「独立して新しく会社を立ち上げる」
企業で働いたことのある方なら、一度は頭がよぎったことがあると思います。知り合いや同僚が起業したことを耳にする機会もあると思います。
会社設立の中心は株式会社で、年間約10万件が新規に登記されています。（ちなみに合同会社は約3万件の登記となっています。）
ただ、そんな身近なことである反面、本当に設立することになったら必要になる手続きや準備すべきことを理解している方は少ないでしょう。
本記事ではそんな、身近なようでハードルの高い「会社設立の登記」について、基礎知識から準備、登記申請の方法、かかる費用を解説します。
会社設立の登記申請方法〜事前準備から申請内容、費用までを解説します
会社「設立」と「登記」の違いとは？
「会社を設立する」ことを「会社を登記する」と言う場合がありますね。
この2つ、違いはあるのでしょうか？
結論をお伝えしますとほとんど同義なのですが、以下のような違いがあります。
会社設立：事業内容を決めたり資本金や開業資金の準備、会社の登記申請など、設立に必要な準備すべてを含んだ活動
会社登記：設立準備した会社の詳細情報を登記記録に反映するための申請。「会社設立」におけるプロセスの一つ。
このような違いがあります。会社は登記申請さえすれば存在はしますが、事業を運営していくためには登記以外の設立準備が必要ということです。
会社設立の前に決めておくこと
設立する会社について、事前に決めておくべきことがいくつかあります。
代表的なのが以下の項目です。
・社名
・本店所在地やオフィスをどうするか
・事業目的
・資本金の額
・株主や出資方法
・事業年度
・会社の印鑑をどうするか
これら項目にはそれぞれ具体的なルールが設定されています。たとえば「社名で使えない文字」だったり「禁止されている事業目的」などです。
いろいろ決めてからやり直しになってしまわないように、以下の記事であらかじめ確認しておきましょう。
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会社設立の前に決めておくべきこと
設立する会社の種類を確認しましょう
会社設立というと株式会社のイメージが強いですが、実際にはいくつかの種類があります。事業内容や統治形態、経営方針によっては必ずしも株式会社でないほうが運営の手間が省ける可能性もあります。それぞれの特性を確認しておきましょう。
会社の種類としては
・合同会社
・合資会社
・合名会社
・株式会社
があります。特に合同会社は、設立費用が安く済むこと、機関設計や定款認証などが不要のため近年設立が増えています。
以下の記事にて、会社の種類それぞれについての特徴をまとめました。
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会社の種類について解説します
会社設立に必要な費用を確認しておきましょう
当然ですが、会社を設立するのに費用がかかります。
特に株式会社は、自身で手続きする場合でも、定款認証や定款の印紙代、登録免許税などで最低でも20万円以上の費用がかかります。
近年増えてきた合同会社は、定款認証は必要ありませんが、定款の印紙代と登録免許税で最低でも約10万円が必要になります。
「まだ営業もしていない会社設立でもこんなにかかるのか・・」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。こちらの記事で設立時にかかる費用と内訳を確認しておきましょう。
関連記事：
会社設立に必要な費用
株式会社の設立で必要になる「定款」とは？
株式会社の設立では「定款」を作成するプロセスがあります。
定款とは、会社の基本規則を定めたもので、社名や事業目的、役員の任期や人数など会社に関する規定が記載されています。
規則というくらいなので、どんな項目を記載するかは会社法で定められており、書きたいことだけを記載することはできません。この記載事項には「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つがあり、それぞれ規定があります。
定款を作成したら公証役場で認証を受けることで、その定款の効力が生じます。
この定款について、以下の記事で項目のルールや記載すべき事項の詳細をまとめました。少し専門的な内容になりますが、あらかじめ決めておくことのイメージだけはつかんでおきましょう。
関連記事：
株式会社の定款とは？基礎知識から作成方法まで解説します
それでは、会社設立の準備を始めましょう
基礎知識を確認し、事前に決めるべきことを決めたら、実際の会社設立の準備にはいりましょう。
会社設立は様々な知識が必要だったり、設立作業にも手間がかかります。自分ですべてやる方法もあれば専門家や支援サービスもさまざまなものが提供されています。ぜひ自分に合った方法を見つけて、悔いのない会社設立を行ってください。
以下の記事で会社設立に必要な流れをまとめました。「とにかく急いで設立したい」という方はこちらの記事からご覧いただければと思います。
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株式会社設立の準備と流れ
おわりに
とくに株式会社の設立は準備すべきことや作成する書類、費用など、プロセスが複雑です。
近年では条件に合えば合同会社というより手軽な選択肢もできました。
設立してから後悔しないよう、しっかり基礎知識を学んで着実な設立、登記申請ができるように準備しましょう。
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執筆者：GVA 法人登記 編集部（GVA TECH株式会社）／ 監修：GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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