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『会社名はどのように決めたら良い？』
『決める時の規則やルールはある？』
会社名を決める時に、このような疑問を持つ方は多いでしょう。
会社名を決める際には、会社法などの法律で定められたルールがあります。そして、このルールさえ守れば会社名は自由に付けることができます。
また、名付けのポイントやアイデアもありますので、これらを押さえれば効果的に会社名を付ける事ができるでしょう。
この記事では「会社名を決定するルールやポイント、アイデア」について解説します。
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そもそも会社名とはどのようなものでしょうか。また似たような言葉でよく聞く、屋号とは異なるのでしょうか？
会社名は、会社法では「商号」といいます。いくつかのルールがありますが、基本的には自由に決めることができます。商号は会社設立時に法務局に申請して登記する法的な効力があるものになります。
屋号とは個人事業主が事業を行う時に使う名前のことで、特にルールはありません。屋号を決めるかどうかも自由で、個人名で事業を行うこともできます。
しかし個人事業主から法人に成る際、屋号をそのまま会社名にしたいなどの希望がある場合には、会社名のルールにしたがって屋号を付けておいた方が良いでしょう。
会社名と屋号の違いは次のようになります。
前述のように会社名は基本的に自由に決めることができますが、守るべきルールや一部制限があります。
会社名に使用できる文字と符号は次の通りです。株式会社ABCや株式会社123なども可能です。
ただし、使用できる符号にも次の様な注意点があります。
参考：法務局Webサイト「商号にローマ字等を用いることについて」
「会社の種類」は会社名の先頭か末尾に必ず入れなければいけません。会社の種類とは「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の４種類になります。
株式会社ABCやABC株式会社の様に、会社名の先頭か末尾に「会社の種類」を入れます。先頭か末尾かどちらでも良いので、読みやすさや見やすさなど好みで決めることができます。
現在の会社法では「Co. Ltd.」「Corp.」などという様に会社の種類を英語で登記することはできません。ただし、定款では英語表記を併記することができます。
会社名に、会社の一部門を示す文字である「部門」「支店」「支部」などを入れることはできません。仮に実際にその位置付けの会社だとしても付けることはできません。
官公庁の許認可が必要とされている「銀行」「信託」「生命保険」などは、許認可を得ていない会社が社名に使うことは禁じられています。
「詐欺」「犯罪」などを入れることは、公の秩序や善良の風俗に反するため禁止されています。
同じ住所で同じ会社名は登記できない事になっています。シェアオフィスやバーチャルオフィスの様に同一住所に複数の会社が存在する場合には注意点が必要です。
法務局のオンライン登記情報検索サービスで商号調査できますので、事前に調査するようにしましょう。
参考：法務局Webサイト「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」
住所が異なれば同じ会社名を付けることができますが、同一商号や類似商号は避けた方が良いでしょう。
不正競争防止法に抵触する可能性があり、使用差止や損害賠償請求を受ける場合もあるからです。有名企業はもちろん、インターネット検索などを利用してしっかりと確認しておきましょう。
これらのトラブルを避けるため、商号だけでなく「商標登録」も事前に調査しておくようにしましょう。特許情報プラットフォームなどでは、無料で調査する事ができます。
会社名は会社の顔と言えるものです。より良いものを決めるためのポイントを解説します。
発音しやすくわかりやすい会社名は、聞き取りやすくて良いでしょう。
日本語の場合には、母音(あいうえお)から始まる言葉は発音しやすいため耳に残りやすくなります。アルファベットを単体で読ませる時はL、M、N、F、Sなどは、聞き取りにくいため気を付ける様にしましょう。
例：IHI
「アイエイチアイ」と非常に発音が聞き取りやすくなっています。
誰もが覚えやすいものにする事も心掛けましょう。3～4文字の会社名はすぐに覚えてもらえるメリットがあります。
例：イオン、ダイエー、カルビーなど
発音しやすく、非常に覚えやすい社名です。
今やホームページは会社にとって必要不可欠な存在です。ホームページのURLが会社名と関連性がないと信用度が低くなるため、イメージした社名で取得できるかあらかじめ確認しておきましょう。
より良い会社名を付けたいと考えすぎて、全く決められなくなってしまう事があります。そんな時に参考になる、おすすめのネーミングアイデアを3つご紹介します。
会社名に事業内容を使うと、見ただけで事業内容が一目瞭然でそのままダイレクトに伝わりやすくなります。
例：凸版印刷
創業の基となった印刷技術方式の「凸版印刷」を由来としたものです。
会社名に創業者の名前を使うことも良くあります。個人事業主時代に名前で商売をしていて、そのまま会社名にするパターンです。わかりやすくて良いでしょう。
例：マツモトキヨシ
創業者の「松本清」氏の名前をカタカナにしたものです。
例：ブリヂストン
創業者「石橋正二郎」氏の苗字を「stone」「bridge」に英訳し、逆さにしてブリヂストンにしています。
会社名に商品やサービスの意味や、起業時の企業理念などの由来のあるものにすると会社名のインパクトや印象が強くなります。
地名を由来としたものにすると地名で検索した際ヒットしやすくなり、地域密着型ビジネスを展開予定なら大きなメリットとなります。
例：日清食品
「日々清らかに豊かな味をつくる」という願いを込めて付けられています。
例：任天堂
「人事を尽くして天命を待つ」からきているという説が有名です。
基本的なルールを守れば会社名は自由に決めることができます。しかし、考えすぎると決められなくなってしまうことがあります。
そんな時はシンプルに会社名を決めるポイントを押さえて決めてみると、意外と良いものが思い浮かぶ事があります。
多くを求めすぎるのではなく、「発音しやすい」「覚えやすい」「事業内容がわかりやすい」「創業者の名前」「企業理念などに由来したもの」などで重要と考える部分にフォーカスする決め方がおすすめです。
いざとなれば会社名はいつでも変更することもできます。実際に会社をスタートしてみると『もう少し言いやすい方が良かった』『覚えてもらいにくい』『主要業務が変わった』などで社名変更をすることもあります。
まずは会社名を決めるルールとポイントを参考に考えてみましょう。
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