『会社名はどのように決めたら良い?』
『決める時の規則やルールはある?』
会社名を決める時に、このような疑問を持つ方は多いでしょう。
会社名を決める際には、会社法などの法律で定められたルールがあります。そして、このルールさえ守れば会社名は自由に付けることができます。
また、名付けのポイントやアイデアもありますので、これらを押さえれば効果的に会社名を付ける事ができるでしょう。
この記事では「会社名を決定するルールやポイント、アイデア」について解説します。
期間限定、GVA 法人登記の割引クーポンを配布中です
GVA 法人登記なら本店移転や役員変更など10種類以上の登記申請に必要な書類を、変更する情報を入力することで自動作成。法務局に行かずに郵送だけで申請できます。
ただいま期間限定で使える1,000円の割引クーポンを配布中です。
会員登録後の書類作成時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。(会員登録はこちら)
会社名とは
そもそも会社名とはどのようなものでしょうか。また似たような言葉でよく聞く、屋号とは異なるのでしょうか?
会社名は「商号」という
会社名は、会社法では「商号」といいます。いくつかのルールがありますが、基本的には自由に決めることができます。商号は会社設立時に法務局に申請して登記する法的な効力があるものになります。
会社名(商号)と屋号の違い
屋号とは個人事業主が事業を行う時に使う名前のことで、特にルールはありません。屋号を決めるかどうかも自由で、個人名で事業を行うこともできます。
しかし個人事業主から法人に成る際、屋号をそのまま会社名にしたいなどの希望がある場合には、会社名のルールにしたがって屋号を付けておいた方が良いでしょう。
会社名と屋号の違いは次のようになります。
会社名(商号)
- 設立時に法務局に申請して登記する
- 法的効力がある
- 銀行口座開設や税務申告書も会社名で行う
屋号
- お店や店舗の名称のことで税務署へ開業届を提出する際に任意で記載する
- 法的効力はない
- 銀行口座開設や税務申告書は個人名で行う(屋号の併記は可能)
会社名を決める際の基本のルールとは
前述のように会社名は基本的に自由に決めることができますが、守るべきルールや一部制限があります。
使用できる文字等
会社名に使用できる文字と符号は次の通りです。株式会社ABCや株式会社123なども可能です。
①文字
- 漢字
- ひらがな
- カタカナ
- ローマ字(大文字・小文字)
- アラビア数字(0123456…)
②符号
- 「&」(アンパサンド)
- 「,」(カンマまたはコンマ)
- 「‐」(ハイフン)
- 「.」(ピリオド)
- 「’」(アポストロフィー)
- 「・」(中黒点または中点)
ただし、使用できる符号にも次の様な注意点があります。
- 符号は会社名の先頭や末尾に使うことはできない
- ピリオドはローマ字表記の場合のみ末尾に使用できる
- ギリシア文字(αアルファなど)や@▲■などのマークは使用できない
- 空白はローマ字を使った単語と単語の間を区切る場合に限り使える
参考:法務局Webサイト「商号にローマ字等を用いることについて」
必ず入れなければいけない、会社の種類
「会社の種類」は会社名の先頭か末尾に必ず入れなければいけません。会社の種類とは「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類になります。
株式会社ABCやABC株式会社の様に、会社名の先頭か末尾に「会社の種類」を入れます。先頭か末尾かどちらでも良いので、読みやすさや見やすさなど好みで決めることができます。
現在の会社法では「Co. Ltd.」「Corp.」などという様に会社の種類を英語で登記することはできません。ただし、定款では英語表記を併記することができます。
つけてはいけない会社名
会社名に、会社の一部門を示す文字である「部門」「支店」「支部」などを入れることはできません。仮に実際にその位置付けの会社だとしても付けることはできません。
法律で禁止されている言葉はいれてはいけない
官公庁の許認可が必要とされている「銀行」「信託」「生命保険」などは、許認可を得ていない会社が社名に使うことは禁じられています。
公序良俗に反する文字は使用できない
「詐欺」「犯罪」などを入れることは、公の秩序や善良の風俗に反するため禁止されています。
同一住所に同一社名は禁止
同じ住所で同じ会社名は登記できない事になっています。シェアオフィスやバーチャルオフィスの様に同一住所に複数の会社が存在する場合には注意点が必要です。
法務局のオンライン登記情報検索サービスで商号調査できますので、事前に調査するようにしましょう。
参考:法務局Webサイト「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」
避けなければいけない会社名
住所が異なれば同じ会社名を付けることができますが、同一商号や類似商号は避けた方が良いでしょう。
不正競争防止法に抵触する可能性があり、使用差止や損害賠償請求を受ける場合もあるからです。有名企業はもちろん、インターネット検索などを利用してしっかりと確認しておきましょう。
これらのトラブルを避けるため、商号だけでなく「商標登録」も事前に調査しておくようにしましょう。特許情報プラットフォームなどでは、無料で調査する事ができます。
会社名を決める際のポイント
会社名は会社の顔と言えるものです。より良いものを決めるためのポイントを解説します。
発音しやすい会社名にする
発音しやすくわかりやすい会社名は、聞き取りやすくて良いでしょう。
日本語の場合には、母音(あいうえお)から始まる言葉は発音しやすいため耳に残りやすくなります。アルファベットを単体で読ませる時はL、M、N、F、Sなどは、聞き取りにくいため気を付ける様にしましょう。
例:IHI
「アイエイチアイ」と非常に発音が聞き取りやすくなっています。
覚えやすい会社名にする
誰もが覚えやすいものにする事も心掛けましょう。3~4文字の会社名はすぐに覚えてもらえるメリットがあります。
例:イオン、ダイエー、カルビーなど
発音しやすく、非常に覚えやすい社名です。
ドメインが取得可能か
今やホームページは会社にとって必要不可欠な存在です。ホームページのURLが会社名と関連性がないと信用度が低くなるため、イメージした社名で取得できるかあらかじめ確認しておきましょう。
会社名を決められない際のアイデア
より良い会社名を付けたいと考えすぎて、全く決められなくなってしまう事があります。そんな時に参考になる、おすすめのネーミングアイデアを3つご紹介します。
①会社名に事業内容を使う
会社名に事業内容を使うと、見ただけで事業内容が一目瞭然でそのままダイレクトに伝わりやすくなります。
例:凸版印刷
創業の基となった印刷技術方式の「凸版印刷」を由来としたものです。
②会社名に創業者の名前を使う
会社名に創業者の名前を使うことも良くあります。個人事業主時代に名前で商売をしていて、そのまま会社名にするパターンです。わかりやすくて良いでしょう。
例:マツモトキヨシ
創業者の「松本清」氏の名前をカタカナにしたものです。
例:ブリヂストン
創業者「石橋正二郎」氏の苗字を「stone」「bridge」に英訳し、逆さにしてブリヂストンにしています。
③会社名を由来のあるものにする
会社名に商品やサービスの意味や、起業時の企業理念などの由来のあるものにすると会社名のインパクトや印象が強くなります。
地名を由来としたものにすると地名で検索した際ヒットしやすくなり、地域密着型ビジネスを展開予定なら大きなメリットとなります。
例:日清食品
「日々清らかに豊かな味をつくる」という願いを込めて付けられています。
例:任天堂
「人事を尽くして天命を待つ」からきているという説が有名です。
会社名はポイントを押さえて決める
基本的なルールを守れば会社名は自由に決めることができます。しかし、考えすぎると決められなくなってしまうことがあります。
そんな時はシンプルに会社名を決めるポイントを押さえて決めてみると、意外と良いものが思い浮かぶ事があります。
多くを求めすぎるのではなく、「発音しやすい」「覚えやすい」「事業内容がわかりやすい」「創業者の名前」「企業理念などに由来したもの」などで重要と考える部分にフォーカスする決め方がおすすめです。
いざとなれば会社名はいつでも変更することもできます。実際に会社をスタートしてみると『もう少し言いやすい方が良かった』『覚えてもらいにくい』『主要業務が変わった』などで社名変更をすることもあります。
まずは会社名を決めるルールとポイントを参考に考えてみましょう。
GVA 法人登記なら、会社変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます
変更する情報を入力することで、会社変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
- 本店移転や役員変更など10種類以上の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
- 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
- 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション
※役員の氏名変更・代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。
GVA 法人登記では、期間限定で使える1,000円の割引クーポンを配布中!
書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください(会員登録はこちら)
リーズナブルかつスピーディーに登記申請をしましょう(サービス詳細はこちら)
執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。