株式会社の設立時に必要となる定款認証は、
①定款案の作成→②公証役場への事前確認・予約→③必要書類の準備→④公証役場での認証→⑤定款の受け取り
という5つのステップで進みます。準備から受け取りまでは早ければ数日、書類に不備があれば1〜2週間程度かかることもあります。
つまずきやすいのは、公証役場が予約制であることを知らずに準備なしで訪問してしまうケースや、発起人全員分の印鑑登録証明書、実質的支配者となるべき者の申告書など、当日までにそろえる書類が複数ある点です。事前確認を受けずに訪問すると、その場で修正を求められて手続きが延びてしまうこともあります。
本記事では、定款認証を公証役場での対面・テレビ電話(ウェブ会議)のどちらにも共通する5ステップと、各ステップで準備すべきものについて解説します。
定款認証の流れ5ステップを公証役場の予約から受取りまで解説
定款認証は株式会社の設立で必要になる手続き
会社法上、設立できる会社には株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類があります。このうち、設立時に作成する最初の定款(原始定款)について公証人の認証が必要なのは株式会社だけで、合同会社などの持分会社は認証を必要としません。
認証が必要になるのは設立当初の原始定款のみで、会社設立後に本店移転や事業目的の変更などで定款を変更する場合には、改めて公証人の認証を受ける必要はありません。
定款認証の流れ5ステップ(全体像)
書面・電子いずれの定款でも、認証までの流れは次の5ステップに整理できます。
ステップ | やること | 目安 |
|---|---|---|
①定款案の作成 | 発起人全員の合意で定款を作成する | 内容次第 |
②事前確認・予約 | 公証役場に定款案を送り、日時を予約する | 数日〜1週間 |
③必要書類の準備 | 印鑑登録証明書や申告書をそろえる | 数日 |
④公証役場での認証 | 公証役場に行って対面、またはテレビ電話で認証を受ける | 当日 |
⑤定款の受け取り | 認証済みの定款を受け取る | 当日〜数日 |
事前確認を受けてから予約日時を確定する公証役場が多いため、①〜②を先に済ませておくと当日の手続きがスムーズに進みます。
ステップ1 定款案を作成する
定款には、法律上必ず記載しなければならない絶対的記載事項があります。会社法27条が定める絶対的記載事項は、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称および住所の5項目で、いずれか一つでも欠けると定款自体が無効になります。
実務上の注意点として、定款の作成日は認証を受ける日より前の日付にする必要があります。また、定款は会社保管用・登記申請用・公証役場保存用として3通作成しておくのが一般的です。
ステップ2 公証役場に事前確認・予約する
定款認証を受けられるのは、会社の本店所在地を管轄する法務局(地方法務局)に所属する公証人に限られます。管轄区域外の公証役場で認証を受けても無効になるため、本店所在地を管轄する公証役場をあらかじめ確認してから連絡します。
多くの公証役場では、訪問前に定款案をメールやファックスで送付して記載内容の事前確認を受けたうえで、認証を受ける日時を予約する流れになっています。事前確認の方法や予約手段は公証役場ごとに異なるため、認証を予定している公証役場に直接確認しておくと安心です。
テレビ電話(ウェブ会議)による認証を希望する場合は、公証役場のホームページにある予約フォームやメールで希望日時を申し込みます。公証人が内容を確認した返信の中で日時が確定し、当日接続するURLが案内されます。ただし、テレビ電話方式は電子定款のみが対象で、書面の定款には利用できません。
ステップ3 認証当日までに準備する書類
認証当日までに、主に次の書類を準備します。
- 定款(3通)
- 発起人全員の印鑑登録証明書(発行後3か月以内)
- 発起人が法人の場合は、その代表者の印鑑証明書と登記簿謄本
- 実質的支配者となるべき者の申告書
- 発起人の実印(対面の場合)
- 収入印紙4万円分(電子定款の場合は不要)
- 代理人が出向く場合は委任状
発起人が法人であるときは、新しく設立する会社の発起人となることが、その法人の目的の範囲内であることも確認されます。書類に不備があると認証当日に対応できないことがあるため、事前確認の段階で公証人にチェックしてもらっておくと安心です。
ステップ4 公証役場で認証を受ける(対面・テレビ電話)
対面の場合は、発起人本人または代理人が公証役場へ出向き、公証人が本人確認と定款の内容を確認したうえで認証します。事前確認を済ませておけば、当日の所要時間はそれほど長くなりません。
テレビ電話の場合は、予約したURLにアクセスし、担当の公証人と本人確認や内容の確認をオンラインで行います。2019年からこの方式が導入され、公証役場に出向かずに認証を完了できるようになりました。ただし利用できるのは電子定款のみで、紙の定款ではテレビ電話方式を選べないので注意しましょう。
代理人が手続きする場合は、発起人本人と同様に本人確認書類が必要になるほか、発起人からの委任を証明する委任状を提出します。
ステップ5 認証済みの定款を受け取り、次のステップへ進む
認証が完了すると、公証役場保存用の原本1通は役場に保管され、会社保存用の原本1通が発起人に返還されます。実務では、これに加えて登記申請用の謄本を請求し、合計3通を用意するのが一般的です。なお、電子定款の場合は、データ保存用のCD-Rの持参が必要になります。
認証にかかる費用は、収入印紙代(電子定款は不要)、認証手数料、謄本交付手数料の合計で、資本金の額や発起人の人数などの条件によって金額が変わります。金額の内訳は「定款認証の手数料は?1.5万円になる条件を資本金で解説」で詳しく解説しています。
定款認証が終わったら、次は資本金の払込や設立登記の申請書類の準備に進みます。設立登記は資本金の払込から2週間以内に申請する必要があるため、認証後のスケジュールも合わせて確認しておきましょう。
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執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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