こちらの記事では、剰余金等の資本組入れの登記申請書と別紙（登記すべき事項）の書き方について解説しました。
しかし、登記申請書と別紙（登記すべき事項）だけだと書類が足りません。なぜなら、登記申請の事実があったことを証明する書類を添付することが法令で規定されているためです。
本記事では、登記申請書に添付する書類のテンプレートについて解説します。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
剰余金等の資本組入れの登記の添付書類は、以下のとおりです。
・株主総会議事録
・株主リスト
・準備金・剰余金の額に関する証明書
「準備金・剰余金の額に関する証明書」の詳細については、こちらの記事をご覧ください。
本記事では、株主総会議事録と株主リストについて解説します。
剰余金等の資本組入れの株主総会議事録の例は以下のとおりです。
例 令和4年9月1日付で資本準備金500万円を資本に組み入れた場合
剰余金等の資本組入れに特有の内容を赤字で示しました。
特に難しいことはないと思います。
次に株主リストを見てみましょう。
株主リストは、登記申請書に株主総会議事録を添付するときは必ず添付する書類です。
剰余金等の資本組入れに特有の内容はありません。
株主が複数いる会社は、株主構成を把握しておく必要があります。
剰余金等の資本組入れの登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか？通常の増資と比較したり、準備金や剰余金を区別したりと、専門知識が求められることもあります。
とはいえ士業など専門家にお願いするとしてもやりとりには意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が何とかするしかない、という方も多いのではないでしょうか？
GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば剰余金の資本組入れの手続きに必要な書類を最短7分、10,000円（税別）で自動作成。法務局に行かずに申請できます。
書類作成だけでなく、印刷や製本、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できるので、増資額が大きい場合の印紙購入があっても安心です。
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼剰余金の資本組み入れの登記するなら／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
