募集株式発行による増資をしたら、登記申請が必要になります。登記を行うのにかかる費用は大きく以下のように分かれます。
本記事では②の登録免許税について、募集株式発行による増資で必要な金額について解説します。
GVA 法人登記なら本店移転や役員変更など10種類以上の登記申請に必要な書類を、変更する情報を入力することで自動作成。法務局に行かずに郵送だけで申請できます。
ただいま期間限定で使える1,000円の割引クーポンを配布中です。
会員登録後の書類作成時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。（会員登録はこちら）
募集株式の発行による変更登記を申請をする際には登録免許税として、
「3万円」または「増加した資本金の額に1000分の7を乗じた金額（0.7%）」のどちらか大きい方の金額
が必要になります。ですので、増える資本金額が450万前後でどちらが適用されるかが決まります。
他の登記申請（例えば本店移転や役員変更など）では、基本的には定額ですが、増資の場合はその金額に応じて決まるというのが最大の違いです。
ただ、このコストを気にして増資する金額を調整するのは本末転倒です。基本的には会社に必要な資金量や株式数を優先しましょう。
募集株式の発行による増資が完了したら登記簿に反映するための登記申請を行います。
会社がいくつの株式を発行しており、資本金がいくらなのかは登記簿に記載されます。関係者に会社の状態を示すことで取引や許認可などをスムーズにするために法律で定められており、増資完了後2週間以内の申請が必要です。
（ちなみに融資による資金調達では登記の必要はありません）
登記申請書に、募集株式により増加した「資本金の額」及び「発行済株式の総数」の他、会社の基礎情報など必要事項を記載し、添付書類として「資本金の額」及び「発行済株式の総数」に変更があったことを証明できる書類を一緒に提出します。
法務局に提出した申請が受理され、登記簿に反映されることで、増資に関する全ての手続が完了となります。
.png?w=640&h=140)
登記申請には、申請書類や添付書類の様式や項目には厳密なルールがあります。記載方法や書類を間違えるとやり直しとなり時間がかかってしまうため念入りな準備が必要です。
書籍やネットで登記申請方法を調べ、必要な書類を作成し郵送もしくは持参して法務局に申請します。未経験者にとっては苦痛の伴う作業となるでしょう。
なお、法務省が提供するオンラインサービスもありますが、確実な書類を独力で準備するのは難しく、修正や法務局への訪問が必要になる場合もあります。
最も一般的な方法です。司法書士に依頼し、数万円～程度の報酬とひきかえに必要書類を準備してもらいます。知識がなくても丸投げできるのがメリットですが、見積もりを取ったり打ち合わせの時間が必要です。
サービスのWebサイトに会員登録し、登記内容を入力すると申請書類やその他の必要書類を一括で自動作成できます。その後は印刷、押印して郵送するだけです。スピードが早く、夜や週末など作業タイミングを選ばず、費用も安くすみます。
司法書士監修のGVA 法人登記なら、増資で募集する株式数や金額をを入力するだけで、変更登記申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
募集株式発行の他に、役員変更、目的変更、本店移転、商号変更など異なる種類の登記も同時に申請できます。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
GVA 法人登記では、期間限定で使える1,000円の割引クーポンを配布中！
書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください（会員登録はこちら）
リーズナブルかつスピーディーに登記申請をしましょう（サービス詳細はこちら）
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。 GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
