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株式会社を設立したい方にとって避けて通れないのが、定款の作成・認証です。
何も対策しなければ定款印紙代４万円＋定款認証代５万円＝合計９万円の出費となります。本記事では、少しでも安く定款の作成・認証するための方法をご紹介します。
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定款は、会社の目的、組織、活動に関する根本となる基本的な規則です。
詳細は弊社のこちらの記事をご覧ください。
株式会社の定款とは？意味や記載内容、変更手続きを解説
定款を紙で作成した場合は、定款に４万円分の収入印紙を貼付する必要があります。
詳細は国税庁ホームページのこちらの記事をご覧ください。
課税される定款の範囲
ただし、定款印紙代４万円が不要になる場合があります。それは、定款を電磁的記録で作成した場合です。これを電子定款といいます。
なお、電子定款を自分で作成するためには、ICカードリーダライタや Adobe Acrobat などのソフトが必要です。そのため、費用は紙定款と変わらない可能性があり本末転倒です。
そこで「電子定款」で検索すると、自分で作成するよりも安く電子定款を作成することができるサービスをいくつか見つけました。参考に「freee会社設立」の記事をご紹介します。
電子定款の作成や認証はどうすればよい？会社設立の基礎知識
上記のサービスを利用したりして定款印紙代を節約しましょう。
株式会社の場合、定款を作成しただけでは定款の作業が終わりません。本店所在地の都道府県内にある公証役場で、公証人に定款の認証を受ける必要があります。この定款認証手数料は何の対策もしなければ、５万円です。
この定款認証手数料をゼロにすることができます。そのためには、株式会社へのこだわりを捨てなければなりません。合同会社の定款の場合、公証人の認証を受ける必要がなく、定款認証手数料をゼロにすることができます。
しかし、どうしても株式会社を設立したい方もいるかもしれません。そこで、定款に記載する資本金の額を調整して定款認証手数料を節約する方法も考えられます。具体的には次のとおりです。
資本金の額 定款認証手数料
１００万円未満 ⇒ ３万円
１００万円以上３００万円未満 ⇒ ４万円
３００万円以上 ⇒ ５万円
記載なし ⇒ ５万円
上記のうち、資本金の額「記載なし」の場合が一番やっかいかもしれません。なぜなら定款の中には「資本金の額」ではなく「設立に際して出資される財産の最低額」が記載されているものもあるからです。この場合「記載なし」として定款認証手数料は５万円となります。
また、定款認証手数料は、2022年1月1日に改訂されたばかりですので知らない方もいるかもしれません。2021年12月31日までに公証役場で受付された定款認証については旧手数料令の一律5万円が適用されますのでご注意ください。
詳細は、日本公証人連合会のこちらの記事をご覧ください。
会社の定款手数料の改定
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