DES(債務の株式化)による増資の登記を自分でする方法

募集株式の発行
投稿日:2024.04.18
DES(債務の株式化)による増資の登記を自分でする方法

DESによる増資登記
DES(債務の株式化)は、増資の手法の一つで、債務を株式化することにより、財務体質を改善する手法です。直接現金が増えるわけではありませんが、債務を株式化するので資本金が増える(増資)手続きで、社長や役員、関連会社などからの借入金を株式化するケースなどで用いられます。また、増資による変更登記申請が必要になります。

本記事では、増資においてDES(債務の株式化)の登記を自分でする方法について解説します。

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登記申請書類を作成する

DES(債務の株式化)の効力が発生したら、以下の登記申請書類を作成します。

非取締役会設置会社の場合

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・募集株式の引受けの申込みを証する書面(株式申込証) 
・金銭債権について記載された会計帳簿(500万円を超える場合など)
・資本金の額の計上に関する証明書

非取締役会設置会社の登記申請書類の詳細は、こちらの記事をご覧ください。

非公開会社(取締役会設置会社)の場合

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・取締役会議事録
・募集株式の引受けの申込みを証する書面(株式申込証)
・金銭債権について記載された会計帳簿(500万円を超える場合など)
・資本金の額の計上に関する証明書

非公開会社(取締役会設置会社)の登記申請書類の詳細は、こちらの記事をご覧ください。

公開会社の場合

・取締役会議事録
・株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面 
・募集株式の引受けの申込みを証する書面(株式申込証)
・金銭債権について記載された会計帳簿(500万円を超える場合など)
・資本金の額の計上に関する証明書

公開会社の登記申請書類の詳細は、こちらの記事をご覧ください。

登録免許税を用意する

登記申請書類を作成したら、登録免許税を用意します。
今回は、収入印紙で納付する方法について解説します。
登録免許税は、以下の流れで用意します。

1.登録免許税を計算する
2.収入印紙を購入する
3.登記申請書に収入印紙を貼付する

登録免許税は、増加した資本金の額×0.7%です。
ただし、計算した金額が3万円未満の場合は、3万円となります。

登録免許税の計算例①
400万円を増資した場合。
400万円×0.7%=2万8000円 → 登録免許税3万円

登録免許税の計算例②
500万円を増資した場合。
500万円×0.7%=3万5000円 → 登録免許税3万5000円

登記申請書に収入印紙を貼付したら、法務局に登記申請書類を提出しておしまいです。

GVA 法人登記なら、増資(募集株式の発行)の登記書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

株式会社の増資の登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか?資本金額や株式数に変化が生じたりと、専門知識が求められることもあります。

とはいえ、士業など専門家にお願いするとしてもやりとりに意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分(=代表者や役員)が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか?

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、10,000円(税別)で自動作成。法務局に行かずに申請できます。通常の増資に加え、DES(債務や貸付金の株式化)にも対応しています。

書類作成だけでなく、印刷や製本、登記反映後の登記簿謄本(登記事項証明書)の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できるので、増資額が大きい場合の印紙購入があっても安心です。


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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。


GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(募集株式の発行の場合)

  • 登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 払込証明書
  • 取締役会議事録
  • 総数引受契約書
  • 資本金の額の計上を証する書面
  • 会計帳簿(DESの場合)


さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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