募集株式発行(増資)の登記申請にかかる登録免許税について

募集株式の発行
募集株式の発行

募集株式発行による増資をしたら、登記申請が必要になります。登記を行うのにかかる費用は大きく以下のように分かれます。

  1. 登記申請の準備(申請書類作成や必要書類の準備など)
  2. 登録免許税(登記の種類ごとに決められた収入印紙を貼って納付します)
  3. 郵送時の切手代や法務局への交通費


本記事では②の登録免許税について、募集株式発行による増資で必要な金額について解説します。

株式会社の募集株式の発行による増資にかかる登録免許税について

募集株式の発行による変更登記を申請をする際には登録免許税として、

「3万円」または「増加した資本金の額に1000分の7を乗じた金額(0.7%)」のどちらか大きい方の金額

が必要になります。ですので、増える資本金額が450万前後でどちらが適用されるかが決まります。

他の登記申請(例えば本店移転や役員変更など)では、基本的には定額ですが、増資の場合はその金額に応じて決まるというのが最大の違いです。

ただ、このコストを気にして増資する金額を調整するのは本末転倒です。基本的には会社に必要な資金量や株式数を優先しましょう。

「募集株式の発行」で増資したら登記申請が必要です

募集株式の発行による増資が完了したら登記簿に反映するための登記申請を行います。

会社がいくつの株式を発行しており、資本金がいくらなのかは登記簿に記載されます。関係者に会社の状態を示すことで取引や許認可などをスムーズにするために法律で定められており、増資完了後2週間以内の申請が必要です。
(ちなみに融資による資金調達では登記の必要はありません)

登記申請書に、募集株式により増加した「資本金の額」及び「発行済株式の総数」の他、会社の基礎情報など必要事項を記載し、添付書類として「資本金の額」及び「発行済株式の総数」に変更があったことを証明できる書類を一緒に提出します。

法務局に提出した申請が受理され、登記簿に反映されることで、増資に関する全ての手続が完了となります。

AI-CON登記

「募集株式の発行による増資」を登記申請する3つの方法

登記申請には、申請書類や添付書類の様式や項目には厳密なルールがあります。記載方法や書類を間違えるとやり直しとなり時間がかかってしまうため念入りな準備が必要です。

①自力で申請方法を調べる

書籍やネットで登記申請方法を調べ、必要な書類を作成し郵送もしくは持参して法務局に申請します。未経験者にとっては苦痛の伴う作業となるでしょう。
なお、法務省が提供するオンラインサービスもありますが、確実な書類を独力で準備するのは難しく、修正や法務局への訪問が必要になる場合もあります。

②司法書士にまるごと依頼する

最も一般的な方法です。司法書士に依頼し、数万円~程度の報酬とひきかえに必要書類を準備してもらいます。知識がなくても丸投げできるのがメリットですが、見積もりを取ったり打ち合わせの時間が必要です。

③ネットで登記書類作成できるサービスを使う

サービスのWebサイトに会員登録し、登記内容を入力すると申請書類やその他の必要書類を一括で自動作成できます。その後は印刷、押印して郵送するだけです。スピードが早く、夜や週末など作業タイミングを選ばず、費用も安くすみます。

おわりに

株式分割の登記申請は、他の申請と比べて数字を扱うことが多く、専門性の高い領域です。できるだけ効率化できる方法で、ミスの可能性を減らし、スピーディに登記申請できるようにしましょう。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。