会社の商号変更登記とは?登記書類をオンラインで安く作成する方法

商号変更
商号変更

01.
会社の商号変更登記(株式会社)の手続き、お困りではありませんか?

登記事項である会社の社名(商号)を変更した場合、変更があった日から2週間以内に商号変更の登記手続きを行う必要があります。登記手続きは管轄の法務局(登記所)に申請書を提出し、審査を受ける必要があります。また、支店を持つ会社は支店所在地の登記事項でもありますので、支店所在地の管轄法務局にも、変更から3週間以内に登記申請をする必要がありますので注意が必要です。

書類の内容に不備があれば訂正が必要ですから、再度調べ直したり、法務局へ出向く必要があったりと、想像以上に煩雑な作業となります。したがって従来は、登記業務は専門家である司法書士や弁護士に依頼するのが一般的でした。しかし、専門家へ依頼するには報酬のことも考えなければなりません。

日々多忙を極める企業にとっては、これら煩雑な作業は優先度が低くなり、先送りにしてしまってはいないでしょうか?そのような企業のニーズに応えるためにAI-CON登記は生まれました。

AI-CON登記は、必要な情報をいくつか打ち込むだけで法務局に提出しなければならないすべての書類を自動的に判定し、入力情報が反映された必要書類一式をダウンロードすることができます。あとは、これらの書類に押印し法務局へ提出するだけで、登記が完了します。
本来の業務への時間を割かれることもなく、かつ圧倒的に費用も抑えることが可能になりました。

本文では、商号変更の登記に関する基礎知識や一般的な手続きの流れから、AI-CON登記を使った手続きの方法を紹介いたします。

02.
商号変更の登記とは?

事業者が会社の設立登記をした場合はこの会社登記簿が法務局により作成され、一社ごとの会社の基本情報が管理されるようになります。この基本情報には例えば「商号」や「本店」「資本金」「役員の氏名」などがあり、必ず登記する事項となっています。
そのため、会社の社名(商号)を変更した場合、登記簿に記録された会社の社名(商号)の変更を法務局に申請しなければなりません。

どのような商号にするかは原則としては自由ですが、使用可能な文字(符号など)が決まっており、同一所在地に同一商号の会社を置くことや、不正の目的をもって他の会社であると誤認されるおそれのある商号を使用することが禁止されているなど、一定のルールがありますので、使用できる商号かどうかを確認した上で進める必要があります。

03.
有名な商号変更の例

過去、商号の変更を行った誰もが知っている企業は、「富士重工業」現在の「SUBARU」や「健康コーポレーション」現在の「RIZAPグループ」などがあります。インターネット業界では「コウゾウ」現在の「メルカリ」、「KUFU」現在の「SmartHR」なども有名ですね。

04.
どんなときに商号変更することが多いのでしょうか?

さて、提供するサービスや商品のブランド化が成功した反面、その会社の社名がサービス名と異なるためあまり認知度があがらないことがあります。このような状況を一新するために、商号変更を行ったり、グローバルな事業展開を拡大する企業が海外で受け入れられやすいよう、カタカナやアルファベットを用いた社名に変更するために、会社の社名(商号)の変更をするケースが比較的多いでしょう。

05.
商号変更時に登記をしなくてはならない理由

商業登記の制度というのは、商号や本店、事業目的、資本金、役員等、会社にとって重要な事項を公示することにより、会社の信用の維持を図り、取引を安全かつ円滑に行うことを目的にしているため、会社の実態に変更があった場合は速やかに登記簿に反映させる必要があるのです。特に商号はその会社を特定するのに最も重要な情報であり、常に取引先等の外部に示す情報であるので、速やかに変更登記をしなければ周囲は混乱し業務に支障をきたしてしまうでしょう。

会社の商号に変更が生じた場合、会社法上、その変更日から本店の管轄法務局においては、2週間以内に登記を申請しなければならないと定められています。また、商号は支店所在地の登記事項でもありますので、支店所在地の管轄法務局にも、商号の変更から3週間以内に登記申請をする必要がありますので注意が必要です。

この2週間または、3週間の期限を過ぎた場合を一般的に登記懈怠(けたい)といい、その後に登記の申請をした場合、代表者個人に対して100万円以下の過料の制裁が課される可能性があります。会社の社名(商号)を変更した場合にも当然に変更登記義務があります。

なお、2週間または3週間を過ぎて申請した場合に制裁が課されるかどうかは、懈怠の期間などによるところがあります。しかしながら、いつ誰に課されてもおかしくありませんので、登記懈怠には十分注意が必要なことに変わりはありません。なお、2週間または3週間を経過したとしても登記手続きは問題なく受理されます。

遅れればそれだけ過料の負担が大きくなる可能性が増しますので、義務期間内に登記は済ませるように心がけ、既に懈怠している場合でも早めに手続きを済ませてしまいましょう。

商号変更時に登記をしなくてはならない理由

06.
商号変更の登記の流れ

さて、上記のような理由から、商号の変更の登記が必要となりますが、実際に商号変更の登記をするための流れはどのようなものになるのでしょうか。

商号の変更は、会社の株主総会の特別決議により定款を変更することにより商号の変更を行います。
商号変更の登記申請書を作成し、登録免許税として必要な収入印紙を貼付し管轄法務局に提出して登記を申請します。登録免許税は、本店の管轄法務局においては3万円、支店所在地の管轄法務局おいては9,000円です。

上記に不備がなければ、申請から1週間~2週間ほどで登記が完了しますので、登記事項証明書を取得し、商号が正しく変更されているか確認しましょう。

なお、商号の変更に伴い、法務局届出印(会社実印)を変更したい場合には、改印届に新しい会社実印と代表者の個人実印を押印し、代表者の印鑑証明書とともに提出する必要があります。会社実印の変更は、商号変更をしたからといって必ずしなければならないわけではありませんが、商号が変更されているのに旧商号の印鑑の使用を続けるのは取引先の混乱を招く等不都合が生じることがありますので、通常は改印することが多いです。必要であれば、登記申請手続きと同時に提出してしまいましょう。

07.
商号変更の登記を自分でおこなうことは可能ですか?

商号変更の登記手続きは高度な専門的知識がそれほど必要な登記ではありませんから、時間を掛ければ自分で行うことは可能です。しかし、登記手続きを自分で行う場合には、かなり複雑な作業に戸惑うことは間違いありません。

登記の手続きは、必要な書類一式を揃え、管轄する法務局の審査を受け、不備なく通す必要があります。申請書はどのように記載すればいいのか、登録免許税はいくらなのか、どこの法務局に提出するのか、申請書以外に必要な書類は何か、どの書類に何の押印が必要か、これらの情報はネットでも調べることは可能ですが、非常に膨大な情報となり、商号変更の手続きだけでも正確な知識を身に付けるのは困難です。

時間を掛けて調べても法務局から補正の指示があれば、都度出向いて直す必要があります。実際にそれだけ手間のかかる作業でなければ司法書士に依頼する必要はありません。

ですから、どのタイミングで登記が必要かを把握しておく程度の知識があれば、それ以上に詳しくなる必要はないと言えます。自力で行うことは可能と言っても、必要以上に登記手続きに手間や時間がとられ本業に支障がでては本末転倒ですから、これらを踏まえた上で検討する必要があります。

08.
商号変更の登記を自分で行うメリットとデメリット

さて登記を自分で行うことは可能ですが、それぞれにメリット・デメリットがあることは理解しておきましょう。

メリット

・費用を削減できる
自分で登記手続きをする場合、司法書士や弁護士に支払う報酬は発生しませんので、費用を抑えることができます。
申請内容自体に質や量を左右する要素はありませんので、同じ内容であれば費用を抑えることができるというのが最大のメリットと言えます。

デメリット

・手続きに時間を割く必要がある
先ほど述べました通り人によっては、1ヵ月程かかることもあるでしょう。何を準備してどこの法務局に申請するか、必要な押印は何か等、一から調べるのは手間が掛かります。

・法務局に出向くケースもある
法務局の審査は厳しいため、司法書士でも書類の不備で補正を受けることがあります。補正とは法務局による書類審査上で不備があった場合の通知です。補正通知があった場合は、内容によっては法務局に出向いて書類の内容を訂正する必要が出てきます。

・費用削減できるといっても頻繁に必要な手続きではない
会社登記の変更は頻繁に必要な手続きではありません。そもそも会社の基本的なことが登記されているので、変更されないのが基本です。ですから、大きな時間的コストを払って自分で登記を行うことによる費用削減の効果としては微妙と言えるでしょう。

上記からわかるように、費用を抑える代わりに発生する手間をどうするか?ということがポイントです。従来はこの手間の大きさや自分で本当にできるのかという不安を考えると、まるごと司法書士にお願いするというのは合理的な方法と言えます。

09.
AI-CON登記ならオンラインで安く、商号変更の登記に必要な書類を作成できます

昨今ではITテクノロジーが進化し、AI(人工知能)の開発が進んでおり、このAIの技術を会社登記の分野に応用させる開発が進められて来ました。

AI-CONの商号変更登記サービスはその第一歩です。AI-CON登記では、会社の基本情報である登記簿データをシステムにアップロードすることで、これまで手入力してきた内容を、各書類に正確に反映させることが可能となりました。さらに、専門的な知見を集積したシステムにより、商号変更の登記に必要な登記書類を自動で判別し、適切な書類をアウトプットしてくれます。

これによりユーザー側で登記手続きの知識はほとんどなくても問題なく、煩わしい入力作業も不要となっています。

さらに、AI-CON登記では、最初にアップロードした基本情報を基に必要な手続きまで判定し、これらスケジュールまで作成してくれますので、登記手続きの負担が大きく軽減します。

10.
作成後は届いた書類に押印、ポストに投函するだけ。1〜2週間で登記申請が完了します。

書類がアウトプットされた後に一手間が発生します。印刷して所定の箇所に押印し、管轄法務局に郵送する作業です。この押印が間違っていると申請ができないので、重要なステップであることは言うまでもありません。

そんな手間をサポートするために、AI-CON登記にはオプションサービスがあります。このオプションサービスとは、必要な情報が全て記載された登記書類一式を、管轄法務局宛のレターパックと共に企業様のもとへお届けするサービスです。あとは届いた書類に押印し、同封されたレターパックに入れ、ポストに投函するだけで手続きが完了します。

自分で管轄法務局を調べたり、宛先を確認する必要は一切ありません。登記が完了したら登記事項証明書を取得しましょう。会社の名称(商号)が正しく変更されていることを確認できたら登記手続きは終了です。

11.
オンラインで安価に作成できるサービスはあまり見かけないのですが、サービス内容や運営企業に問題はないのでしょうか?

AI-CON登記にそこまで任せっきりで問題ないのか、疑問や不安を持たれることもあるでしょう。しかしそのような疑問や不安を抱く必要は全くありません。

登記の専門家であるどの司法書士が行っても、全くの素人が自力で調べて行っても、最終的に会社登記簿に記録される事項は同じです。スキルの違いで結果が変わることはないのが登記の特徴です。

問題は手続き自体が複雑で難しいことにあり、これまで司法書士に依頼してきた所以はここにあります。したがって適切な手続きと法律に則りさえすれば、結果は同じであり、企業様からすれば、楽に、安く登記ができるに越したことはないでしょう。

司法書士などの専門家に依頼すると、数万円かかる費用がAI-CON登記なら一件あたり10,000円でできます。

また、このAI-CON登記は、開発の初期段階から専門家である司法書士や弁護士が監修しているため、自動作成されるアウトプット書類やスケジュール表は安心してご利用いただけます。

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