登記簿謄本（履歴事項全部証明書）とは？法務局やオンラインでの取得方法も解説

登記簿？登記簿謄本？登記事項証明書？わかりづらい法人登記の書類を解説

登記簿謄本が必要となった際にインターネットで調べる方が多いと思いますが、「登記簿」「登記簿謄本」「履歴事項選証明書」など複数の名称が出てきて、頭が混乱してしまったことはありませんか？各名称は以下の内容になります。

登記簿

コンピュータ化されず以前の法務局で管理している登記記録全体を指す

登記簿謄本

登記簿の内容を記載した写しの書類

登記事項証明書

コンピュータ化され磁気ディスクに記録された登記情報を用紙に印刷したもの。

現在、法務局などで請求すると発行されるのは「登記事項証明書」ですが、昔の名残もあって「登記簿謄本」と呼ばれることも多いようです。それぞれの違いについては以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：登記簿？登記簿謄本？登記事項証明書？わかりづらい会社登記に関する書類を徹底解説

登記事項証明書の種類と法務局での取得に必要な手続き

登記事項証明書には、「現在事項証明書」「履歴事項証明書」「閉鎖事項証明書」「代表者事項証明書」の4種類があり、内容は以下の通りです。

現在事項証明書（現在の登記事項が記載されている書類）

• 現在事項一部証明書
• 現在事項全部証明書

関連記事：会社の登記事項証明書（現在事項証明書）の取得方法とは？

履歴事項証明書（現在効力がある登記事項と、抹消された登記事項が記載されている書類）

• 履歴事項一部証明書
• 履歴事項全部証明書

関連記事：会社の登記簿抄本（履歴事項一部証明書）の取得方法とは？

閉鎖事項証明書（過去に閉鎖された登記事項が記載されている書類）

• 閉鎖事項一部証明書
• 閉鎖事項全部証明書

関連記事：会社や法人の閉鎖事項証明書の取得方法を解説

代表者事項証明書（代表者に関する情報が記載されている書類）

関連記事：会社の登記事項証明書（代表者事項証明書）の取得方法とは？

このうち、履歴事項全部証明書と登記簿謄本の内容は同一ですので、

登記簿謄本＝履歴事項全部証明書

となります。手続きなどで「会社の登記簿謄本を提出してください」と言われたら「履歴事項全部証明書」を用意すればほぼ間違いありません。以下の記事では登記事項証明書の各種について詳しく解説しています。

関連記事：登記簿謄本（履歴事項証明書）の種類と必要となる手続きを解説します

会社と不動産の登記簿の違いとは？

「登記簿」と言われたときにまず不動産をイメージされる方も多いかもしれません。
会社の登記簿謄本と不動産の登記簿謄本は名前は同じですが内容が異なります。「登記」という言葉自体を説明すると、

「不動産や法人などの重要な権利や義務を公示するために登記簿に記載（=登記）することや、その制度」となります。

そして、会社と不動産の登記簿の違いは以下の通りです。

会社における登記簿

「商号（社名）にはじまり、本店所在地（会社の住所）や目的、役員の氏名、株式や資本金の状況まで、会社の状況を示す情報が記載され書類」

不動産における登記簿

おもに権利関係や不動産の現状の確認が中心になり、以下の内容が記載されています。

• その不動産の所在地（どこにあるのか）や建物名
• 所有者は誰か
• 所有権以外の権利状況（抵当権）

このように、同じ登記簿謄本でも会社か不動産かにより内容はが変わります。

関連記事：会社の登記簿と不動産の登記簿はどこが違うのでしょうか

法人（会社）の登記簿謄本がビジネスにおいて必要となるシーンとは？

登記簿謄本の提出が求められるシーンは意外と多いです。例えば国や自治体への許認可・申請時、金融機関からの融資時、新しい取引の開始時など、会社の状況を正確に審査される際に提出を求められることがあります。

会社の状況の確認の為に提出をするということは、当然ですが登記簿謄本の記載内容が最新である必要があります。登記簿謄本の内容と会社の状況が一致しない場合、手続き申請が受理されない、会社の信頼を損ねる可能性があるので注意が必要です。

関連記事：登記簿謄本（履歴事項全部証明書）はなぜ必要？ビジネスにおいて必要になるシーンとは？

法人（会社）の登記簿謄本（登記事項証明書）・登記情報の取得方法を手間・コスト別に紹介

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出が必要になった場合、最新の書類を取得する必要があります。取得方法は以下の通りです。

登記簿謄本取得

• 法務局の窓口で交付請求　1通あたり600円
• オンラインで郵送による交付請求　1通あたり500円
• オンラインで請求し、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る　1通あたり480円

登記情報取得

• 登記情報提供サービスを利用　334円（正式な登記簿謄本ではなく内容が確認できるPDFの取得のみ）

コストにはそれほどの差はありませんので、取得しやすい方法を選択すると良いでしょう。

関連記事：
法人（会社）の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する方法を手間やコスト別に紹介します
法務局に行かずに会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得・閲覧する方法

オンラインで会社の登記簿謄本を閲覧する方法は？

登記簿謄本の書類自体は必要ないが内容を確認したい場合は、登記情報提供サービスを利用する方法が一番早く確認することができます。オンラインでPDF形式の登記事項が閲覧できます。

利用するには事前に利用登録（1週間程度かかる）をする必要がありますが、「一時利用」という形ですぐに利用できる方法もあります。利用頻度が高くなる場合は、利用登録をしておくことをおすすめします。詳しくはホームページをご確認ください。

登記情報提供サービスはこちら

関連記事：できるだけ早く会社の登記簿謄本（登記情報）を閲覧したいときの方法

法務局で登記簿謄本を取得・請求する際に注意すべき点とは？

登記簿謄本と登記事項証明書は同じものを指しますが、登記事項証明書にはいくつかの種類があります。現在を証明する書類、履歴を証明する書類、閉鎖を証明する書類、それぞれの書類の全部または一部などにより書類が異なりますので、事前にご確認ください。

関連記事：会社の登記簿謄本を取得・請求する際に注意すべき点

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登記簿謄本の情報が最新でないことに気づいたら…

登記簿謄本を取得しましたら、記載内容が最新のものになっているかを必ず確認しましょう。万が一最新の内容でなかった場合は変更登記申請が必要です。例えば代表取締役の引越し、任期満了による役員の変更、オフィスの移転など、登記申請を忘れているものがあれば早急に変更登記申請が必要です。

変更登記申請の期限について

変更登記の期限は、変更が生じてから2週間以内という規則があります。例えば会社の引越しをしたらオフィス移転日から2週間以内に申請が必要です。2週間以上過ぎている場合は早急に変更登記申請を済ませましょう。

関連記事：あなたの会社、 登記変更期限に 間に合いますか？

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※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です
※上記は2021年5月時点の内容です

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