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急成長しているスタートアップや業績が伸びている企業の資金調達方法として「増資」は融資と並んでポピュラーな方法です。
この「増資」と逆の意味の言葉である「減資」があることはご存知でしょうか？
「企業にとってお金はたくさんあるに越したことはないのに、減らすというのはどういうこと？」と思われるかもしれませんが、使い方によっては経営上のメリットが得られる方法なのです。
本記事ではこの「減資」について、増資との違いや実際に行う上でのメリット・デメリットについて解説します。
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減資とは、増資の逆、つまり資本金を減少させる手続きです。
本来、資本金は事業の運営に必要な資金として調達され、帳簿（バランスシート）上は「資本金」として管理されます。実際に現金がそっくりそのまま残っているわけではありませんが、創業時に備品を購入したり給与として支払われたり、一部は現金として残っていたりと形を変えて存在しています。
資本金の額はその会社の規模を測る指標としても使われ、資本金額が大きいことで税金が高くなったりとデメリットもある反面、経営の安定性を示すという効果もあります。
経営の安定性や外部からの信頼を確保するために一定の資本金額を保つことは必要ですが、
事業規模をふまえるとそこまで必要でない場合もあります。
この「資本金」の一部を「剰余金」などに変更することで資本金額を減らし、累積した赤字を補填したり、株主に払い戻す減資として使えるようにするのが「減資」で、帳簿上の見栄えを良くしたり、数値上の経営効率の向上、節税といった効果が見込まれます。
減資の種類として「有償減資」と「無償減資」の2つがあります。
減資した上で、株主に対して払い戻しを行うものです。事業規模の縮小が小さくなった場合や株主に対して配当をする必要がある場合などに実施されることがあります。現在の会社法では厳密な意味での有償減資はすることができず、減資＋剰余金の配当という組み合わせによって、株主に対する払い戻しをすることができます。
減資を実施するに際して、株主に対する払い戻しを伴わないものです。実際にはお金の移動はなく、帳簿上だけで変更されます。目的としては、繰越欠損金（累積した赤字）が大きくなってしまった場合に、資本金を充てることで穴埋めすることができます。また、中小企業としの優遇税制を受けるために、減資を実施するケースもあります。
文字通り、資本金が増えるか減るかが大きな違いです。
増資の場合、資本金の増加に合わせて新たに株式を発行することも多いため、新たな株主が増えることもあります。資金需要があるということは事業が拡大している可能性もありますが、業績不振からの再建中ということも考えられます。
減資の場合、当面の資金需要はないが、資本が過剰であったり、帳簿上の経営効率改善といった財務上の理由が中心になります。
もともと必要なはずだった資金を何らかの理由で減らすということは、周囲からネガティブな印象をとらえられる可能性がありますので、メリット・デメリットを理解して検討しましょう。
減資には以下のようなメリットが考えられます。
会社が株主にお金を払い戻すのによく用いられるのは「配当」ですが、赤字が続く会社では配当原資となる剰余金が足りないこともあります。このような場合に減資をすることで資本金を剰余金とし配当原資に充てることができます。
ただし、配当ができない会社であればこそ、今後投資が必要になる可能性も高くなります。これを払い戻してしまうということは投資ができなくなることにもつながります。配当目的の減資については慎重に判断しましょう。
累積した赤字は帳簿上は繰越欠損金として記載されます。これがあることで取引先や金融機関からの信用に影響が出てしまったり、利益が出せるようになっても配当ができないといった可能性も考えられます。
たとえば、資本金が5億円、繰越欠損金が3億円の企業が減資をすることで、資本金が２億円になるかわりに繰越欠損金を0円に解消することができます。見かけ上でも繰越欠損金を無くす必要がある場合に用いられる方法です。
会社の資本金は大きいほど税金が高くなります。例えば資本金１億円以下であれば大企業ではなく中小企業の区分となるため、法人税率や欠損金の繰越控除の限度額など税制面で優遇があります。
経営効率を測る指標のひとつであるROEなどは、株主資本を用いて算出されます。利益が変わらなければ資本金額が減少することで、数値上は、より経営効率が高い状態にすることができます。
どんな理由で減資するかや、資本金含めた現金保有がどれだけあるかにもよりますが、資本金が減少することは少なからず資本の厚みが減少するということになります。経営の安定性が損なわれると判断されることで、取引先（とくに債権者）や金融機関からの信用が低下してしまう可能性があります。
減資を行うには株主総会での決議や債権者への催告、登記などの事務手続きと多大な費用や手間がかかります。これらの負担に見合った効果が得られるか十分検討する必要があります。
特に無償減資では帳簿上の科目の変更にすぎません。これだけでは会社の根本的な収益性が上がるわけではありません。減資だけで経営状況が好転するわけではないことに注意しましょう。
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