増資(募集株式の発行)の登記申請の添付書類として「払い込みがあったことを証する書面(払込証明書)」があります。
この払込証明書は他の添付書類と異なり、証明書と払込金額の明細を合わせてとじる必要があり、少々複雑です。
本記事では払込証明書のテンプレートや作成方法を解説します。
自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内(専門家に依頼する場合と比較できます)
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
払込証明書のテンプレート
払込証明書のテンプレートは以下のとおりです。
払込証明書自体はシンプルな内容となっており、必要な記載内容は以下のとおりです。
・払込みがあった募集株式数
・払込みを受けた金額
・証明年月日
・証明者の記名又は署名
注意するとすれば、証明年月日は払込日以降である必要があることぐらいです。
払込金額の明細
払込証明書には、払込金額の明細を合わせてとじる必要があります。払込金額の明細は、具体的には取引明細書や預金通帳の写し等が相当します。取引明細書は金融機関が発行する書類で手数料が発生する場合がありますので、預金通帳の写し等がおすすめです。
(1)預金通帳がある場合
出資金の払込みが記録された会社名義口座の通帳を用意し、預金通帳の表紙、裏表紙、払込金の入出金明細ページをコピーしましょう。
(2)預金通帳がない場合
最近は預金通帳が発行されず、WEB上で入出金管理する場合も増えています。この場合は、WEB上の入出金明細の画面を印刷しましょう。
WEB上の入出金明細の場合、必要な情報が複数ページにまたがっている場合があり、それらを全部印刷する必要があります。必要な情報は以下のとおりです。
・銀行名 / 支店名 / 口座番号
・通帳の名義人
・払込金の入出金明細ページ(日付、振込人、金額の記載があるページ)
払込証明書と払込金額の明細を合わせてとじる
払込証明書と払込金額の明細をホチキス止めして、各ページのつづり目に押印します。
以上で払込証明書の作成は完了です。
まめ知識
法務局職員との会話で次の単語が出てくることがあります。これが分かれば法務局職員との会話もスムーズに進むかもしれません。
(1)合綴
「がってつ」と読みます。書類を合わせて綴じる(とじる)ことです。
(2)契印
「けいいん」と読みます。書類の綴り目(つづりめ)や製本部分に押印することです。
まとめ
いかがでしたか。払込証明書は会社設立のときにも作成しますので、自分で会社設立の書類を作ったことがある方は思い出したかもしれません。本記事が払込証明書作成のお役に立てれば幸いです。
GVA 法人登記なら、増資(募集株式の発行)の登記書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます
株式会社の増資の登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか?資本金額や株式数に変化が生じたりと、専門知識が求められることもあります。
とはいえ、士業など専門家にお願いするとしてもやりとりに意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分(=代表者や役員)が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか?
GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、12,000円(税別)で自動作成。法務局に行かずに申請できます。通常の増資に加え、DES(債務や貸付金の株式化)にも対応しています。
書類作成だけでなく、印刷や製本、登記反映後の登記簿謄本(登記事項証明書)の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できるので、増資額が大きい場合の印紙購入があっても安心です。
募集株式の発行についての詳細はこちら
ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(募集株式の発行の場合)
- 登記申請書
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 払込証明書
- 取締役会議事録
- 総数引受契約書
- 資本金の額の計上を証する書面
- 会計帳簿(DESの場合)
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中!
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録(無料)
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
\増資の登記するなら/
執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。