株式会社・合同会社設立時の資本金はいくらにするべき？金額の決め方を解説

この記事をご覧になっている方の中には、これから会社の設立を検討している方や、資本金の増額を検討されている方が多いのではないでしょうか。資本金額は会社を経営していく上で様々な方面に影響を与え、非常に重要な要素となります。この記事では株式会社設立時の資本金額の最低必要額、設立後の資本金の見直しなどについて解説します。

資本金とは？

資本金とは、会社や組織を運営するために必要な資金です。一般的には会社設立の際に株主や投資家から調達した資金や、増資により出資者から払い込まれた資金を指します。会社設立直後の運転資金や、設立後の事業を円滑に進めるために必要な資金となり、また、「資本金＝会社の体力」となることから、資本金額は会社の信用度に大きく影響与えることがあります。

設立後の増資（株式会社：募集株式の発行、合同会社：出資・資本金の額の増加）登記はGVA 法人登記が便利です

1円で起業した後の増資や、資本金を増額したい場合は変更登記申請が必要となります。専門家に依頼する方法もありますが、費用を抑えて時間をかけずに申請したい場合は、オンラインサービスのGVA 法人登記が便利です。必要な情報を入力するだけで、数分で登記申請に必要な書類が自動作成されますので、時間をかけずに費用を抑えて登記申請をしたい方は、ぜひご確認ください。

サービスサイトはこちら→GVA 法人登記

株式会社・合同会社設立に必要な資本金の最低額はいくら？

平成18年（2006年）の会社法施行以前は、株式会社設立の際に必要な資本金の最低額は1,000万円以上（有限会社は300万円以上）でした。会社法の施行後は最低資本金が撤廃され、株式会社・合同会社は資本金最低1円から設立が可能となりました。以前は1,000万円必要だったことを考えると、1円での起業は資金準備の面ではメリットとなりますが、反面デメリットもありますので注意が必要です。

資本金1円で起業するメリットとは？

資本金1円で起業する主なメリットは設立時の費用を抑えられることや、法人化による節税の効果が期待できることなど、主に金銭面でのメリットが挙げられます。

主なメリット

誰でも簡単に法人が設立できる
初期費用を抑えることができる
法人化により設立から最大2年間消費税の納付が免除される

資本金1円で起業するデメリットとは？

気を付けなければならないのが、1円で起業することによるデメリットです。会社を起業するということは、起業後に事業を営むことになりますので、資本金が1円ですと資金面で様々な問題が発生する可能性があります。資本金1円での起業を検討している方は、以下のデメリットは事前に把握しておく必要があります。

主なデメリット

資金的な体力がないと判断され、会社の信用度に影響する可能性がある
銀行口座が開設できない可能性がある
銀行などからの必要な融資を受けることができない可能性がある
資本金不足により、債務超過になりやすい
新規採用による人材獲得が難しくなる可能性がある
新規事業の許可申請が取れない可能性がある

そもそも株式会社・合同会社の設立には別途費用がかかる

「1円で起業できる」と聞くと、1円あれば会社が設立できる！と思う方もいるかと思いますが、会社設立には別途費用がかかります。企業形態で異なりますので、株式会社と合同会社設立時の費用をご紹介します。

株式会社設立にかかる費用

登録免許税：15万円または資本金×0.7%の高い方（1円起業の場合は15万円）
定款認証手数料：資本金100万円未満＝3万円、資本金100万以上300万円未満＝4万円、その他＝5万円（1円起業の場合は3万円）
定款謄本手数料：1枚ごとに250円、定款の枚数によって異なりおよそ2000円ほど
定款用収入印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）
その他費用（印鑑等）：1万円
合計：約23万円（1円起業の場合）

合同会社設立にかかる費用

登録免許税：6万円または資本金×0.7%の高い方（1円起業の場合は6万円）
定款認証手数料：0円
定款謄本手数料：0円
定款用収入印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）
その他費用（印鑑等）：1万円
合計：約11万円（1円起業の場合）

会社設立には設立登記が必要

また、法人を設立する為には設立登記が必要となり、専門家に依頼する場合は専門家報酬の支払いが必要です。無料のオンラインサービスなどを利用して自分で登記申請をすることも可能ですが、書類作成にミスがあると申請のやりなおしが必要となりますので、時間がない方や書類作成が不安な方は、専門家に依頼することをおすすめします。

全産業の資本金で最も多いのは300万円以上～500万円未満

総務省・経済産業省が令和3年6月1日に実施した令和3年経済センサス-活動調査によると、全産業の資本金額でもっとも多いのは「300万円以上～500万円未満（約32%）」となり、次いで「1000万円以上～3000万円未満（約31%）」となります。会社法施行以前の有限会社設立時の最低資本金額が300万円だったことも併せて考慮すると、会社を運用する為の資本金の目安は300万円ほどとなりそうです。また、全産業のうち、資本金が300万円以下の割合は全体の11%ほどです。

引用：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査結果」

設立後の増資手続きならGVA 法人登記が便利です

ご紹介した通り、1円で起業したとしても、様々な理由で資本金の増額が必要になる場合があります。増資をする場合も、設立時と同様に法人の変更登記申請が必要となり、専門家に依頼する場合は専門家報酬の支払いが必要です。オンラインサービスのGVA 法人登記を利用すると、コストを抑えて時間をかけずに登記申請に必要な書類が自動作成できますので、ぜひご確認ください。

GVA 法人登記の主なメリット

専門家に依頼する場合と比べ、コストを抑えて登記申請ができる
専門家に依頼する場合と比べ、時間をかけずに登記申請ができる
24時間365日利用できるので、自分のタイミングで書類が作成できる
クレジットカード決済可
法務局に行かずに申請できる、郵送申請サポート完備
登録免許税の納付に必要な収入印紙も同時購入可

まとめ

以上のように、現在は資本金1円で会社設立をすることは可能ですが、1円のままで事業を営むには様々な問題が発生する可能性があります。会社の規模にもよりますが、会社をまっとうに運営していくためには適切な資本金の設定が必要となります。これから起業を考えている方は、ぜひ参考にしていただければと思います。