会社の財政状況は、貸借対照表に記載され、そのうち「純資産の部」の「株主資本」には、資本金、準備金、剰余金などが記載されます。
ところで、許認可や融資を受ける際に「資本金〇〇〇万円以上」という条件があることがあり、資本金が足りない場合があります。この場合には、増資をしなければなりません。
募集株式の発行をして増資する場合が一般的ですが、手っ取り早く増資する方法として、「剰余金等の資本組入れ」があります。
本記事では、「剰余金等の資本組入れ」の登記に必要となる「準備金・剰余金の額に関する証明書」について説明していきます。
「剰余金等の資本組入れ」の詳細については、こちらの記事をご覧ください。
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純資産の部に計上される主な株主資本の内訳は、以下のとおりです。
次章では「資本準備金」「その他資本剰余金」「利益準備金」「その他利益剰余金」をそれぞれ資本組入れをする場合に必要な証明書の例を掲載していきます。
「株主資本」の詳細については、こちらの記事をご覧ください。
いかがでしたか。「準備金・剰余金の額に関する証明書」は、資本金に組み入れる元になる「資本準備金」「その他資本剰余金」「利益準備金」「その他利益剰余金」の存在を証明するものです。本記事が「準備金・剰余金の額に関する証明書」作成のお役に立てれば幸いです。
剰余金等の資本組入れの登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか？通常の増資と比較したり、準備金や剰余金を区別したりと、専門知識が求められることもあります。
とはいえ士業など専門家にお願いするとしてもやりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が何とかするしかない、という方も多いのではないでしょうか？
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