各都道府県の法務局のうち、商業登記（会社変更登記）を取扱っている管轄法務局をリンク形式で紹介しています。
会社の所在地がある市区町村からはどの法務局に申請すればいいかを確認できます。
※登記申請以外の各種証明書発行業務については、管轄法務局以外であっても対応している場合があります。また、この記事は令和2年12月時点の情報になります。最新情報や詳細は各リンク先をご確認ください。
都道府県別の商業登記申請（会社変更登記）を取り扱っている法務局
商業登記に対応している当道府県、市町村別の法務局一覧
北海道
東北地方
関東甲信越地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
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本店移転や役員変更、代表取締役の住所変更、商号・目的変更、募集株式の発行（増資）、株式分割、ストックオプション発行などの商業登記（会社変更登記）申請は、簡単に郵送申請ができる変更登記オンラインサービスの「AI-CON登記」が大変便利です。
AI-CON登記では変更登記申請に必要な書類の作成はもちろん、郵送申請にもサポートしておりますので、法務局に行く必要がなくお近くのポストに投函するだけで申請が完了します。
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・司法書士に依頼した場合と同等の必要書類が最短15分で作成できる
・変更登記書類が10,000円（税別）で作成できる。
・かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
・登記が受理されなかった場合は返金保証
※2020年11月現在は株式会社の変更登記のみ対応しています。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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執筆者：GVA 法人登記 編集部（GVA TECH株式会社）／ 監修：GVA 法律事務所 コーポレートチーム
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。