増資（募集株式の発行）を司法書士に依頼する場合の報酬相場

企業の資金調達方法として、融資と並んでポピュラーなのが新たに株式を発行して資金を調達する募集株式の発行です。一般的には「増資する」「出資を受ける」「新株を発行する」「新株発行」といった言葉で表現されます。増資の手続きには、株主総会での決議や出資金の払込みに加えて登記申請などが必要です。

本記事では、募集株式の発行のなかでも重要な登記申請について、司法書士に依頼・相談する場合の報酬について解説します。あわせて、ネットから増資の登記書類を簡単に作成できるサービス「GVA 法人登記」についても紹介します。

法人変更登記申請の書類作成方法

まずはじめに、法人登記の書類作成方法を解説します。書類作成には「GVA 法人登記」の利用など主に4つの方法があります。それぞれメリット・デメリットがありますので、自分に向いている申請方法をご確認ください。

①法務局の申請書テンプレートを利用

法務局で公開されている無料のテンプレートを利用して、自分で書類作成から申請までをおこなう方法です。費用がかからないメリットがある半面、専門的な登記知識を必要とします。一か所でも間違えると補正が入りますので、利用の際は注意が必要です。

②オンラインサービスの「GVA 法人登記」を利用

オンラインで必要書類が自動作成できるサービスです。登記知識を必要とせず、画面の案内に従うだけで書類が作成できます。最短7分・費用5,000円～と、時間と費用を極力抑えて効率よく登記申請したい方におススメです。

③オンラインサービスの「freee登記」を利用

会計ソフトでおなじみのフリーのサービス。フリー会社設立から一気通貫で法人の変更登記手続きができます。UIもわかりやすく、登記の知識がない人でも画面の指示に従うだけで簡単に必要書類が作成できます。費用を抑え、効率よく手続きをしたい方におススメ。

④法務局のオンラインサービス「かんたん登記・供託申請」を利用

法務局のオンラインサービスを利用する方法です。オンラインで書類の作成から申請までできるメリットがありますが、ソフトウェアのインストールや電子証明書の事前準備が必要です。また、UIが複雑なため、初心者の方には難易度の高い方法です。

⑤司法書士に依頼

登記知識がなくても相談しながら勧められる、丸投げできるなどのメリットがあります。ただし、安くはない手数料（専門家報酬）の支払いが必要なので、費用を抑えたい方にはおすすめしません。また、依頼先の選定や複数のやりとりなど、時間的な手間が多少かかります。


それぞれの方法を表にまとめましたのでご確認ください。

GVA 法人登記なら増資の登記を自分で申請できます

増資（募集株式の発行）の登記は、本店移転などに比べると難しいイメージを持たれることが多いでしょう。もちろん、すでに株主が多かったり資本金額が大きい企業においては難しい場合もありますが、大半の企業ではそれほどハードルの高い手続きではありません。

GVA 法人登記を利用することで、増資する金額や株式数を入力すれば登記申請に必要な申請書や、議事録などの必要書類を自動作成し、自分で法務局に申請できます。

増資（募集株式の発行）の登記申請にかかる費用

募集株式の発行の登記を司法書士に依頼して申請する費用の内訳は以下のようになっています。

①司法書士への報酬

増資に関する相談や登記申請するために必要な申請書類の作成、株主総会議事録など添付書類の準備を司法書士に依頼するための費用です。

自分で調べて書類を作成したり、ネット上で書類作成を支援するサービスもあります。これらの方法だと手間がかかったりWebサイトでの入力が必要な分、司法書士に依頼するよりは安価になります。

なお、募集株式の発行では登記申請書の他に以下の書類が必要になります。

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 募集株式の引受けの申込みを証する書面
• 払込みがあったことを証明する書面
• 資本金の計上に関する証明書

※司法書士に依頼する場合は委任状も必要です。

②登記申請に必要な登録免許税

登録免許税は登記申請において必ずかかる税金です。

登記の種類や資本金の額によって金額が異なる場合もあります。
募集株式の発行では、「3万円」または「増加した資本金の額に1000分の7を乗じた金額」の金額の大きい方を登録免許税として納めます。

他の登記申請では登録免許税は一定額ですが、募集株式の発行では従量的に変わるのが違う点です。
なお、登録免許税は申請書類の作成方法に関わらず必ず発生します。司法書士に依頼しても同じ金額がかかります。

増資の登録免許税 計算ツール

増資する金額を入力すると、登記申請に必要な登録免許税が計算できます。

③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費：数百円

ほとんど無視できるくらいの金額ですが、郵送費や交通費も必要です。法務局から遠ければ意外に高くなる場合もあります。依頼する司法書士によっては郵送費などは報酬に含まれている場合もありますが、念のため確認しておきましょう。

募集株式の発行登記にかかる費用は以下の記事でも解説しています。
関連記事：増資（募集株式の発行）の登記申請にかかる費用・登録免許税

増資（募集株式の発行）の手続きを司法書士に依頼する報酬額の相場

では、募集株式発行の登記の申請を司法書士に依頼する場合、いくらの報酬がかかるのでしょうか？

これは一律に決まっているわけではなく、ある程度の相場はありますが、依頼する司法書士ごとに異なります。

日本司法書士会連合会のWebサイトに、司法書士へのアンケートをもとに平均報酬額が紹介されています。13ページの「新株発行」では「株式引受人３名，発行価格５００万円の募集株式の発行」のケースとして以下のように紹介されています。

出典：報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）

関東地区の平均金額が52,819円であり、全体の平均値からも概ね5万円前後の報酬が必要になることがわかります。

実際にいくつかの司法書士事務所のWebサイトで調べてみても5万円程度となることが多いようです。

登録免許税や諸費用を合計すると、募集株式発行の登記申請を司法書士に依頼する際の総額としては8万円前後となることが多いようです。
※増加する資本金額によっては登録免許税額が変動するのでご注意ください。

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