資産管理会社の維持費は、利益が出ていなくても毎年かかる法人住民税の均等割(多くの自治体で年7万円)が最低ラインです。そこに税理士報酬、役員報酬を払う場合の社会保険料、株式会社なら決算公告や役員変更登記の費用が加わります。
迷いやすいのは、「法人にすれば節税になる」という話と、この維持費の話が別々に語られがちな点です。節税効果は所得の額や家族構成によって大きく変わり、維持費を差し引くと個人のままのほうが手元に残るケースもあります。
この記事では、資産管理会社(プライベートカンパニー)の維持費を年額の内訳で示したうえで、節税効果が生まれる仕組みと、維持費が節税効果を上回りやすいケースを判断材料として整理します。
資産管理会社の維持費は?プライベートカンパニーの節税効果
資産管理会社とプライベートカンパニーの違い
「資産管理会社」と「プライベートカンパニー」は、法律上の用語ではなく、どちらも明確な定義はありません。実務ではほぼ同じ意味で使われています。
呼び方 | 主に指すもの |
|---|---|
資産管理会社 | 不動産・株式などの資産を保有・管理するための会社 |
プライベートカンパニー | 個人や家族が所有する会社の総称(資産管理・副業収入の受け皿など) |
マイクロ法人 | 社会保険料の負担を抑える目的で設立する小規模法人 |
会社法上は通常の株式会社・合同会社と同じで、設立手続きや維持にかかる義務も変わりません。この記事では両者をまとめて「資産管理会社」と呼びます。
資産管理会社の維持費の内訳と年額の目安
株式会社を前提に、設立後に毎年・定期的にかかる費用を整理します。
費用 | 目安 | 発生タイミング |
|---|---|---|
法人住民税の均等割 | 年7万円〜 | 毎年(赤字でも) |
税理士報酬 | 依頼内容による | 毎年(依頼する場合) |
社会保険料(会社負担分) | 役員報酬の約15% 協会けんぽ・厚生年金の料率からの概算。都道府県・年度で異なる | 毎月(報酬を払う場合) |
決算公告(官報) | 約7〜8万円 | 毎年(株式会社) |
役員変更登記の登録免許税 | 1万円 | 任期ごと(最長10年) |
法人住民税の均等割は、資本金1,000万円以下・従業員50人以下の場合、道府県民税2万円と市町村民税5万円の合計7万円が標準です(東京都23区内は都民税として一括)。所得に関係なく課税されるため、赤字の年でも支払います。
このほか、法人口座の手数料、会計ソフトの利用料、本店をバーチャルオフィスに置く場合の賃料なども継続的にかかります。法人化全般の維持費は「法人化の費用と会社設立後の維持費は?赤字でもかかる年7万円」で詳しく扱っています。
赤字でもかかる費用・利益が出たらかかる費用
維持費は、「赤字でも必ずかかるもの」と「利益や報酬の額に応じて増えるもの」に分けて考えると見通しが立ちます。
区分 | 主な費用 |
|---|---|
赤字でもかかる | 法人住民税の均等割、決算公告、役員変更登記、会計ソフト・口座手数料 |
利益・報酬に応じて増える | 法人税・法人事業税など、社会保険料、税理士報酬(売上規模で変動することが多い) |
実務でつまずきやすいのが社会保険です。法人は役員1人だけでも健康保険・厚生年金の適用事業所となり、役員報酬を支払うと加入義務が生じます。保険料は会社と本人で折半するため、会社負担分は維持費として見込んでおく必要があります。
決算公告は、株式会社に会社法440条で義務づけられています。官報以外に、自社のウェブサイトで貸借対照表を公開する方法(同条3項)もあり、この場合は掲載料がかかりません。合同会社には決算公告の義務がありません。
資産管理会社の設立時にかかる費用
維持費とは別に、設立時には次の実費がかかります(株式会社・電子定款の場合)。
費用 | 金額 |
|---|---|
定款認証手数料 | 1万5,000円/3万円/4万円/5万円 |
定款の謄本手数料 | 2,000円程度 |
登録免許税 | 15万円(資本金の0.7%が15万円を超える場合はその額) |
定款認証手数料は資本金の額と発起人の条件で変わり、2024年12月1日からは一定の条件を満たすと1万5,000円になりました。紙の定款では別途4万円の収入印紙が必要です。詳しくは「資産管理会社の設立方法解説 株式会社を選ぶメリットと費用」と「定款認証の手数料は?1.5万円になる条件を資本金で解説」を参照してください。
プライベートカンパニーで節税効果が生まれる仕組み
節税効果は、主に次の4つの仕組みから生まれます。いずれも効果の大きさは所得の額や家族の状況で変わります。
① 個人と法人の税率差 個人の所得税は5〜45%の累進税率で、住民税10%と復興特別所得税(所得税額の2.1%)を合わせると最高55.945%になります。中小法人の法人税率は、年800万円以下の所得部分が15%(2027年3月31日までに開始する事業年度)、それを超える部分が23.2%です(国税庁 No.2260/No.5759)。
② 役員報酬による所得の分散 家族を役員にして報酬を支払うと、1人に集中していた所得が分散され、累進税率の低い区分が使えます。役員報酬には給与所得控除も適用されます。ただし、職務の実態に見合わない報酬は損金として認められない場合があります。
③ 欠損金の繰越期間 青色申告の法人は、赤字(欠損金)を翌期以降10年間繰り越して所得と相殺できます(2018年4月1日以後に開始した事業年度の分)。個人の青色申告では純損失の繰越は3年間です。
④ 役員退職金 将来、役員退職金を支給する場合、受け取る側は退職所得として扱われ、退職所得控除や2分の1課税の対象になります【要確認:税理士監修】。
なお、旧版で触れていた「全額損金にできる法人保険」は、2019年の法人税基本通達の改正で取り扱いが変わり、解約返戻率が高い保険は保険料の一部を資産計上する必要があります。
法人化による節税の全体像は「法人化で節税できる仕組み5つ|効果が出ない場合の注意」でまとめています。
維持費が節税効果を上回りやすいケース
次のような場合は、維持費や手間が節税効果を上回る可能性があります。
- 所得がまだ小さい:個人の税率が低い区分にとどまっていると、税率差による効果が小さく、年7万円の均等割と税理士報酬だけで効果が相殺されやすくなります
- 役員報酬を払うと社会保険料が増える:所得分散の効果と、会社・本人双方の社会保険料の増加を合わせて比べる必要があります
- 会社のお金を個人で使いたい:会社の資金を個人に移すには役員報酬か配当になり、配当は法人税を払った後の利益にさらに課税されます
- 不動産を個人から会社へ移す:個人側の譲渡所得税、会社側の不動産取得税・登録免許税が発生します
- 将来たたむ可能性がある:解散・清算結了の登記(登録免許税は解散3万円・清算人選任9,000円・清算結了2,000円の計4万1,000円)と官報公告の費用がかかります
設立を判断する前に確認しておきたい5つの材料
資産管理会社を設立するかどうかは、次の材料を並べて比較すると判断しやすくなります。
- 現在の課税所得と、適用されている所得税率の区分
- 会社に移す資産・収入の種類(不動産、株式、副業収入など)
- 役員にする予定の家族と、それぞれの職務の内容
- 毎年の維持費の合計見込み(上の表をもとに試算)
- 会社の形態(株式会社か合同会社か)
形態によって設立費用と維持費は変わります。比較は「資産管理会社は株式会社?合同会社?形態の選び方」で整理しています。節税効果の試算は個別の事情によって大きく変わるため、具体的な判断は税理士に確認してください。
法人化そのものの判断基準は「法人化のタイミングはいつ?判断基準7つと逆算の手順」、設立の手続き全体は「株式会社設立の流れ9ステップ|登記申請の方法と費用」で解説しています。設立費用の総額は「会社設立の費用の総額はいくら?かかる費用の内訳早見表つき」も参考にしてください。
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執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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