監査役の任期、報酬、種類、および就任から退任まで解説します

役員変更(監査役) 投稿日:2024.01.26

監査役の任期、報酬、種類、および就任から退任まで解説します

本記事では、監査役の任期、報酬、種類、組織体、および就任から退任までの登記申請の流れを解説します。

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1 監査役の基礎知識

会社の役員には、取締役、代表取締役、監査役などがあります。取締役の役割はなんとなく分かると思います。しかし、監査役は何をしている人なのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。そんな方には、監査役とは?役割や権限、資格、選任方法まで解説します監査役と取締役の違いとは?の記事がおすすめです。

2 監査役の任期

監査役の任期は、取締役の原則2年とは異なり、原則4年となっています。この任期は、非公開会社の場合は最長10年まで伸ばせます。

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3 監査役の報酬

監査役の報酬の決め方は、定款又は株主総会で決定する点で取締役と同じです。監査役の報酬の相場は、取締役と異なる場合が多いようです。

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4 監査役の種類

監査役には、常勤・非常勤、社外監査役、補欠監査役などの種類があります。少し違和感があるものの常勤の社外監査役という組み合わせもあります。

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5 監査役の組織体

監査役には、監査役会や監査役協会などの組織体があります。前者は会社法で規定されている社内の合議体で、後者は監査制度の調査、研究、普及・啓発活動等を行う公益社団法人です。

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6 監査役の就任、重任、退任、辞任

監査役になる時とやめる時の用語には、就任、重任、辞任、退任などがあり、それぞれ登記申請までの流れが異なります。

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役員の就任・重任・退任・辞任が発生した場合は、役員変更登記の申請が必要です。決議後(辞任の場合は辞任の意思が会社に到達した時点から)2週間以内に申請をしなければなりませので、予め役員変更登記の申請方法を準備しておくと良いでしょう。

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・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。



GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(役員就任の場合)

  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 就任承諾書
  • 取締役会議事録
  • 取締役決定書
  • 登記申請書
  • 定款
  • 印鑑届書


※役員就任・重任・退任・辞任で作成される処理が異なります。上記は役員就任の場合です。

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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