【資金調達方法6選！】法人(会社)の資金調達方法を解説

企業経営において資金調達は常に重要な課題です。特にまだ会社設立（開業）から日の浅い企業は資金繰りが厳しいことも珍しくなく、今後の設備投資などの為に必要な運転資金を確保する為には綿密な資金調達の計画策定や事業計画書の作成が欠かせません。今後事業拡大を計画している場合は、融資を受けるタイミングが訪れる可能性が高く、事前に仕組みを理解しておく必要があります。

一方で、これまでスモールビジネスで自己資金を中心に運営してきた企業などの場合、具体的な資金調達方法の選択肢がよくわからない、もしくは選択肢は知っていても、それぞれの良し悪しを比較検討できないという方も多いでしょう。

そこでこの記事では、創業まもない事業者、スタートアップ企業を対象に、6つの資金調達方法の違いと基礎知識、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。ポイント、注意点など参考に今後の資金調達に役立ててください。

自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら

増資（募集株式の発行）の登記は自分で申請できます

増資の手続きには様々なプロセスがありますが、社内での決定や金銭の払込みの後に登記申請が必要という特徴があります。GVA 法人登記などのサービスを利用すれば、Webサイトから必要な情報を入力することで増資の登記申請に必要な書類を自動作成し、自分で申請できます。

会社（法人）は6つの資金調達方法があります

会社（法人）には、大きく６つの資金調達方法があります。

融資
増資（出資）
クラウドファンディング
M＆A（事業譲渡）
社債の発行
補助金・助成金

上記の資金調達方法を一つずつ解説していきます。

融資で資金調達をする方法

融資とは返済することを前提に金融機関から資金を借り入れる方法で、いわば借金の一つです。基本的には、あらかじめ定めた利息を支払いながら、一定の期間の中で徐々に融資資金を返済していきます。毎月定額で返済を進めていくのが一般的ですが、最終的には金融機関との合意内容によって返済方法は決まります。

銀行などでは担保を必要とするケースが多いですが、中小企業向けの金融機関の場合は無担保の融資を提供している場合もあります。具体的には次のような金融機関が融資をおこなっています。

銀行
信用金庫
日本政策金融公庫

一般的には融資＝銀行や信用金庫のイメージが強いですが、これらの金融機関の中で創業まもない企業に融資をしてくれる先は限られています。一方、政府系金融の日本政策金融公庫では「新創業融資制度」と起業家でも融資を受けやすい制度を取り揃えています。また、審査に落ち銀行融資が受けられない場合は、ビジネスローンや信用保証という選択肢もあります。

※2023年8月現在、日本政策金融公庫に掲載されている民間金融機関による融資期間はこちら

融資による資金調達のメリット・デメリットは次の通りで、借り入れる金融機関によって異なってくる点には留意が必要です。

融資のメリット

起業前〜起業まもない時期でも申し込みができる金融機関がある
無担保・無保証で借り入れられる制度もある
行政による利子補給が受けられる制度もある

融資のデメリット

金利負担が発生する
創業まもない時期の企業は、信用度などの面で審査が厳しく融資を受けられる金融機関が限られる

増資（出資）で資金調達をする方法

増資とは株式を発行し、それを投資家に購入してもらうことで資金調達する手法です。株式は借金ではないため、基本的に調達資金を返済する必要がありません。

一方で、株式は基本的に企業の所有権を小分けにしたものであるため、保有割合に応じて、企業の経営権（議決権）を投資家に渡すことになります。特定の投資家に多くの株式を占有されると実質的に経営権が移ってしまうため、株式の保有比率には留意しておく必要があります。また、増資で資本金や株式数の変更がある場合、登記申請が必要なのも特徴です。

上場企業であれば多数の投資家に多額の株式発行して販売する公募増資がありますが、創業まもない企業は非上場なため、次のような投資家に株式を保有してもらうケースがほとんどです。

ベンチャーキャピタル(VC)
エンジェル投資家（富裕層や経営経験のある個人投資家など）
取引先や個人的な関係者

増資による資金調達のメリット・デメリットは次の通りです。

増資のメリット

資金の返済義務がない
経営などに関するアドバイスやサポートを受けられる場合がある

増資のデメリット

保有率が高いと経営権を握られる
独自サービスや有力な新規事業を提供するベンチャー企業のように力強い成長ストーリーがなければ投資家が得られない可能性も

クラウドファンディングで資金調達をする方法

クラウドファンディングはインターネットを通じて多数の個人投資家から資金を募る資金調達手法で、近年急速に発展が進んでいます。

さまざまなタイプがありますが、大きく分けると寄付型（購入型）・融資型・投資型があります。

寄付型（購入型）は投資ではなく、支援者からの寄付（購入）という形で資金を調達できます。返済の必要はありませんが、寄付（購入）を募れる魅力的な事業内容・商品が必要となります。また支援者に対して特典などをつけるのが一般的になってきているため、魅力的な特典を工夫する必要があるとともに、それを用意する費用もかかります。

融資型は資金の出し手が個人となる以外は、概ね融資と同じです。ただし、通常の融資より金利が高くなる傾向にある一方で、銀行や信用金庫ほど信用力が高くない企業でも融資を受けられる可能性があります。

出資型は、資金の出し手が個人投資家に変わりますが、未公開株を投資家に渡すことになりますので、特徴としては増資に近いものがあります。

クラウドファンディングのメリット・デメリットは次の通りです。

クラウドファンディングのメリット

多数の投資家を相手にする分、融資よりも資金調達しやすい
魅力的なビジネスなら多額の資金調達も期待できる

クラウドファンディングのデメリット

金利支払いは融資より高くなる可能性が高い
資金調達金額が期待額に満たないリスクがある
特定プロジェクトに資金使途が限られているケースが多い

M＆A（事業譲渡）で資金調達をする方法

M＆Aは事業を拡大するためにおこなうイメージが強いですが、実は資金調達手段として活用することも可能です。具体的には、事業譲渡（事業売却）という方法を取ります。自社にとって本業からは外れた事業や、高い収益性を見出せない事業について、他社に売却することでまとまった資金を手に入れることができます。

黒字で将来性のある事業であるのが理想ではありますが、たとえ低収益もしくは赤字の事業でも、別のビジネスを本流としている他社にとってニーズのある事業であれば、譲渡可能なケースも少なくありません。

M＆Aでの事業譲渡によるメリット・デメリットは次の通りです。

事業譲渡のメリット

返済不要なまとまった資金を手に入れられる
会社をスリム化して財務基盤を強化できる

事業譲渡のデメリット

譲渡相手が必要なため、時間がかかるケースが多い
事業に携わる取引先や社員などの承諾が必要
競業避止義務により一定期間は同一のビジネスができない場合がある

社債の発行で資金調達をする方法

社債は融資同様に企業が負う借金の一形態です。ただし、一金融機関からお金を借りるのではなく、社債額面を各投資家に購入してもらうことで、複数の投資家から資金調達が可能です。融資と同じく、基本的にはあらかじめ定められた期限（償還日）に資金を返済しますが、償還日が定められていない「永久債」も存在します。

社債は定期的に金利（クーポンといいます）を支払います。金利の条件は、あらかじめ定められた利率を支払うケースや、市場金利に合わせて変動するケースなどさまざま。また、転換社債といって、所定の期間のうちに株式に転換できる権利が付された社債もあります。

社債は公募によって多数の投資家から多額の資金調達をおこなう方法もありますが、この手法を取れるのは大手企業や有名企業に限られます。創業から日の浅い企業の場合は、私募債という少数の投資家に社債を発行する形式が中心になるでしょう。

社債発行による資金調達のメリット・デメリットは次の通りです。

社債発行のメリット

さまざまな投資家から資金調達が可能
投資家が納得すれば返済や金利支払いの条件を柔軟に設定できる
融資が受けられない企業でも資金調達できる可能性がある

社債発行のデメリット

多数の投資家が関わるため、発行後の返済条件変更が困難
融資よりも金利負担が大きくなるリスクもある

補助金・助成金で資金調達をする方法

見落としてはいけないのが補助金・助成金です。地域振興や経済活性化の目的で国や地方自治体が起業家向けに補助金や助成金を整備しています。

また、地方でも補助金や助成金を用意しているケースが少なくありません。

補助金・助成金は返済の必要がない場合が多いため、資金力に乏しい創業期の資金調達方法としては積極的に利用を検討しても良いでしょう。

補助金・助成金による資金調達のメリット・デメリットは次の通りとなります。

補助金・助成金のメリット

返済の必要性がない
起業前から受けられるタイプのものもある
補助の性質が強いため、企業の信用力や収益性などはあまり問われない

補助金・助成金のデメリット

期間が定められているため、いつでも資金調達できるわけではない
実質的に抽選のため必ず資金が得られるわけではない
補助金に充てられる経費や費用が限定されている場合もある

幅広い選択肢を知ったうえで自社にとって最適な調達方法を選択しましょう

創業まもない企業でも、実は多様な資金調達方法があります。上記に挙げた以外にも、「制度融資(都道府県などの自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度)」などもあります。今回紹介したように、それぞれメリット・デメリットが異なるので、自社の経営状況や成長フェーズなどを踏まえて最適な手法を選択することが大切です。

自社にとって最適な資金調達手法を活用し、コストを抑えて潤沢な資金を手に入れることができれば、企業の安定経営や更なる成長に繋げることができるでしょう。

資金調達の種類

上記では創業からまもない企業向けの6つの資金調達方法を紹介しましたが、資金調達の種類を紹介します。

資金調達には大きく分けてアセットファイナンス、エクイファイナンス、アセットファイナンスの3つに分かれます。

アセットファイナンス

アセットファイナンスは、現在保有している会社の資産を売却して資金調達する方法です。売上債権を売却するファクタリングの他、使っていない不動産などの固定資産を売却し、現金化することができれば、借入などに比べコストが掛からず資金調達が可能です。不動産売却後、再びその不動産について賃貸借契約を締結して入居者として利用を続けるリースバックなどもあります。

デッドファイナンス

デッドファイナンスは、金融機関から融資を受けたりや社債発行など、負債を増やして資金を調達する方法です。融資とは違い出資者が経営に介入しないメリットがありますが、担保や保証人が必要、元本と利息を返済しなければならないなどのデメリットがあります。

エクイファイナンス

エクイファイナンスは、自社に出社してくれる企業や投資家を募る方法で、企業が新しく株を発行して事業に必要な資金を調達する方法です。「公募増資」「株主割当増資」「第三者割当増資」「転換社債型新株予約権付社債」があります。

GVA 法人登記なら、増資（募集株式の発行）の登記書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

株式会社の増資の登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか？資本金額や株式数に変化が生じたりと、専門知識が求められることもあります。

とはいえ、士業など専門家にお願いするとしてもやりとりに意外に手間がかかるもの・・・でも社内では自分（=代表者や役員）が対応するしかない、という方も多いのではないでしょうか？

GVA 法人登記なら、申請する登記に合わせた変更情報を入力すれば手続きに必要な書類を最短7分、12,000円（税別）で自動作成。法務局に行かずに申請できます。通常の増資に加え、DES（債務や貸付金の株式化）にも対応しています。

書類作成だけでなく、印刷や製本、登記反映後の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できるので、増資額が大きい場合の印紙購入があっても安心です。

募集株式の発行についての詳細はこちら

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（募集株式の発行の場合）

登記申請書
株主総会議事録
株主リスト
払込証明書
取締役会議事録
総数引受契約書
資本金の額の計上を証する書面
会計帳簿（DESの場合）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼増資の登記するなら／