企業の資金調達方法として、融資と並んでポピュラーなのが新たに株式を発行して資金を調達する募集株式の発行です。一般的には「増資する」「出資を受ける」「新株を発行する」「新株発行」といった言葉で表現されます。増資の手続きには、株主総会での決議や出資金の払込みに加えて登記申請などが必要です。
本記事では、募集株式の発行のなかでも重要な登記申請について、司法書士に依頼・相談する場合の報酬について解説します。あわせて、ネットから増資の登記書類を簡単に作成できるサービス「GVA 法人登記」についても紹介します。
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増資（募集株式の発行）の登記は、本店移転などに比べると難しいイメージを持たれることが多いでしょう。もちろん、すでに株主が多かったり資本金額が大きい企業においては難しい場合もありますが、大半の企業ではそれほどハードルの高い手続きではありません。
GVA 法人登記を利用することで、増資する金額や株式数を入力すれば登記申請に必要な申請書や、議事録などの必要書類を自動作成し、自分で法務局に申請できます。
募集株式の発行の登記を司法書士に依頼して申請する費用の内訳は以下のようになっています。
増資に関する相談や登記申請するために必要な申請書類の作成、株主総会議事録など添付書類の準備を司法書士に依頼するための費用です。
自分で調べて書類を作成したり、ネット上で書類作成を支援するサービスもあります。これらの方法だと手間がかかったりWebサイトでの入力が必要な分、司法書士に依頼するよりは安価になります。
なお、募集株式の発行では登記申請書の他に以下の書類が必要になります。
※司法書士に依頼する場合は委任状も必要です。
登録免許税は登記申請において必ずかかる税金です。
登記の種類や資本金の額によって金額が異なる場合もあります。
募集株式の発行では、「3万円」または「増加した資本金の額に1000分の7を乗じた金額」の金額の大きい方を登録免許税として納めます。
他の登記申請では登録免許税は一定額ですが、募集株式の発行では従量的に変わるのが違う点です。
なお、登録免許税は申請書類の作成方法に関わらず必ず発生します。司法書士に依頼しても同じ金額がかかります。
ほとんど無視できるくらいの金額ですが、郵送費や交通費も必要です。法務局から遠ければ意外に高くなる場合もあります。依頼する司法書士によっては郵送費などは報酬に含まれている場合もありますが、念のため確認しておきましょう。
では、募集株式発行の登記の申請を司法書士に依頼する場合、いくらの報酬がかかるのでしょうか？
これは一律に決まっているわけではなく、ある程度の相場はありますが、依頼する司法書士ごとに異なります。
日本司法書士会連合会のWebサイトに、司法書士へのアンケートをもとに平均報酬額が紹介されています。13ページの「新株発行」では「株式引受人３名，発行価格５００万円の募集株式の発行」のケースとして以下のように紹介されています。
出典：報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）
関東地区の平均金額が52,819円であり、全体の平均値からも概ね5万円前後の報酬が必要になることがわかります。
実際にいくつかの司法書士事務所のWebサイトで調べてみても5万円程度となることが多いようです。
登録免許税や諸費用を合計すると、募集株式発行の登記申請を司法書士に依頼する際の総額としては8万円前後となることが多いようです。
※増加する資本金額によっては登録免許税額が変動するのでご注意ください。
株式会社の増資の登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか？資本金額や株式数に変化が生じたりと、専門知識が求められることもあります。
とはいえ、士業など専門家にお願いするとしてもやりとりに意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？
GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、12,000円（税別）で自動作成。法務局に行かずに申請できます。通常の増資に加え、DES（債務や貸付金の株式化）にも対応しています。
書類作成だけでなく、印刷や製本、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できるので、増資額が大きい場合の印紙購入があっても安心です。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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