この数年、新型コロナウイルス感染拡大の影響を経て、多くの企業がテレワーク・リモートワークの導入を始めるとともに様々な業務、手続きがオンライン・DX化されてきました。確定申告など、数年前は現地まで行かなければできなかった手続きがオンラインでできるようになりつつあります。
その一つに、会社の登記変更の申請があります。この記事ではオンラインのネットサービスで会社の登記変更書類の作成から申請までをサポートする方法として、GVA 法人登記をご紹介します。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
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③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
従来は登記申請といえば、商業登記・不動産登記どちらも紙の申請書を作成して申請することが一般的でした。その後、インターネットから利用できるオンライン登記変更として「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」がスタートしています。
ただし、この登記ねっとから登記変更の申請をするには専用ソフトのインストールや電子署名・証明書の準備、登録免許税の支払い方法の設定など、いくつかの準備が必要です。日常的に登記申請をするような専門家でなければ、2年に1回程度の登記申請のために手間をかけて準備をすることが敬遠されてしまい、一般層にまで浸透しているとはいえない状況でした。
これまでの登記と言えば、オンラインサービスとはほど遠いもので、専門家に依頼するなどして机上で書類を作成する時間と手間の掛かる「アナログ」なイメージでした。経験者なら誰もが「面倒臭い」と感じる登記申請ですが、弊社が2019年にサービスを開始したGVA 法人登記の登場により、費用をかけずにオンラインで簡単に会社の申請書や添付書類の自動作成が可能となりました。
前述した「登記ねっと」は作成した書類データなどを専用ソフトを通じてオンライン申請するもので、申請する書類の作成は利用者のスキルに委ねられていました。GVA 法人登記は、一般の方が手間に感じやすい、書類作成のプロセスを支援するサービスです。登記変更する情報を入力することで、申請書類一式を自動作成し、印刷して自分で法務局に提出することで登記申請が完了します。
GVA 法人登記の特徴は、登記の知識がなくても最短7分ほどで書類が作成でき、主要な登記申請書類の作成が10,000円（税別）以内で行える点です。急いでいる方やコストを掛けたくない方にはGVA 法人登記のご利用をおすすめします。
新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業が導入したテレワーク・リモートワークですが、ウイルス感染拡大が終焉を迎えた後もテレワーク・リモートワークの需要は増えていくことが予想されます。それに伴い、今後様々なオンラインサービス・オンラインツールが登場します。これからはオンラインサービス・オンラインツールを有効活用する時代になりますので、皆さんの会社でも業務効率化の為にも積極的に導入しましょう。
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現在、コミュニケーションやwebミーティングなど利用できるオンラインサービス・オンラインツールの利用が増えています。自分の会社は必要ないと思っている場合でも、今後は相手会社がツールを導入する可能性があります。
相手会社の方から「〇〇ツールでオンラインでミーティングできますか？」などと聞かれたときに、スムーズに対応できるように今のうちに主要ツールは利用しておくと良いでしょう。下記の関連記事では便利なオンラインサービス・オンラインツールを紹介していますので、是非参考にしてみてください。
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法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
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