きが違ったりと専門知識が求められることもあります。
とはいえ、士業など専門家にお願いするとしてもやりとりに意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？
GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば株式分割の手続きに必要な書類を最短7分＆10,000円で自動作成。法務局に行かずに申請できます。
書類作成だけでなく、印刷や製本、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼株式分割登記するなら／
株式分割の登記申請は、他の申請と比べて数字を扱うことが多く、専門性の高い領域です。できるだけ効率化できる方法で、ミスの可能性を減らし、スピーディに登記申請できるようにしましょう。
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
「GVA 法人登記」は、最低限の情報入力だけで必要な書類を自動作成、
法務局に行かずに郵送で会社（商業・法人）変更登記申請ができるオンライン支援サービスです。
GVA 法人登記は最低限の情報入力で書類作成・変更登記申請ができるオンライン支援サービスです。
アカウント作成すると現在の登記情報を
無料で取得できます。
