新型コロナウイルス感染拡大により非常事態宣言が発令された影響で、法務局の登記手続きに遅延が発生しています(2020年4月20日現在)。
法務局・厚生労働省からの情報や、ウイルス感染リスクを回避した変更登記申請方法などをまとめましたので、非常事態宣言発令中に変更登記申請をしなければいけない方は参考にして頂ければと思います。
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法務局の登記申請対応が遅延しています
緊急事態宣言発令地域の法務局(東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、大阪法務局、神戸地方法務局及び福岡法務局)では、担当職員の通勤の抑制などの取り組みを行いながら業務を行っている影響で、登記申請対応遅延が発生しています。
法務局のホームページより最新の情報をご確認下さい。
新型コロナウイルス感染症関連情報(法務局)
登記完了予定日の遅延について
登記申請対応の遅延により、登記完了予定日につきましても通常に比べ遅れが発生しています。各法務局が登記完了予定日を発表しておりますので、関連記事よりご確認下さい。
変更登記申請期限について
変更登記申請の期限に関しましては、現在(2020年4月17日)のところ、法務局からの延長措置などの発表はありません。変更登記申請には変更が生じた日から2週間以内という規則がありますのでご注意下さい。
非対面での変更登記申請方法
新型コロナウイルス感染防止、感染拡大を防ぐ為にも、厚生労働省から発表のあった「3つの密」を避けるためにオンライン申請や郵送での変更登記の申請を推奨しています。弊社サービスのGVA 法人登記では、オンラインで変更登記書類の作成、郵送に必要な物の準備が可能です。人と会わずに変更登記申請が可能ですので、これから変更登記申請が必要な方はぜひご利用下さい。
人と会わずに変更登記書類作成、郵送申請の準備ができるGVA 法人登記
変更登記を郵送で申請する場合の注意点
非対面での変更登記申請が推奨されておりますので、郵送での申請を検討されている方もいると思います。上記のGVA 法人登記の郵送パックをご利用頂ければ問題ありませんが、個人で準備する方は下記の関連記事の注意事項を参考にして頂くよう、よろしくお願い致します。
オンラインや郵送で登記事項証明書を取得
登記事項証明書の取得につきましても、法務局よりオンラインや郵送などを利用し、非対面での申請が推奨されております。オンラインを利用した取得は人と会う必要もなく便利なサービスです。下記関連記事をご確認頂き、ぜひご活用下さい。
法務局からの最新の情報をご確認下さい
状況の変化により、法務局から新たな情報が発信されることが予測されます。登記申請の際には最新の情報をご確認頂きますよう、よろしくお願い致します。
【最短7分5000円~】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
GVA 法人登記が対応している登記種類
・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(例)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書(役員就任・重任)
・辞任届(役員辞任)
・準備金・剰余金の額に関する証明書(剰余金の資本組み入れ)
・総社員の同意書(合同会社)
・業務執行社員の同意書(合同会社)
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。