補助金や助成金の申請に必要な登記簿謄本や登記事項の注意点

補助金申請 投稿日:2022.04.14

補助金や助成金の申請に必要な登記簿謄本や登記事項の注意点

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響拡大に伴い、政府や自治体からも持続化給付金をはじめとした、補助金や融資など各種の支援策が発表されています。

テレビや各種媒体で取り上げられる機会も増えたのと予算規模が大きく支援効果を期待しやすいものもあり、今までは補助金や助成金を検討することを想定していなかったような人にも急速に認知が広まっています。

ただし、これらの申請作業にはそこそこ手間がかかります。中には知識がない人が独力で申請を完了するのは難しいものもあり、行政書士など専門家の助けが必要なこともあります。

自分でやるにしても専門家に依頼するにしても、前もって申請しやすい状態にしておくことは重要です。本記事ではそれら準備の一つである、会社の登記簿謄本に掲載される情報を対象に注意しておきたい点を紹介します。

期間限定、GVA 法人登記の割引クーポンを配布中です

GVA 法人登記なら本店移転や役員変更など10種類以上の登記申請に必要な書類を、変更する情報を入力することで自動作成。法務局に行かずに郵送だけで申請できます。

ただいま期間限定で使える1,000円の割引クーポンを配布中です。
会員登録後の書類作成時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。(会員登録はこちら

新製品やサービス利用促進の補助金における注意点

おもに中小企業向けに認知度が高い補助金の一つが「ものづくり・商業・サービス補助金(通称:ものづくり補助金)」です。

中小企業のイノベーションを促進するために補助金の交付により新商品や新サービス開発を支援し、経営革新の結果として売上げアップや雇用増加で社会への貢献を期待する制度です。

制度としては新型コロナウイルス感染拡大以前の2013年から開始されていますが、感染拡大の影響を受けて、社会変化に対応したビジネスモデル転換やコロナ影響を乗り越えるための投資を行う事業者向けの新たな枠も登場しており、2022年2月時点でもすでに10次募集となっています。

この補助金申請に必要な書類のひとつが登記事項証明書(履歴事項全部証明書)です。申請にあたっては複数の書類作成が必要ですが、登記事項証明書にも不備がないように、「ものづくり補助金の申請時に添付する登記簿謄本(履歴事項全部証明書)についての注意点」を参考に確認しておきましょう。

また、この数年、特にIT関連、なかでもクラウドやSaaS形式のサービスを提供されている企業の中で知名度が高まっているのが「IT導入補助金」です。こちらも提出書類として登記事項証明書(履歴事項全部証明書)が必要になるので確認しておきましょう。

関連記事:IT導入補助金の概要・申請方法および必要書類(履歴事項全部証明書等)の注意点

新型コロナウイルス関連の補助金における注意点

コロナ禍において開始された補助金・助成金の取り組みのなかでも知名度が高いのが「事業再構築補助金」です。

飲食事業や旅行など、コロナ禍で大きく影響を受けた産業についてニュースなどで見聞きすることも増えました。このような企業が新しい事業を開始したり業態転換することを補助するのがこの補助金です。

申請する企業や業種によって背景や目的が多岐にわたることもあり、補助金額の上限が大きいことも特徴です。こちらも他の補助金と同様に登記事項証明書(履歴事項全部証明書)が必要になりますので、「事業再構築補助金の申請に備えて登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の内容を確認しておきましょう」を参考に確認しておきましょう。

地方自治体においても助成金や特別融資などは発表されています。一例として「緊急経営支援特別資金(渋谷区)の概要および申請時に添付する登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の注意点」の記事を用意しましたのでご参考ください。

コロナウイルス感染拡大のように事業運営や経営に大きな影響が出るタイミングでは資金や体制面でも変更が生じる可能性が高くなります。

  • コロナ禍にともなって移転した本店所在地が反映されているか
  • 経営体制の変更に伴い役員の就任や退任が反映されているか
  • 増資による資本金変更が反映されているか


このような大きな変更がないか、必要な手続き、登記申請は済んでいるかなど十分に確認しておきましょう。

GVA 法人登記なら、会社変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

変更する情報を入力することで、会社変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。

  • 本店移転や役員変更など10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
  • 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※役員の氏名変更・代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。
GVA 法人登記はこちら(登録無料)

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

「GVA 法人登記」は、最低限の情報入力だけで必要な書類を自動作成、
法務局に行かずに郵送で会社(商業・法人)変更登記申請ができるオンライン支援サービスです。

GVA 法人登記は最低限の情報入力で書類作成・変更登記申請ができるオンライン支援サービスです。

アカウント作成すると現在の登記情報を
無料で取得できます。

サービス詳細を見る