企業経営において資金調達は常に重要な課題です。特にまだ創業して日の浅い企業は資金的な余裕がないことも多く、綿密な資金調達の計画策定が企業経営の継続に欠かせません。
一方で、これまで自己資金を中心に運営してきた企業などの場合、具体的な資金調達方法の選択肢がよくわからない、もしくは選択肢は知っていても、それぞれの良し悪しを比較検討できないという方も多いでしょう。
そこでこの記事では、創業まもない企業を対象に、6つの資金調達方法の基礎知識とそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。
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融資とは返済することを前提に金融機関から資金を借り入れる方法で、いわば借金の一つです。基本的には、あらかじめ定めた利息を支払いながら、一定の期間の中で徐々に融資資金を返済していきます。毎月定額で返済を進めていくのが一般的ですが、最終的には金融機関との合意内容によって返済方法は決まります。
銀行などでは担保を必要とするケースが多いですが、中小企業向けの金融機関の場合は無担保の融資を提供している場合もあります。具体的には次のような金融機関が融資をおこなっています。
一般的には融資＝銀行や信用金庫のイメージが強いですが、これらの金融機関の中で創業まもない企業に融資をしてくれる先は限られています。一方、日本政策金融公庫では「新創業融資制度」と起業家でも融資を受けやすい制度を取り揃えています。
融資による資金調達のメリット・デメリットは次の通りで、借り入れる金融機関によって異なってくる点には留意が必要です。
増資とは株式を発行し、それを投資家に購入してもらうことで資金調達する手法です。株式は借金ではないため、基本的に調達資金を返済する必要がありません。
一方で、株式は基本的に企業の所有権を小分けにしたものであるため、保有割合に応じて、企業の経営権（議決権）を投資家に渡すことになります。特定の投資家に多くの株式を占有されると実質的に経営権が移ってしまうため、株式の保有比率には留意しておく必要があります。また、増資で資本金や株式数の変更がある場合、登記申請が必要なのも特徴です。
上場企業であれば多数の投資家に多額の株式発行して販売する公募増資がありますが、創業まもない企業は非上場なため、次のような投資家に株式を保有してもらうケースがほとんどです。
増資による資金調達のメリット・デメリットは次の通りです。
クラウドファンディングはインターネットを通じて多数の個人投資家から資金を募る資金調達手法で、近年急速に発展が進んでいます。
さまざまなタイプがありますが、大きく分けると寄付型（購入型）・融資型・投資型があります。
寄付型（購入型）は投資ではなく、支援者からの寄付（購入）という形で資金を調達できます。返済の必要はありませんが、寄付（購入）を募れる魅力的な事業内容・商品が必要となります。また支援者に対して特典などをつけるのが一般的になってきているため、魅力的な特典を工夫する必要があるとともに、それを用意する費用もかかります。
融資型は資金の出し手が個人となる以外は、概ね融資と同じです。ただし、通常の融資より金利が高くなる傾向にある一方で、銀行や信用金庫ほど信用力が高くない企業でも融資を受けられる可能性があります。
出資型は、資金の出し手が個人投資家に変わりますが、未公開株を投資家に渡すことになりますので、特徴としては増資に近いものがあります。
クラウドファンディングのメリット・デメリットは次の通りです。
M＆Aは事業を拡大するためにおこなうイメージが強いですが、実は資金調達手段として活用することも可能です。具体的には、事業譲渡（事業売却）という方法を取ります。自社にとって本業からは外れた事業や、高い収益性を見出せない事業について、他社に売却することでまとまった資金を手に入れることができます。
黒字で将来性のある事業であるのが理想ではありますが、たとえ低収益もしくは赤字の事業でも、別のビジネスを本流としている他社にとってニーズのある事業であれば、譲渡可能なケースも少なくありません。
M＆Aでの事業譲渡によるメリット・デメリットは次の通りです。
社債は融資同様に企業が負う借金の一形態です。ただし、一金融機関からお金を借りるのではなく、社債額面を各投資家に購入してもらうことで、複数の投資家から資金調達が可能です。融資と同じく、基本的にはあらかじめ定められた期限（償還日）に資金を返済しますが、償還日が定められていない「永久債」も存在します。
社債は定期的に金利（クーポンといいます）を支払います。金利の条件は、あらかじめ定められた利率を支払うケースや、市場金利に合わせて変動するケースなどさまざま。また、転換社債といって、所定の期間のうちに株式に転換できる権利が付された社債もあります。
社債は公募によって多数の投資家から多額の資金調達をおこなう方法もありますが、この手法を取れるのは大手企業や有名企業に限られます。創業から日の浅い企業の場合は、私募債という少数の投資家に社債を発行する形式が中心になるでしょう。
社債発行による資金調達のメリット・デメリットは次の通りです。
見落としてはいけないのが補助金・助成金です。地域振興や経済活性化の目的で国や地方自治体が起業家向けに補助金や助成金を整備しています。
また、地方でも補助金や助成金を用意しているケースが少なくありません。
補助金・助成金は返済の必要がない場合が多いため、資金力に乏しい創業期の資金調達方法としては重要です。
補助金・助成金による資金調達のメリット・デメリットは次の通りとなります。
創業まもない企業でも、実は多様な資金調達方法があります。今回紹介したように、それぞれメリット・デメリットが異なるので、自社の経営状況や成長フェーズなどを踏まえて最適な手法を選択することが大切です。
自社にとって最適な資金調達手法を活用し、コストを抑えて潤沢な資金を手に入れることができれば、企業の安定経営や更なる成長に繋げることができるでしょう。
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