増資（募集株式の発行）の手続きを司法書士に依頼する場合の報酬（費用・料金）

企業の資金調達方法として、融資と並んでポピュラーなのが新たに株式を発行して資金を調達する募集株式の発行です。一般的には「増資する」「出資を受ける」「新株を発行する」「新株発行」といった言葉で表現されます。

募集株式の発行により増資するには大きく分けて2つのステップが必要です。

1. 株主総会での決議、新株引受の申込等、出資金の払込み
2. 決議した内容（増資後の株式数や資本金の変更）を登記申請する

この中で意外に手間や費用がかかるのが「登記申請」です。とくに募集株式の発行では株式数や資本金の計算など、他の登記申請にはない要素もあります。

本記事では、募集株式の発行のなかでも重要な登記申請について、司法書士に依頼する場合の報酬について解説します。あわせて、ネットから増資の登記書類を簡単に作成できるサービス「GVA 法人登記」についても紹介します。

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増資（募集株式の発行）の手続き・登記申請にかかる費用

まず、募集株式の発行の登記を申請する際にかかる費用の内訳は以下のようになっています。

①司法書士への報酬

登記申請するために必要な申請書類の作成や、株主総会議事録など添付書類の準備を司法書士に依頼するための費用です。

自分で調べて書類を作成したり、ネット上で書類作成を支援するサービスもあります。これらの方法だと手間がかかったりWebサイトでの入力が必要な分、司法書士に依頼するよりは安価になります。

なお、募集株式の発行では登記申請書の他に以下の書類が必要になります。

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 募集株式の引受けの申込みを証する書面
• 払込みがあったことを証明する書面
• 資本金の計上に関する証明書

※司法書士に依頼する場合は委任状も必要です。

②申請に必要な登録免許税

登録免許税は登記申請において必ずかかる税金です。

登記の種類や資本金の額によって金額が異なる場合もあります。
募集株式の発行では、「3万円」または「増加した資本金の額に1000分の7を乗じた金額」の金額の大きい方を登録免許税として納めます。

他の登記申請では登録免許税は一定額ですが、募集株式の発行では従量的に変わるのが違う点です。
なお、登録免許税は申請書類の作成方法に関わらず必ず発生します。司法書士に依頼しても同じ金額がかかります。

③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費：数百円

ほとんど無視できるくらいの金額ですが、郵送費や交通費も必要です。法務局から遠ければ意外に高くなる場合もあります。依頼する司法書士によっては郵送費などは報酬に含まれている場合もありますが、念のため確認しておきましょう。

増資（募集株式の発行）の手続きを司法書士に依頼する場合の報酬額

では、募集株式発行の登記の申請を司法書士に依頼する場合、いくらの報酬がかかるのでしょうか？

これは一律に決まっているわけではなく、ある程度の相場はありますが、依頼する司法書士ごとに異なります。

日本司法書士会連合会のWebサイトに、司法書士へのアンケートをもとに平均報酬額が紹介されています。13ページの「新株発行」では「株式引受人３名，発行価格５００万円の募集株式の発行」のケースとして以下のように紹介されています。

出典：報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）

こちらのアンケートから、概ね5万円前後の報酬が必要になることがわかります。

実際にいくつかの司法書士事務所のWebサイトで調べてみても5万円程度となることが多いようです。

登録免許税や諸費用を合計すると、募集株式発行の登記申請を司法書士に依頼する際の総額としては8万円前後となることが多いようです。
※増加する資本金額によっては登録免許税額が変動するのでご注意ください。

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