補助金や助成金の申請に必要な登記簿謄本や登記事項の注意点

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響拡大に伴い、政府や自治体からも持続化給付金をはじめとした、補助金や融資など各種の支援策が発表されています。

テレビや各種媒体で取り上げられる機会も増えたのと予算規模が大きく支援効果を期待しやすいものもあり、今までは補助金や助成金を検討することを想定していなかったような人にも急速に認知が広まっています。

ただし、これらの申請作業にはそこそこ手間がかかります。中には知識がない人が独力で申請を完了するのは難しいものもあり、行政書士など専門家の助けが必要なこともあります。

自分でやるにしても専門家に依頼するにしても、前もって申請しやすい状態にしておくことは重要です。本記事ではそれら準備の一つである、会社の登記簿謄本に掲載される情報を対象に注意しておきたい点を紹介します。

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新製品やサービス利用促進の補助金における注意点

おもに中小企業向けに認知度が高い補助金の一つが「ものづくり・商業・サービス補助金（通称：ものづくり補助金）」です。

中小企業のイノベーションを促進するために補助金の交付により新商品や新サービス開発を支援し、経営革新の結果として売上げアップや雇用増加で社会への貢献を期待する制度です。

制度としては新型コロナウイルス感染拡大以前の2013年から開始されていますが、感染拡大の影響を受けて、社会変化に対応したビジネスモデル転換やコロナ影響を乗り越えるための投資を行う事業者向けの新たな枠も登場しており、2022年2月時点でもすでに10次募集となっています。

この補助金申請に必要な書類のひとつが登記事項証明書（履歴事項全部証明書）です。申請にあたっては複数の書類作成が必要ですが、登記事項証明書にも不備がないように、「ものづくり補助金の申請時に添付する登記簿謄本（履歴事項全部証明書）についての注意点」を参考に確認しておきましょう。

また、この数年、特にIT関連、なかでもクラウドやSaaS形式のサービスを提供されている企業の中で知名度が高まっているのが「IT導入補助金」です。こちらも提出書類として登記事項証明書（履歴事項全部証明書）が必要になるので確認しておきましょう。

関連記事：IT導入補助金の概要・申請方法および必要書類（履歴事項全部証明書等）の注意点

新型コロナウイルス関連の補助金における注意点

コロナ禍において開始された補助金・助成金の取り組みのなかでも知名度が高いのが「事業再構築補助金」です。

飲食事業や旅行など、コロナ禍で大きく影響を受けた産業についてニュースなどで見聞きすることも増えました。このような企業が新しい事業を開始したり業態転換することを補助するのがこの補助金です。

申請する企業や業種によって背景や目的が多岐にわたることもあり、補助金額の上限が大きいことも特徴です。こちらも他の補助金と同様に登記事項証明書（履歴事項全部証明書）が必要になりますので、「事業再構築補助金の申請に備えて登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の内容を確認しておきましょう」を参考に確認しておきましょう。

地方自治体においても助成金や特別融資などは発表されています。一例として「緊急経営支援特別資金（渋谷区）の概要および申請時に添付する登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の注意点」の記事を用意しましたのでご参考ください。

コロナウイルス感染拡大のように事業運営や経営に大きな影響が出るタイミングでは資金や体制面でも変更が生じる可能性が高くなります。

コロナ禍にともなって移転した本店所在地が反映されているか
経営体制の変更に伴い役員の就任や退任が反映されているか
増資による資本金変更が反映されているか

このような大きな変更がないか、必要な手続き、登記申請は済んでいるかなど十分に確認しておきましょう。

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法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

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GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
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・商号変更
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・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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