商号（会社名）の決め方、使える文字と類似商号の調べ方を解説

商号とは、会社が事業を行ううえで使う名称で、株式会社の場合は定款に記載し、登記する会社名のことです。決めるときのルールは、「株式会社」の文字を入れること、同じ住所に同じ商号の会社がないこと、使える文字の範囲内であることの3点が基本になります。

自由に決められそうに見えて、使えない文字や言葉があり、すでにある会社名と似ていると、登記はできても後から使用の差止めを求められる可能性もあります。商号は設立後に変えるには変更登記が必要になるため、最初に決める段階でしっかり確認することが必要です。

この記事では、会社法・商業登記法に基づく商号のルール、使える文字と記号、使えない言葉、類似商号の調べ方を順に整理し、最後に会社名を決めるときの判断材料と、決める前に確認しておきたい点をまとめます。

商号とは〜会社名と登記・定款の関係

商号は、会社が営業上、自分を表すために使う名称です。会社の場合、会社名がそのまま商号になります。

株式会社の設立では、商号は定款に必ず記載する事項（絶対的記載事項）のひとつで、設立登記でも登記します。登記した商号は、契約書や請求書、口座開設、許認可の申請など、あらゆる場面で正式な名称として使います。

一方、お店のブランド名やサービス名は、商号とは別のものです。商号とは違う名前で事業を行っても問題ありませんが、契約や登記では商号を使うことになります。

商号のルール〜「株式会社」の表示・同一商号・不正目的

商号を決めるときの基本ルールは、次の4つです。

• ①会社の種類を表す文字を入れる
  株式会社は、名称の中に「株式会社」の文字を入れなければなりません（会社法6条2項）。前に付けても後ろに付けても構いません。「(株)」のような略称は、登記の正式な商号としては使えません。
• ②他の種類の会社と誤認させない
  株式会社が「合同会社」などの文字を使うことはできません。
• ③会社でない者は、会社と誤認される文字を使えない
  個人事業は商号に「株式会社」を入れられません。
• ④不正の目的で、他の会社と誤認させる商号を使わない
  他の会社と誤認されるおそれのある名称や商号を、不正の目的で使うことは禁止されています。

登記の面では、同じ本店の住所に、すでに同じ商号の会社があると登記ができません。ここで制限されるのは「同一住所・同一商号」の場合で、住所が違えば、同じ商号でも登記は可能です。ただし、登記ができることと、他社から使用を止められないことは別の問題なので注意しましょう（後述の「類似商号の調べ方」を参照）。

商号に使える文字と記号

商号に使える文字は、法務省が次のように案内しています（出典：法務省「商号に使用できる文字」）。

符号には、使い方の制限があります。

• 先頭と末尾には使えません：字句を区切る符号は、商号の先頭や末尾には置けません。ただし、省略を表す「.（ピリオド）」は末尾に置けます。
• スペースは条件つきです：複数の単語をローマ字で表記する場合に限り、単語の間を区切るスペースが使えます。
• 「K.K.」は「株式会社」の代わりにできません：会社の種類を表す部分は、「株式会社」と日本語で入れる必要があります。

絵文字、「★」や「♡」などの記号、ギリシャ文字は、商号には使えません。ロゴや看板には使えても、登記する商号とは分けて考える必要があります。

使えない言葉・注意が必要な言葉

文字の種類が合っていても、次のような言葉は使えない、または注意が必要です。

• 他の種類の会社と誤認させる言葉：株式会社の商号に「合同会社」「合資会社」などを入れることはできません。
• 業法で制限される言葉：銀行でない会社は、商号に銀行であると誤認させる文字を使えません。保険会社でない会社が保険会社と誤認させる商号を使うことも制限されています。信託、証券などの金融関連の言葉も、それぞれの業法で制限があります。
• 公序良俗に反する言葉：犯罪や詐欺を連想させる言葉など、社会的に問題になる名称は使用できません。
• 他社の事業の一部を表すような言葉：ある会社の支店や部門と誤認される名称は、不正目的と判断される可能性があります。

迷う場合は、申請前に司法書士などの専門家や、管轄の法務局に事前相談しておくと登記の段階での手戻りを防げます。

類似商号の調べ方

商号の調査は、登記できるかを最低限確認する調査と、後から問題にならないかを確認する調査の2段階で考えると整理しやすくなります。

1. 同一住所・同一商号の確認（登記できるか） 法務局で、本店の予定地にすでに同じ商号の会社がないかを調べます。調べる方法は2つあります。

• 法務局の商号調査簿を閲覧する：管轄の法務局で、商号の一覧を確認できます。
• 登記情報提供サービスで調べる：一般財団法人民事法務協会が提供するオンラインサービスで、インターネットから登記情報を検索できます。

2. 類似商号・商標の確認（後から問題にならないか） 登記ができても、次のようなリスクがあります。

• 不正競争防止法：他社の周知な商品等表示と混同を生じさせる名称を使うと、差止めや損害賠償を求められることがあります。
• 商標権：同じ事業分野で、他社が登録している商標と同一・類似の名称を使うと、商標権の侵害になることがあります。商標は、特許庁のJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）で無料で検索できます。

商号の登記と商標の登録は別の制度なので、商号の登記ができても、商標権を侵害しないことの確認にはなりません。事業で重要な名称は、両方を確認しておくと安心です。

会社名を決めるときの判断材料

会社名に決まった正解はありませんが、次の観点を整理すると検討が進めやすくなります。

人名・地名・事業内容・造語など、会社名の作り方はさまざまです。いくつかの案を出して、上の観点で比べてみてください。ドメイン名の空きは、候補を絞った段階で調べておくと、決めたあとの手戻りが少なくなります。

商号は、定款の記載事項であり、登記事項でもあります。設立後に変えるには、株式総会の決議や定款の変更と変更登記が必要で、登録免許税などの費用もかかります。できるだけ、設立の段階で候補を絞り込んでおくのが現実的です。

商号が決まったら、次は発起人や本店所在地などを含めた、設立前に決めておく項目の確認です。全体像は「会社設立前に決めること10項目の印刷できるチェックリスト」、発起人については「発起人とは？役割と責任、誰にするかの決め方を解説」、定款の記載事項は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」で確認できます。手続き全体は「会社設立ガイド」にまとめています。

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