会社の目的変更の登記申請とは?基礎知識や定款変更との違い、登記申請方法までを解説します

目的変更 投稿日:2020.09.11

会社の目的変更の登記申請とは?基礎知識や定款変更との違い、登記申請方法までを解説します

「定款や登記簿に会社ごとの目的が記載されている」のをご存知でしょうか?

そう聞くと、

「目的ってお金を稼ぐとか、サービスを通じて世の中をよくするってことじゃないの?」
「どの会社もやりたいことを勝手にやっているのかと思っていました」
「目的を決めても途中で変更する可能性はないんですか?」
「そもそも目的はどうやって決めているの?」
「目的の内容によって不都合が生じることはありますか?」

といった感想を持たれる方も多いと思います。疑問ばかりですが、会社の目的はその記載が法律でも定められた重要な項目です。

このページではこれらの疑問にお答えしつつ、会社の目的について基礎知識から検討方法、手続きの流れ、そして大切な登記申請の方法まで幅広く紹介します。

株式会社における「目的」とは?

「会社の目的?そりゃお金を稼ぐことですよ。」

そういってしまえばそうなのですが、それぞれの会社には明文化された目的が設定されていることはご存知でしょうか?

ご存知の方は意外に少ないかもしれませんが、会社がどんな事業を行うか、その目的は定款や登記簿に記載されています。そしてそれら目的は法務局で申請すれば誰でも閲覧できるようになっています。

この目的は何でも良いわけではなく、ある程度は満たすべき要件も定められています。ぱっと思いつくところでも「犯罪関連はダメだな」「人に言いづらい目的はやめたほうがいいな」という想像がつくように、公序良俗に反する目的など記載できない内容もあります。

以下のページでは、定款や登記簿内で目的がどのように表示されているかのサンプルや、どんな内容、どこまで具体的に表記すべきか、など疑問にお答えしました。

会社の目的はなぜ記載が必要なのでしょうか?

目的変更

「目的の記載といえども自分の会社のことだし、せいぜい自社で理解できればいいのでは?」と思われる方もいらっしゃると思います。自社だけしか目にすることがないのであればそもそも記載も不要なはず。目的は第三者が閲覧できるようになっていることで得られるメリットがあります。

たとえば、許認可が必要な事業でその審査のために使用されたり、新規取引開始時の与信チェック、金融機関での口座開設や融資時の審査などが考えられます。

その他にもどんな理由があるのでしょうか?
以下のページでは目的を適切記載するメリットについて具体的に紹介しています。

どんな理由や背景で目的変更が発生するのでしょうか?

長い期間会社を経営し、事業成長していればいつか必ず目的変更は発生します。では変更が発生する理由や背景にはどんなものがあるのでしょうか?

大きく分けると以下のような理由が考えられます。
・会社設立後間もない時期の、金融機関での口座開設や融資のタイミング
・クライアントと取引開始時の与信調査を受けるタイミング
・新規事業を開始し、許認可やステークホルダーへの説明が必要になるタイミング
・事業が成長し、外部からの出資による資金調達やM&Aのタイミング
・外部環境が変わり事業内容を再編するタイミング

と会社のライフサイクルのさまざまなシーンで目的変更が発生します。
以下の記事ではそれぞれのタイミングや背景について詳しく解説しています。


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こんな目的は間違い?ケースから目的変更の妥当性を確認

記載する目的の数には制限がなかったり、最低限満たすべき要件はありますがある程度は事由に記載ができます。ならば「記載する内容は何でもいいのでは?」「逆に何を記載すればいいのでしょうか?」と思われるのも無理はありません。

とはいえトラブルや無駄な修正で時間やコストを取られてしまわないためにも目的変更におけるNG例をまとめました。

以下の記事を参考に、あらかじめ自社にとって適切で必要十分な目的記載ができるようにしていただければ幸いです。

目的の変更は、株主総会での決議を経て定款や登記簿に反映されます

目的変更

会社の目的変更は、

  • 株主総会での決議を経て定款を変更
  • 目的変更の登記申請により登記簿に反映


という2段階の変更が必要になります。急に変更したくなったからといって勝手に変更はできませんし、定款と登記簿どちらかだけを修正すればいいわけでもありません。

以下の記事では、目的変更において会社内でどんな決定や手続きが必要かをまとめました。あらかじめ理解しておくことで、いざというときに余裕を持って手続きできるように準備しておきましょう。

定款や登記簿に記載の目的以外のことはできないのでしょうか?

目的変更についてよく出てくる疑問が「書いてある目的と違うことやったらどうなるのでしょうか?そもそも誰かがそれを判定しているのでしょうか?」というものです。

  • 今は予定がないが、可能性がゼロでない目的を片っ端から入れるのは問題ないのでしょうか?
  • 目的に記載がない事業を始めたら罰則やデメリットはあるのでしょうか?
  • 目的を広めに設定して、どんな事業でも対応できるようにしておく方法はないのでしょうか?


こんな誰もが思いつきそうな疑問について以下の記事で詳しく解説しています。

ご存知でしたか?会社の目的は定款だけでなく登記への記載も必要です

目的変更

目的変更に関する企業のニュースでは「株主総会で定款変更が承認された」という内容をよく目にします。承認されたら定款への追記はもちろん必要ですが、忘れてはいけないのが登記申請による登記簿への反映です。

定款と登記簿の関係性は

  • 定款によって会社の基本規則が定められ
  • その規則によって設立された会社の現状が登記簿に記載されている

といえます。

登記申請は、申請書類の書き方や必要書類などが法律で定められており、今までは「自分で調べて自力で申請する」「司法書士に依頼する」などの方法で申請することが一般的でした。これら登記申請方法や定款と登記の関係性について以下の記事にて解説しています。


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とにかく手っ取り早く目的変更の登記をしたいという方へ

「変更する目的は決まっていてとにかく早く登記申請したい!」という方は以下の記事をご覧ください。登記申請の方法として一般的な「自分で調べて自力で申請する」「司法書士に依頼する」にくわえてオンラインのサービスで必要書類を自動作成して申請する方法までを紹介しています。

おわりに

会社の目的の記載は、数や内容の自由度が高く会社側の裁量で決めやすくなっています。
とはいえ、実態にそぐわない記載によるデメリットも確実に存在する、注意の必要な登記事項といえます。

本記事を参考に自社にあった目的の記載、変更時の登記申請ができるよう役立てていただければ幸いです。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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